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西欧列強(英独仏蘭等)はギリシャ急進左派連合ツィプラス首相に国家破産を宣告させるつもりか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2015年07月03日

はじめに

紀元前3000年頃、チグリス・ユーフラテス川流域においてはシュメール人のメソポタミア文明が、ナイル川流域においては古代エジプト文明が勃興した。古代文明の外縁にあったギリシャで青銅器時代が始まったのが紀元前2000年頃、都市国家が成立したのが紀元前800年頃とされている。紀元前500年頃から約500年間が都市国家(群)ギリシャの全盛期で、ソクラテス・プラトン・アリストテレス等の哲学者やアルキメデス等の数学者を輩出したほか、アレクサンダー大王がペルシャ・インド・中央アジアに侵攻して広大な勢力圏を築いた。

以後、ギリシャはローマ帝国の統治下(紀元前30ー330)、ビザンチン帝国の統治下(330ー1453)、オスマン帝国の統治下(1453-1830)におかれ属領となった。また、5世紀にはスラブ人が流入して定住、10世紀にはブルガリア人の侵攻があって混血が進んだとされている。以後、ギリシャは独立戦争によって第1共和制(2年間)を樹立したが、列強(英仏露)の干渉があってギリシャ王国(1832-1924)に移行。1924年、ギリシャは王制を打倒して第2共和制に移行したが(11年間)、クーデターによって王制が復活(6年間)。1941年、ギリシャは独・伊・ブルガリア(枢軸)に占領され分割統治された。

1944年、ギリシャ王国が復活(1967-1974は軍事独裁政権)、1950年朝鮮戦争に派兵(国連軍)。1952年北大西洋条約機構(NATO)加盟、1967年軍事クーデター、1973年無血クーデター、1974年軍事独裁政権終了ととも共和国に移行しNATO離脱。1981年EU加盟、1990年NATO再加盟、1993年全ギリシャ社会主義連合が第1党に躍進、2001年ユーロ導入。

以上、戦後のギリシャは政情不安定で、共和国、クーデター、軍事独裁政、共和国・・・を繰り返した。共産主義・社会主義を唱える親ソ派と親欧米の王制・軍事独裁が対立した。親中共のタクシン政権派と親米の軍部が対立するタイ、イスラム勢力と世俗主義の軍部が対立するトルコ・エジプト・パキスタンと同一パターンだ。米ソ冷戦時代の弱小国は欧米列強とソ連の介入を受けざるを得ないし、新冷戦時代の弱小国は日米欧と中共の介入を受けざるを得ないから、内部の抗争が激化する。世界中が旗幟を鮮明にせざるを得ない。

第1:ギリシャの地政学的位置

古来、ギリシャは古代ローマ(ヨーロッパ)とオリエント(東方)を結ぶ海上交通の要所であった。そして、北方には大陸勢力(ロシア・ブルガリア等スラブ人系)、一衣帯水の東方には騎馬民族突厥の末裔(トルコ)、シリア・レバノン・イスラエルが、西方には米第6艦隊の基地イタリアが、南方にはエジプト、リビア、チェニジア等政情不安定な国々がある。

そして、ロシア黒海艦隊(クリミア半島)が地中海に出るためには、トルコの海峡やエーゲ海(トルコ・ギリシャ)を通らざるを得ない。先般、中露両海軍は東地中海で合同軍事演習を行った。中露両国がギリシャに軍港を確保し、東地中海から米国(米第6艦隊)の影響力を削ぎ落とす戦略であることは明白だ。中露両国が破産国家ギリシャに接近し、軍港への転用可能な港湾建設を申し入れているのは、ロシア(黒海艦隊)が米国(第6艦隊)に代わって東地中海の制海権を握りたいと欲している証拠だ。ギリシャは東地中海の「扇の要」に位置し、戦略上の要所とみなされているから、米国もロシア(中共)もギリシャを見捨てることができないし、ギリシャの内政に介入する。ギリシャで親米勢力と親ソ(親露)勢力が激突する要因の一つに「米ソ(露)の代理戦争」という側面がなかったとはいえない。

半島国家ギリシャの地政学的位置づけは海洋勢力(シーパワー)と大陸勢力(ランドパワー)が邂逅し衝突する場所と解すべきではない。これまで東地中海の制海権を握ってきた「既存の海洋勢力(米)」と、これに挑戦する「新興の海洋勢力(中露)」が東地中海の扇の要であるギリシャの囲い込み競争を始めたと解すべきなのだ。西太平洋、東シナ海、南シナ海及びインド洋においても、既存の海洋勢力(日米豪印)と新興の海洋勢力(中共)の制海権争奪戦が始まった。

第2:ギリシャはヨーロッパなのか?それともスラブなのか?

