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中国の習近平主席が軍拡を急がねばならない国内事情を 姫田小夏氏の記事に見る

滋賀県近江八幡市から日本国のリフォーム 2014年05月02日 23時53分   

.中国新疆爆発 “帝国維持”軋む中国、爆発の底流 独立運動足元揺るがす--2014.5.1 23:31 産経

 中国新疆ウイグル自治区は、昨年も武装集団が派出所を襲うなど事件が起きていた。少数民族の分離独立運動は中国を揺るがすアキレス腱となっている。

 爆発事件が起きた中国新疆ウイグル自治区では、昨年にも武装集団が派出所を襲うなど、しばしば事件が起きている。ウイグル族をはじめとする少数民族の分離独立運動は、民主化要求と並んで政治的に極めて「敏感」な問題で、中国を足元から揺るがすアキレス腱(けん)となっている。

 中国は人口の9割以上を占める漢族とその他の少数民族の計56民族で構成される多民族国家だ。トルコ系のウイグル族が住む新疆ウイグル自治区は、18世紀に清朝が版図に組み入れた場所で、新疆は「新たな領土」を意味する。 

 清朝の版図をほぼ引き継いだ中華民国成立後の1933年と44年、ウイグル族は独立国家「東トルキスタン共和国」を樹立。中国共産党は、国民党との内戦期には各民族の支持を得るため分離独立の自由を認めていたが、49年の中華人民共和国建国後は軍を進駐させ、領土の回復を図った。

 多様な民族を凝集させるために生まれたのが「56民族からなる中華民族」という概念だが、ウイグル族やチベット族を漢族と同一民族とする理論には多くの疑義が生じている。

 大量移民政策の結果、自治区のウイグル族と漢族の人口比は約4割で拮抗(きっこう)している。文化の抑圧に加えて経済格差が拡大し、「若者ほど漢族に強い憎しみを持つ傾向にある」と専門家は指摘する。中国でくすぶり続ける分離独立運動は、流動的な帝国の国境と領土を近代国家が維持することで生まれる宿命的な「軋(きし)み」とも言える。(西見由章)

ウクライナの分離独立運動の動きを他人事と思えないのが現在の習近平中国国家主席ではないだろうか

力による政治の時代がこの地球上からは時代遅れの産物になろうとしているにもかかわらず西に沈む太陽をもう一度東に戻そうとしても思っても人の力では如何とも出来ないわけで、

ウイグル自治区の漢民族によるウイグル族浄化の動きに対する反発だけでなく漢民族内の都市と農村の差別や資本主義国でも起こらない様な大きな所得格差などによる明日への希望が持てない国民の増大による政府への不満のパワーは独裁政治の共産党政権にしても蓋をし続ける事が難しくなって来ているわけです。

そんな緊迫した状況を中国ジャーナリストの姫田小夏氏が伝えられている記事

中国国民の関心はオバマ訪日よりも暴動事件・力による制圧がますます強まり、もはや一触即発の状態
から転載させて頂きます

まず、治安当局の抑えるのが難しくなった状況について
>抽出開始
ある日突然、暴徒化する民衆 (前部略より)中国では近年こうした暴力事件が増えている。

反日デモのような「官制」という性格のものもあれば、新疆ウイグル自治区の独立を叫ぶ「組織立ったテロ活動」もある。

自爆テロや連続爆破事件などは、中国各地で頻発している。

さらに注目すべきは、一般民衆による抗議活動である。

不動産価格の下落や賃金の不満を抱える者たちによる抗議活動は、多くの場合、暴力沙汰にまで発展する。

 直近では、4月14日に広東省の有名家電メーカー、広東中山格蘭仕(Galanz)の新工場で従業員らによる暴動が起きた。動機は「提示された給料と実際の額が違う」という給料への不満だった。従業員100人らが暴徒と化し、宿舎や食堂、スーパーやフォークリフト、コンピューターなど工場内の施設や設備を破壊した。

 こうした事例は枚挙にいとまがないが、上述した蒼南県の衝突事件は、思想や政治的要求、あるいは経済的要求が引き起こした暴力沙汰ではない。

普段は黙って生活苦に耐える一般民衆が、ある日突然ささいなきっかけによって暴徒化する危険性を物語る事例となった。

暴動の規模が容易に拡大する背景には「ネット上のデマ」が存在する。

瞬時にして広まるデマの恐ろしさは中国当局も認知している。現在、流言は厳しい取り締まりの対象となっているものの、
それでも抑えきれないというのが実情だ。
(抽出はここまで)
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昔、「わかっちゃいるけどやめられね・・・」という今は亡き植木等さんの歌がありましたが
中国当局も「わかっちゃいるけど抑えきれない」
この様な、言いかえれば中国政治の内部矛盾が、一番中国政府が怖がっている中国国民の不満の高騰に現れて来ている分けです。

