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1%差の勝利がもたらした波紋。大阪の恥を食い止めたが……

推摩 一黙のブログ 2015年06月07日 17時12分

さて、本日は大阪でも、ほとんど知られていないローカルニュースを一つ。

●ヘイトスピーチ条例、成立不透明に 大阪市議会委
2015年6月6日
 全国で初めてヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止策をまとめた大阪市の条例案が市議会に提出され、5日の財政総務委員会で議論された。

 委員からは「行政の恣意(しい)的な運用で、表現の自由を侵害する恐れがある」「審議時間が短い」などと慎重論が続出。

 継続審議とする代わりに、国に早期の法整備を求める意見書が可決される見通しだ。

 次の9月議会での成立も不透明な情勢となった。

 条例案はヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義する。

 そのうえで、被害を受けた市民からの申し立てで、法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が発言内容などを個別に調査。

 審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

 ヘイトスピーチをめぐっては昨年7月、橋下徹市長が記者会見で「やり過ぎで問題だ。大阪市内では認めない」と発言。
 大学教授や弁護士らでつくる市人権施策推進審議会の答申をもとに条例案がつくられた。
 この日の委員会では自民党などから「審査会の人選次第では、中立性が担保できないのではないか」などと懸念する意見が相次いだ。

――さて、上の記事は朝日新聞の『口惜しさと苛立ち』が漏れて来るよーなw 朝日新聞からの記事ですが、先日行われた「大阪都構想を巡る住人投票の結果が“反対派の勝利”で終わった」その波及効果の一つともいえそうですね(苦笑

おそらく、“もしも、賛成派が勝っていたら”その余勢を駆って、この「大阪市のヘイトスピーチ条例案」は通っていた恐れがあります!?

逆に大阪都がポシャッタおかげで、橋下はレームダック化、維新は失速して勢いを失い、『ヤツラの……その背後に居る連中が意図する日本人弾圧、(特亜系)外国人優遇、特権獲得の野望』が挫かれるコトにもなったともいえるんですよねw

だいたいが、橋下維新が大阪市で通そうとしていたこの条例は、「形を変えた(外国人の)人権擁護(日本人の人権言論の自由弾圧)法案」でしたからねー(棒

上の記事に詳しく記載されていますが、この条例案の中身を見てみますと……

・ ヘイトスピーチを、特定の人種もしくは民族の個人や集団を社会から排除し、憎悪や差別意識をあおる目的で、侮蔑や誹謗(ひぼう)中傷するもの――などと定義する

・その上で、被害を受けた(と称する)市民(国民ではない! ここ重要!)からの申し立てで

・法律の専門家や弁護士らで構成する「大阪市ヘイトスピーチ審査会」を成立する。

・その「大阪市ヘイトスピーチ審査会」が訴え出られた発言内容などを個別に調査。

・審査会の意見をもとに大阪市がヘイトスピーチだと認定すれば、表現内容の概要や団体・氏名を市のホームページで公表し、被害者に訴訟費用を貸し付ける。

・そしてこれらの一連の「審査という名の、監査検閲」を、大阪市の公費で――すなわち税金や住民税で負担する。

――と、いうのですよ?

まさに、民主党政権時代にサヨクと在日が成立に執念を燃やした『人権擁護法案』そのものですからねー、呆れてしまいます( ̄へ  ̄ 凸

元々、人権擁護法案とは、ごく簡単に説明すると「人権委員会とその下位組織の人権擁護委員を作り“差別”を無くすために活動する」であるという、一見すれば良い法律のように聞こえるが、その中身は「まったくの逆」で、「日本人の人権を――言論の自由や表現の自由を弾圧する利権を、差別利権を食い物にするフェミニストや一部の怪しい団体や在日に与える」ということを目的とした悪法中の悪法でした

無論、自民党の根強い反対もあり、『外国人参政権』と並び民主党政権時代ですら成立しなかった“法案”ですが、大阪での「橋下、財特会の対立会見」などを経て、橋下維新が「ヘイトスピーチの規制取締り」を錦の旗に大阪市で成立を図ったまさに「人権擁護法案の焼き直しのような条例」でした!

なにせ、上で抜き出して特記した内容を見れば一目瞭然のように、その中身は実質的に『人権擁護法案と何も変わりません』からねー┐( ̄ヘ ̄)┌

・まず、どうしてもこの条例(法案)が必要であるとするメリットが無い――差別の取り締まりや相談は現行の法律で十分

・次にどちらも、差別の定義が曖昧で、だから危険だ。極端な話が北朝鮮の拉致を非難するだけで差別と認定されかねない

・さらに、人権侵害の「疑いがある」だけで、「ヘイトスピーチで差別された」という訴えだけで「調査委員会が立ち上げられ、警察と違って裁判所の令状なしで立ち入り調査ができる権限が与えられかねない」危険性も共通している。

