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「これ使えるのか?」――人民元で給料をもらってもそう疑っちゃう!?w

推摩 一黙のブログ 2015年05月31日 10時45分

さて、本日も特に体調が良い訳ではないんですが、ゴロゴロしながらネットサーフィンなどをしていた処、「おひおひ……」と思わずツっ込みたくなるような記事を目撃しまして……まあ、まずは次の記事をご覧くださいませ――

●元もIMF基準通貨に=中国が組み入れ働き掛け
2015/05/30  【ワシントン時事】
 国際金融市場での影響力拡大を狙う中国が、国際通貨基金(IMF)の準備資産の算定基準となる通貨に人民元を加えるよう働き掛けを強めている。

 焦点となるのは元の自由化の度合い。

 IMFのライス報道官は「中国の当局と審査手続きを進めている」と明らかにしており、結論は今年秋にも発表される見通しだ。
 「特別引き出し権(SDR)」と呼ばれるIMFの準備資産は、加盟国(188カ国)に出資比率に応じて配分され、外貨と交換できる。金融危機などに備えて各国が蓄える外貨準備を補完する役割がある。

 現在は、米ドル、日本円、英ポンド、ユーロの4通貨を基準に算定。
 構成通貨は5年ごとに見直され、今年がそれに当たる。

――自由化の「度合い」って……
完全変動相場制以外は認められないだろ?

為替操作
偽札横行
経済統計眉唾
地下経済巨大
政府要人収賄隠蔽
発展途上国植民地化

並べ上げればキリがなく、こんな歪んだ経済の見本みたいな国のお金が認められるわけないだろ?w


だいたいATMで卸したら、ニセ札が混じってくるのに?w
偽札だらけの信用のない金が基軸通貨として使えるわけないだろ?
偽札が横行してる時点で無理でしょう。

銀行とかATMですら偽札が出て来るみたいだから。
一説には出回ってる三割強が偽札なのに基軸通貨に成れると思ってんのか?
基軸通貨に成りたいなら、偽札問題を解決して変動相場制に移行しろ。

だいたいが、元もウォンもどちらも日本と同じ円(圓)のことで、実はというと表記も共通で『¥』。
中国は、圓の“yuan”という読みが同じ元という字を使ってるだけなのに……この信用度の違いw
この差がどこから生まれているかに「考えが至らないと」中国にも韓国にも一流国(基軸、準基軸通貨国)たる資格なし!w

なのに、一方で、中国国内の景況を覗いてみますと……

中国本土4社目のデフォルトへ-珠海中富、28日の全額償還断念
2015/05/28 (ブルームバーグ):
 中国の飲料容器メーカーで、米コカ・コーラやペプシコを顧客に持つ珠海中富実業 は、28日が期限の社債償還で全額は履行できない見通しだと明らかにした。

 中国本土の社債市場でデフォルト(債務不履行)状態に陥るのは、これで4社目となる。

 珠海中富の幹部、韓恵明氏は同日の電話取材に対し、発行額5億9000万元(約118億円)の社債元本の35%のみ償還すると説明した。

 この社債は2012年に発行され、表面利率(クーポン)は5.28%。韓氏によれば、利息3115万2000元は全額支払う。
原題:China Coca-Cola Bottle Maker Zhuhai Zhongfu to Default on Bonds(抜粋)

●社債デフォルト起こした佳兆業の買収計画を撤回-融創中国
2015/05/28 (ブルームバーグ):
 中国不動産開発会社の融創中国 が資金難に陥っている同業の佳兆業集団の買収計画について、条件が整わなかったとの理由で撤回した。

 融創中国の香港証券取引所への届け出によると、佳兆業株を売却した同社創業家は29日までに11億6250万香港ドル(約185億円)を融創中国に返金する必要がある。

 佳兆業によれば、同社はこれとは別に11億6250万香港ドルを利息付きで12月28日までに返済しなければならない。

 天津に本社を置く融創中国の孫宏斌会長は、深圳が本社の佳兆業を買収することで中国南部に足場を築く狙いだった。

 佳兆業は当局による汚職調査の対象となって4カ月に及ぶ販売停止処分を受け、資金繰りが悪化。

 4月には同国の不動産開発会社として初めてドル建て債でデフォルト(債務不履行)を引き起こした。
原題:Sunac Abandons Purchase of Troubled Chinese Developer Kaisa (1)(抜粋)