中国の急激な軍事拡張もこの様な国内の不満を日本を益々悪者にして外に向けようとするわけですから、反日も自分たちを生き伸ばす為に必死であると見るべきでしょう

特に中国共産党幹部たちは国を使い国民を騙し利用して自分たちはしこたま儲けけて海外に何百兆と言うお金を持ち出しているわけです。

こんな事が分かったら、八つ裂きどころでは収まらないわけです

日本には中国以上の歴史と伝統の学びがありますから天皇を筆頭にして政治家にも、どこかに国家国民に「お仕えする」という感覚があります。

これは外国の様な国民は支配するものだ、という価値観ではないわけで支配には武力と強権が必要なのと違い、国民は御宝(みたから)つまり神様からお預かりしている、という考えが存在するところから生まれてくるわけです。

これは非常に高度な民主主義なのですが、欧米では実現できないので存在しないと思われているわけです。
ですから日本国内にはどこかにホッとした気分が満ちているところがあるわけです

それに比べますと中国の現状はますます不安要素が高まっている様で、記事は「中国政府がその自信を無くしつつある」とにつづられています。
>抽出開始
政府は「自信」をなくしつつある
 中国社会と民衆心理の変化について、北京大成(上海)律師事務所の高級顧問、高居宏文氏は次のように指摘している。

「中国では、今後さらに暴動が起こる可能性が高い。
若者は一生懸命働いても報われない社会に絶望し、老人は支給された養老保険では生活できない現状を不満に思っています。
根底にあるのが“将来が見えない”という不安。

中国社会は今、火が付きやすい危険な状況にあると言えるでしょう」

その「火が付きやすい危険な状況」を裏付けるのが、上海の治安維持の強化だ。
上海では4月20日から、武装警察に加えて、市内を巡視する1000名余りの警察官が拳銃と実弾を常時携帯するようになった。

 背景には、今年3月1日に中国雲南省昆明市の昆明駅で発生した無差別殺傷事件がある。この事件以降、上海の繁華街には武装警察の車が乗り入れ、駅の構内では抜き打ちの職務質問が繰り返されるようになった。いつ何時、起こるか分からないテロ、突発事件のリスクが上海においても高まっているのだ。

 上海の国際都市としての魅力の1つは「治安」にあった。
治安の良さが、外国からの多くの投資や外国人居住者を引き寄せてきた。
しかし今では、銃なくしては抑えきれないというところまで治安が悪化しているのだ。

こうした動きについて、高居氏は次のように語る。
 「これまで中国の一般の警察は銃を所持しないことを誇っていました。中国政府の威信と力で平和が維持され、社会の安定がもたらされていることの表れだったからです。それが一転して銃を所持するようになった。これは、『政府の威光で抑えられるという自信』が失われていることを示唆するものです」

 ちなみに、北京でも治安維持が強化されている。2013年10月に起きた天安門前の車両突入事件はウイグル族が関与したものとされている。同様の事件が再び起こることを警戒しているのだ。北京に駐在する日本人は「装甲車が走り回っている」と不安げに語る。

力による制圧は次の暴動を呼び起こす
 中国人は基本的に快活で前向きである。立ちはだかる艱難辛苦を乗り越えるそのタフさと底力には脱帽させられるものがある。だが、そのエネルギーが今向かおうとする先は「明日の祖国建設」ではない。

国家の面子や威信の犠牲となり、経済成長に生活は追いついていけない。民衆の焦りと失望は怒りに転化し、おのずと政府に向かう。

 何百万人規模の暴動が起きれば、もはや政府も抑えきれないだろう。仮に政府がそれを弾圧しようものなら、必ず次の暴動を呼び起こす。それは「蒼南県の衝突事件」に述べた通りだ。

中国では、オバマ大統領訪日のニュースを差し置いて、蒼南事件にいまだ高い関心が向けられている

国民が疑心暗鬼になり、政府もより過敏で神経質になる中国社会。国民の不満は、各地で“余震”を繰り返しながら、政治や社会、経済の“断層”に、いつ爆発するとも知れない巨大なエネルギーを蓄えつつあるようだ。
(抽出は以上ですhttp://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40545 )
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中国製品が安い?・・・そんな事はないわけです  世界に安いと思わせていただけなのです。

安い賃金で働かせ、利益は国民に還元せず犠牲を強いて、利益は自分たちが吸い取り、マスコミを占領する事で真実を伝えず国民には国家の為とか国民の為とか言って苦しいのを我慢させ、自分たちは良い身分で、世界には良い顔をして、蓄財を世界の無税地域にして、環境汚染は世界一の状況をそのままで、自分たちの家族や親類そしてお金はアメリカやカナダに移住させての、やりたい放題です。

搾取と言っても16億の人民を使ってするわけですから、チョットかすめ取るだけでも巨大な額になるわけです。

中国の国民も韓国と同様に、反日を辞めて、日本の国体を今一度学んで、本来の国の在り方を考え直す、現状の中国国民のいつ爆発するとも知れない巨大なエネルギーはそんな力にすべきではないか、と申し上げたいわけなのです。
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