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日本がついに戦後の自虐史観から脱却クル━!  安倍内閣がものすごい政策を打ち出す!

NewsU.S. 2015.06.19

自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
2015.6.16 05:00

自民党が、終戦後の連合国軍総司令部(GHQ)による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが15日、分かった。戦後70年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。

新組織では、GHQが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。WGIPや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。

また、安倍晋三首相が「原案をGHQの素人がたった8日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。

稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。

新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。

「GHQが占領中、全国の新聞に『太平洋戦争史』を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた『ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP)』や、東京裁判が『侵略戦争』と認定した背景を検証」

・ようやく!   遅かった気がするが、頼むぞ!がんばってくれ!
(WW3はコミンテルン潰しの戦争になる?)
・共産主義者の悪行も検証しよう
・南進、対中、対英米戦争を煽っていたスパイ尾崎を含むオピニオンリーダーや近衛のブレーン達、それらの言説を垂れ流していた朝日新聞や中央公論などのメディア、言論機関らの、国家を破滅に追いやった犯罪行為の断罪、 さらには特攻兵器や勝率ゼロ作戦の立案や開発に責任がありながら戦後のうのうと生き続けていた恥知らずどもの断罪が済んでいないし、 瀬島のように戦後ソ連の協力者と判明したり堂々と社会党や共産党に入党して本性を露わにした軍人や政治家達の、戦前戦中における言動の裏にあった意図を暴いて断罪することもしていない。
これらを国会で犯罪相当と認定することで、真の意味での戦争に対する反省となり、国家の未来につなげることができる。
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