……と、まあ、こういう有様で、なんといいますか、
“六月”を前にしていよいよ中国の不良債権、債務破綻問題が隠しようもなくなってきております。

ですが、未だに悪あがきをしようとしているようでして、まず民間の動きとして――

●中国の不動産開発会社、記録的な株式発行-社債保有者にも恩恵
2015/05/19 (ブルームバーグ):
 中国の不動産開発会社が今年これまでに発表した192億ドル(約2兆3000億円)規模の株式発行計画は、社債保有者にも恩恵を与えている。

 負債を抱えるこれら企業の現金保有が増え、債権者への返済能力が高まるためだ。

 ブルームバーグの集計によれば、不動産開発会社による昨年12月31日以降の株式発行額は、既に過去のいずれの年の通年実績も上回った。

 こうした企業は資金調達先を銀行融資やオフショア債券市場から株式に移している。

 中国企業2社がドル建て債でデフォルト(債務不履行)に陥ったことを受け、年初からの同国不動産開発会社によるドル建て債発行は52%減少。

 中国株式相場の上昇で、不動産開発会社は成長に向けた資金の調達手段、および信用損失の緩衝材の役割を株式に求めるようになっている。

 オランダの資産運用会社ロベコの債券担当シニアバイスプレジデント、モーリス・メイヤー氏は、エクイティファイナンスの増加で「中国不動産セクターはこの先、より安全になる」との見方を示した。
原題:Chinese Developers’ Share Sales Good for Dollar Bondholders (2)(抜粋)

――なんて動きが報じられていますが……誰得!? というか、誰が「(ドル建て公募の)増資に応じる」んでしょうかね?
そしてそれ以上に怪しい話が――

●中国の485兆円地方債務で隠し玉-でも実施ならモラルハザード
2015/05/21 (ブルームバーグ):
 中国の銀行は金遣いの荒い地方政府が積み上げた約4兆ドル(約485兆円)の債務をめぐりジレンマに直面しているが、潜在的な財政危機を抑えるための隠し玉が存在する。

 今のように地方政府への融資継続を銀行に促す政策ではなく、李克強首相を中心とする中央政府が国債を発行して地方政府を一気に直接救済することが可能かもしれない。

 公的債務の国内総生産(GDP)比率が米国の半分以下の中国は、中央政府が地方の借金を引き受ける余地がある。

 世界経済における中国の台頭を考えると、人民元資産に対する世界的な購入意欲を背景にそのような動きが安全証券の新たな市場を生み出し、人民元の国際化を促す可能性がある。

 だが、政策担当者は今のところ暗黙の政府保証を減らし、少なくとも一部の借り手のデフォルト(債務不履行)を容認することで、中国の金融システムにリスクを織り込む価格設定を導入しようと熱心に取り組んでいる。

 北京に本社を置く春華資本集団の胡祖六会長は国による地方債務引き受けについて、「恐らく最もすっきりした解決策だろうが、地方の債務を国が処理すれば、モラルハザード(倫理観の欠如)が発生する」と指摘した。胡会長はゴールドマン ・サックス・グループの中国担当責任者を務めた経験を持つ。

 中央当局は金利の高い短期融資を金利の低い長めの地方債に借り換えるよう地方政府に求める一方、信用逼迫(ひっぱく)を回避するために新たな地方債の買い入れを銀行に促している。

 昨年末以前に承認されたプロジェクトへの融資を銀行が中断することも禁止された。

 格付け会社フィッチ・レーティングスにかつて在籍し、現在はオートノマス・リサーチ・アジア(香港)のパートナーを務める朱夏蓮氏は「本格的に状況が悪化すれば、地方債務の大部分の吸収を中央政府が選択することはあり得ると思う。だが今はそれほどストレスのある環境ではない。中央政府は地方の当局者にガバナンス(統治)確立に向けて新たなメンタリティーを植え付ける必要がある。不品行を救済することはこれに反し、汚職撲滅運動の推進にもマイナスになる」と語った。 原題:China Keeps an Ace Up Its Sleeve While Upping Ante on Local Debt(抜粋)

――と、いうように地方の債務を国が信用貸しの形で低金利国債に借り換えさせるというウルトラC案もでています。

ですが、上の記事中にも指摘がありますように

「恐らく最もすっきりした解決策だろうが、地方の債務を国が処理すれば、モラルハザード(倫理観の欠如)が発生する」
「中央政府は地方の当局者にガバナンス(統治)確立に向けて新たなメンタリティーを植え付ける必要がある。不品行を救済することはこれに反し、汚職撲滅運動の推進にもマイナスになる」