・しかも「大阪市ヘイトスピーチ審査会」という名の『審査、調査組織』には一般調査の権限や情報集の権限という十分強い権限が与えられる恐れがあり、しかもその委員には『法律の専門家や弁護士らで構成する』というが、現行法では在日が――日本人以外が弁護士になれる制度の下では、委員には在日朝鮮人や部落解放同盟や市民団体から選ばれることを想定されているから危険であると同時に、新たな利権の温床となる可能性がある。

・最後に、差別主義者として氏名公表するという一種の社会的抹殺権限を持っているのが危険だという点も『人権擁護法案』と、この「ヘイトスピーチ抑制条例案」は共通しており、上記の権限は冤罪だった時に回復不能な風評被害をもたらす可能性がある凶悪かつ暴力的な逆言論弾圧装置になりかねない!
そして、審査する委員に『日本国民のみなどという規定が盛り込まれない以上』不等な女性優遇・在日朝鮮人優遇や新たな差別利権を作ることに繋がりかねない危険性が大きい。

・さらに付け加えれば、「その委員には『法律の専門家や弁護士らで構成する』といって一見すると平等公平公正が担保されている」ように見えるが、全然そんなコトは無く、最初の『ヘイトスピーチ被害の訴え出』から『その被害の有無の判定』に『被疑者の有罪無罪の裁定』まで、すべて「なんらその裁定に責任を負わない公職でもなんでもない委員個人個人の価値観などの裁量によって裁定が下される」という、理不尽かつ危険極まりない制度なのであります!

・終わりに、繰り返しますが、もしも「ヘイトスピーチというものが現実に起こっていた」としても、現行法で名誉を傷つけられ、不当な誹謗中傷を受けたというなら『名誉棄損』で訴えればいいだけですし、もしもなんらかの暴力行為や放火・破壊行為により財産や身体への危害が加えられたならそれこそ警察の出番でありますし、これらは全て『現行法の範囲内で対応・救済が可能』です!

改めて新法案や条例を作る必要はまったくありません!

――さて、このように見て来たように、今回ご紹介した「大阪市での『ヘイトスピーチ抑制条例案』」というのは、このまま行きますと不成立となる公算が高くなっていますが、トンデモナイ!……という以前の“論外の”決して一地方都市の(百万都市の政令指定都市ですが)条例でも成立させてはイケナイ悪法中の悪法です!

でもって、こーいう悪法を在日が多く居住する“大阪で”条例とはいえ、成立を目指そうと企むのですから、ホントうっにっ油断も隙もなりません!(怒

幸いにして、大阪は「大阪都の反対」の民意が示され(それでも1%の僅差で危なかったですが……)、橋下はレームダック化、政治家からの(ひとまずの)引退をほのめかし、維新は勢いを失い、その内部で主導権争いでガタガタですし、ひとまず当面の危機を脱しました。

しかし、日本全国見回してみれば、サヨク系の地盤が強い、あるいは在日系の住人の多い都道府県や地域地方では、大阪と同じような危機に晒されているところもあります。

7月8日、そして十月のマイナンバー制度実施、銀行の本名確認、名寄せ実施等々が施行され、在日の通名や生活保護の不正受給の取り締まり、さらに国際的な連携によるテロ組織、資金への取り締まり(日本ではヤクザ、暴力団がテロ組織指定を日本国内だけでなく国際的にも本格的に受け取り締まられることになります)が始まり、さらに韓国の経済政治外交情勢の悪化に伴い、「かねてより噂されていた」韓国本国による在日韓国朝鮮人w の回収が始まれば、「在日特権どころか、日本での居住すらも危うくなる」在日勢力による“悪足掻き”も今以上に激しくなるでしょう

そして、「余命ブログ」やネット界隈で期待され噂されているようなホド、「現実には除鮮も、日本版レッドバージも劇的に進むとは考えない方が良い」であろう以上は、もっと警戒すべきでしょう!

この先、大きな流れとしては除鮮と日本版のレッドバージ――マスコミ、政財界に司法から教育界まで広く根深く潜り込んでいる反日売国サヨク勢力の駆除、追放は間違いなく大きな潮流として進んでいくでしょうが、それらが完全に成し遂げられるまで早くて十年、普通に考えて二十年くらいはまだまだかかると見て間違いありません!

ですと、日本国内で――あるいは今の沖縄で暴走気味に進んでいるように「沖縄独立!」だなんてやらかして、日本国内で在日やサヨクが『自分たちに都合のいい独立国、治外法権地域を創り出そうと』するかも知れません!?

大阪も、一歩間違えればそうなっていたかも……否、まだ未だに「ヘイトスピーチ規制条例案が否決」された訳ではアリマセンから、まだまだ油断なりません!

本日、ご紹介した記事は、大阪でもベタ記事で扱いも小さく、「そんな条例が成立進んでいたのか!?」と知らなかった府民市民も多いほどですが、だからこそ「注意注目して」監視の目を怠ってはならず、かつ「できる限りネット上だけでも警告・拡散していくべき」事案だと思うのですがいかがでしょう?

なんにしても前回の「池上彰=電波芸者」からの話といい――まさにメディア・リテラシー……情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力、「情報を評価・識別する能力」がネットでも現実でも今は重要な時代なのでしょうね。

皆さんはどう思われます?
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