という言葉そのままに、もしこの対策が“実行なされれば”単なるモラルハザードにしか中国の場合つながらず、さらなる問題先送り、バブルの雪だるま式問題肥大化を助長するだけでしかないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、こうした中国の現状に外電のブルームバーグ記事を見ていると『●「180度の方向転換」の中国財政政策-大手術の生命維持装置 (2015/05/21記事) 』 や『●投資がけん引した成長の「奇跡」は全て崩壊-岐路に立つ中国 (2015/01/27記事) 』 で、中国経済がなし得た急成長という「奇跡」は、このままずっとしぼんでいくのか、との数年前には考えられなかった疑問が浮上しているとし。

前例ない債務バブルが終わりを告げたと指摘している。

さて、ここで改めて確認してまず、中国のこれまでの成功――改革開放以来の経済の急成長は、一般世帯を金融面で抑圧することで預金金利規制に伴い家計貯蓄は主に銀行口座に流れ込み、銀行各行はその資金を低金利で企業に貸し出し、工場建設や輸出が刺激され促進される形で行われた……のですが、実はこうした中国の成功は、1960年代のブラジル、70年代のソ連、高度成長期のの日本と共通するといえるでしょう。

中国の場合は特に、こうした政策が並外れて機能し、経済は急成長し、貯蓄で得るリターンが小さいことや共産党による一党支配が気にならないほど消費者の所得が伸びたコトで、経済成長が=社会の安定を生み出し、安い人件費等の魅力もあって外資を呼び込む好循環にもつながり、いわば「今まではすべてが上手くつながり、好影響を与えあって」中国の急成長を支える大車輪へとつながっていたのです。

しかし、残念ながら、いまやその好循環は失われました。

上で紹介した記事中でいみじくも述べられてるがごとく「投資がけん引した過去100年の成長の奇跡は全て崩壊している」のであって、今や中国経済について、「世界で前例のない最大規模の債務バブルが発生している」のであって、債務を基盤とする投資が生んだ過剰な生産設備の供給力過剰と在庫の山、地方政府から民間のシャドーバンクまで天文学的な額に積み上がった債務の負債――と、今や中国は末期的な状況に陥っています!

こーした解決不可能な問題を解決するために、今の習近平政権は、外にはAIIBにより「一帯一路――新シルクロード構想」と銘打って、海外市場に活路を見出し、そして一方では、国内では、無駄な支出を抑制しようと、地方政府が公共事業のために活用してきた簿外での資金調達にメスを入れ始める一方、今さらながら、透明性の高い地方債市場の育成に挑もうとしています。

さて、この海外市場への渇望と、国内財政改革の動きは実のところ『コインの裏表』と読んで構わないと考えます。

ここで注目して欲しいのは「呼んで」ではなく「読んで」というのが“ミソ”で、上の 『●「180度の方向転換」の中国財政政策-大手術の生命維持装置 (2015/05/21記事) 』 で指摘されている「地方政府の持続不可能な債務というがんを取り除く必要があるが、この種の緊縮財政は消費や景気拡大を阻害し、全ての抑制につながる。この大手術では経済全体が倒れないように生命維持装置を確保する必要がある」という指摘通り、今の中国の「経済状況、社会情勢(体力)」では、なんらかの生命維持装置が無ければとてもではないですが大手術(大改革)には耐えられません!

そこで、結局、その生命維持装置=改革の間耐える時間を稼げる原資を『国外へ、外資に頼るしかない』というのが中国の現実であり、その為の資金(外資からの投資)集めと、国内で余剰となった供給力と労働力、そしてうず高く積み上がった在庫の解消先(新たな市場、需要供給先)として、先にも書きましたがAIIBの設立と「一帯一路――新シルクロード構想」の促進実現化を、中国はあれほどまでになりふり構わず急ぐのです。

さて、ここで話は冒頭に立ち戻りますが、中国が執拗に「人民元の準基軸通貨への仲間入り」を推し進めようとするのも、こーした状況ともちろんのこと関係しています。

むしろ、中国としては「人民元が国際通貨……ユーロや円ほどでなくてもポンド程度には国際貿易決済で通用するかしないか」は、その恩恵の大きさを考えると、あるのとないのとで「天と地との差」ほどの違いがあるといってしまって過言ではありません。

……と、いうより、今後の「AIIBと一帯一路構想の成否」ともども中国――というより中共の命運を左右するといっても間違いないでしょう。

しかし、これは断言できますが、「中国の、習近平政権の望みが叶うことはありえない」でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

何故、そう言い切れるか? といいますと……まあ、それは簡単な話で「全ては、中国、中共の習近平政権の勝手な思惑、ご都合主義の話ばかりで、彼らには『経済には“相手がいる”という簡単な事実』に目を塞いでいる」からです。

そう、経済とは、交易や商売とは「売り手と買い手の合意」があって初めて成り立つモノです。

ですのに、これまでの話、全てをご覧になってすでにお気づきの方も多いと思いますが、彼ら中国人が、中国が主張しているのは「己の都合、利益」ばかりで、相手の――中国以外の世界の、外の国々の都合や利益には一切、言及していません。

だからこそ「偽札が平気で流通し、変動相場制への移行も果たしていない人民元を準基軸通貨の仲間入りさせろ!」だなんて無茶を平気で要求できるのです。

同じく、今、南シナ海では南沙諸島の埋め立てで、周辺国並びにアメリカと「すわっ! このまま軍事衝突かっ!?」と危惧されるような緊張を高めていますが、正直言いましてこれも無用な争いです。
確かに、海洋海底資源の「領有権の主張の為に」は必要な行動のように一見すると見えますが、あの辺りを始め、海深の深い太平洋の海底資源を採掘するのには相応の技術と投資が必要ですが、それだけのコストをかけるのに値する資源が埋蔵されているかは予想の範囲をいまだ抜け出していませんし、現時点では非現実的です。
後は、いわゆる「一帯一路」における「海のシルクロード=海上交易路」いわばシーレーンの確保ですが、「それこそナンセンス」です

なにせ、日本もアメリカも自由主義自由貿易を標榜する海洋交易国家です。
そして、海の道において「航海の安全と自由」は海洋交易において絶対条件であり、侵さざるべき唯一の掟です。

ですから、キューバ危機や北朝鮮の核開発等の「看過せざるべき」安全保障上の危機、危険につながる事案や対象国以外に対して『臨検や海上封鎖』等の「航海の自由を妨げる行為を行うコトは海賊行為」として厳しく戒められます。

後は、戦争時以外で、機雷封鎖や商船拿捕、臨検、撃沈を行えば違法行為となります。
そして昔から「私掠船だろうがなんだろうが、海賊は捕まれば例外なく“問答無用で縛り首”」なのもそーした海の航行と交易の自由を担保するためです。

でもって、どんなに日米が、世界中が「中国と仲が悪かろうと」少なくとも『普通に交易、商取引の関係が成り立っている内は』ドコも中国から行き来し、出入りする船を邪魔立てなどしません。

それに日本でも「シーレーンの防衛」が一時、話題に上った時期がありましたが、結局のところ『関係海域各国と協調して行かねば「海の大動脈の自由をと安全を守る」コトは不可能だ』という当然の、常識的な結論に落ち着いています。

まあ、旧ココム(COCOM=対共産圏輸出統制委員会) 、現安全保障貿易情報センター (CISTEC)での規制のように、つい先日も『日本の会社が“韓国向けを装って中国へ炭素素材を輸出していた”』というコトで摘発が入りましたし、今でも一部、旧共産国への武器開発生産につながる高規格品の輸出規制はなされていますが、キューバ行きの中国船がカリブ海で米海軍に臨検拿捕されたようなケースは「よほど」というべきか、稀です。

そもそもが、例えば、インドネシアなどはマラッカ海峡を抑えようと思えば、簡単に抑えるとこができますが、「平時にそんな真似をしても」なんら益はありません。
そんなコトをしても自分らの首を絞めるようなモノであり、まず普通そんなコトをしようとは考えもしないでしょう。

さて、一方で中国が「4カ月で東京ドーム170個分の埋め立てを行い滑走路付きの軍事拠点を築こうとしている」のは、明らかに“大陸軍国の発想”です。
よーするに「陣地、領地を確保し、勢力圏を築く」為であり、これはそのまま「中国のシーレーンの確保は独自で確保保障したい」という欲望の現れです。
……で、そこからさらに中国の場合「上手くやれば、同じシーレーン(海上交易路)を使う他国へのカードににも使える……」なんていうスケベ心が見透かされるてんでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、先にもいいましたが、「長大な海上交易路(シーレーン)を護るのは一国では事実上不可能」です。
この点の無理解、誤解が「大陸国であり大陸軍国である中国の限界」ともいえます。
逆を言えば、戦前の日本が大陸に攻め込んだ際、「点と線」――主要都市部や工業地帯とそれをつなぐ鉄道網しか抑えず、広大な農村部を放置して結局、泥沼の戦争に引きずり込まれたように、「海洋国家で海軍国の発想で大陸に攻め込んでも上手くいかない」のと同じコトですともいえるんですが(´・ω・`)

ちなみに同じ陸軍国でも、フランスのナポレオンとドイツのナチスドイツのヒットラーは、大国とはいえ国土の限られた国が乱立する欧州と、無限に後退しようと思えば後退でいるロシアの大地を“同条件”と最初から勘違いして戦いを挑み、失敗しました。

なんせスタリングラードを獲ろうが、モスクワを陥そうが、ウラルの山の向こうまで引いてでも徹底抗戦を続けるロシア人の頑強さと、冬将軍にしてやられましたのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

しかして、この21世紀――ウクライナの一件を見ればよく分かるのですが、「ウクライナをEUにすぐには取り込む気も責任をもって支援する気も無い欧州が、去年四月の政変革命で転がり込んできたウクライナを“意地汚く”も勢力下に組み込もうとした」のも、欧州EUが『欧州EU圏という大陸軍国的性格が濃厚』である証拠でしょう。

で、だからこそ『大陸軍国=大陸国家』色もEUは強く、したがってフランスやドイツが中心となるのも当たり前(両方とも伝統的な大陸軍国、大陸国家)であり、地中海に面した南欧の国々はいわば半島国家といいますか、イタリアもギリシャもスペイン、ポルトガルも古くからの海運国、海軍国家の色彩がありますから、そーいう点からも負けていると見るコトも可能でしょう。
そーいう視点で見れば、今、「ギリシャと共に将来のEU離脱を騒がれてる」イギリスが、「この先、どう選ぶべきか」は、ある意味で見えてるんじゃないでしょうか?

もしもこのまま欧州EUが、ドイツを中核としたヨーロッパ合衆国、もしくは第四帝国とでも呼ぶべきヨーロッパ帝国になっていくならば、「いっそ、英国はEUを離脱して」昔からの“栄光の孤立”を堅持した方が国の形を保ち、繁栄できるんじゃないでしょうか?

……と、気付くとまた『話が脱線して』横道に逸れていましたが、話を戻しますと、中国の今してるコトは「ほとんどが悪あがき」でしかありません。

地政学的に「大陸国、海洋国家の枠組みで見て」も、「経済的な見地から」しても。

しかも、「一帯一路の新シルクロード構想」とか「AIIBの新設立ち上げ」とか「人民元の準基軸通貨化狙い」とか、一見すると『戦略的に立ち振る舞っている』ように見えますが、実際のところはケツに火がついて大慌てで行き当たりバッタリに、動いてるダケです。

まあ、それもこれも新造急成のハリボテ国家の悲哀とでもいうべきか?

日本が戦前から約一世紀半かけてコツコツと土台から築いてきた国家としての成功と繁栄の道を、いわば約三十年ほどで無理繰りに駆け上って来た代償というべきか?

中国には圧倒的に国家とての確固とした背骨が――バックボーンがありません。
薄っぺらい、薄っぺらすぎるんです。


その上に、国土を、水源を、そして息する空気すらも穢し、どうしようもなく汚染してしまった上に、古代からの中国社会の宿禍でもある汚職と賄賂文化に、嘘と偽物がせっかく築き上げた“富”をも食い潰してしまっています。
こーいう次第ですから、この先の中国には悲惨な破綻――それも大・破・滅しか待っていないでしょう。

そして、その時は、そう遠くないかも知れません。
特に喫緊の一番近い山場は来月六月とその次の七月でしょう。


債務や利子払いの償還時期とも重なりますし、今まさに南沙諸島でアメリカと揉めていますからねー。
あと、いよいよAIIBが立ち上がりますが……その『信用ランキング』や『発行する債券が売れるのかどうか?』も見物ですしね。

なかなかに「興味深い夏」になりそうですw

皆様は、どう思われますか?w
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