サミュエル・ハンチントンは主著「文明の衝突」において、ウクライナ紛争の原因を西欧文明(カトリック)と東方正教会文明の対立(文明の断層線)とみなし、旧ユーゴスラビアにおける内戦を西欧文明(カトリック)、東方正教会文明及びイスラム教文明の対立と考えた。この「文明の衝突理論」に従うと、ギリシャは東方正教会文明(ロシアの勢力圏)ということになるのだが。

西欧近代の源流を「古代ギリシャ」に求める西欧文明至上主義者にとって、「ギリシャは東方正教会文明の一員」とみなすことに心理的抵抗がある。ギリシャは西欧文明の一員でなければならないと考える。キリスト教は中東パレスチナで生まれ、ローマ、ヨーロッパに拡散した。さらに、西欧近代思想中核部分までも東方正教会地域(ギリシャ)から伝承されたものと考えることは西欧知識人の誇りを傷つける。

文明の先進地中東(オリエント)から当時、未開の野蛮な地域であった西欧に文明が渡来してきた。それまでの西欧は野蛮な未開地で文明の僻地であったがこれを認めることは誇り高き西欧人の自尊心が許さない。せめて、民主制や哲学だけでも西欧文明(ギリシャ)が生み育てたものと規定しなければ何も残らない。ギリシャは西欧の自己都合によって「西洋文明のゆりかご」でなければならなかった。

ギリシャがトルコ等と共にNATOに加盟した(1952)のは共産圏封じ込めの一環であるが、ギリシャがEUに加盟できたこと(1981)とユーロ導入の書面審査をパスしたこと(2001)は西欧のギリシャに対する激アマぶりを示すものだ。落第するべき受験生に下駄を履かせて合格させた。トルコは何度もEU加盟を申請しながら、今なお承認されていない事実から判断すると西欧列強がトルコを「西洋文明外存在」と考え、ギリシャを「西洋文明内存在」とみなして特別待遇したことが分かる。

ギリシャは軍事独裁政権時代を除きソ連(ロシア)と友好関係を保持してきた。それが東方正教会という文明を共有する仲間意識なのか、それともスラブ人の血をひく同族意識なのか、は不明である。かって「社会主義の盟主ソ連とともに差別された被害体験を共有し親近感を抱いている」ということかもしれぬ。中共と韓国は「恩を仇で返す」という稀有な民族的特性を有しているが、世界193か国には「恩は何百年たっても忘れない」という国が少なくない。オスマン帝国の軍艦が紀伊半島沖で座礁、遭難した乗員の多くを地元民が救済し世話してくれた恩をトルコ政府は今でも忘れていない。

西欧列強は「ギリシャがEU加盟条件を満たしていない事実が粉飾されていること」を知りつつEU加盟を承認したのではないかとの疑念が持たれている。そしてギリシャがユーロを導入するに当たっても、十分な審査が行われたかどうかとの疑念がもたれている。「EUとユーロの東方へ拡大」を急ぐ余り、審査が杜撰であったのではないかとの疑念がもたれている。そしてドイツは産業基盤がしっかりしていない通貨価値が低位であった開発途上国をユーロ圏に加盟させることでユーロ安効果を狙ってドイツの国益最大化を図ったのではないかと言われている。

5年ほど前からギリシャ経済は「想定以上に悪い。いずれ国家破産は避けられない」といわれてきた。民間金融資本が保有していたギリシャ国債を公的資金に移し替える作業は終わった。ギリシャを国家破産させて影響を最小化することができる。条件は整った。

国家の経済力を大きく超える社会福祉を続けることはできないが、社会主義的バラマキ政策に馴染んだギリシャ国民を覚醒させ、自立させるのは容易な仕事ではない。過大な福祉対策、過大な震災復興対策、過大な沖縄復興予算が民衆の自立心を奪い、「怠惰な国民」を大量生産しないという保障はない。「被害者」が怠惰な寄生生活者とならないためには、そして「ゆすりとたかり」の狂犬とならないためには、「贖罪意識による無原則的な施し」は百害あって一利なしだ。「被害者」の自立心を奪う麻薬だ。

大衆は「明日の希望」よりも「今日のパン」を求めるから、民主主義国家にあっては大衆迎合の「バラマキ政策」を競って選挙戦を戦う。そして大衆(国民)が希望した「バラマキ政策」が国家の負債を積み上げてきた。これは、現世利益を求める民衆と、選挙勝利を念じる政治家(政党)が共演した衆愚政治の結果であるが、民主主義国家だけの特質ともいえない。「大衆にパンとサーカスを与える人気取り政治」はローマ皇帝も愛用したといわれている。昨今では、プーチン大帝や習近平皇帝も「バラマキ福祉」を愛用している様子であり、長期独裁政権を維持するには「パンとサーカス」を提供するのが有効と考えているのだろう。憲法改正や安全保障政策は「票」に結びつかない。

第3:ギリシャの「ツィプラス・急進左派連合政権」は崩壊する

本年1月の総選挙で300議席中149議席を獲得し、第1党に躍進し政権を奪取した「急進左派連合」とはどのような勢力か?我が国でいえば、共産党、社民党、極左暴力集団革マル派・中核派、無政府主義者、無党派反体制集団などが蝟集するプラットホームとして「急進左派連合」を組織するようなもので、我が国でもプラットホーム作りが「反原発闘争」、「辺野古移転阻止闘争」、「安全保障関連法成立阻止闘争」そして「安倍内閣打倒」で始まった。換言すると、急進左派各派の戦略と戦術上の相違点を脇において(共産主義革命を実現するための手法に拘泥せず)、当面、大衆を煽動して国会議員選挙に勝利し、平和的手段で共産主義革命を実現しようとする狙いだ。

ギリシャの急進左派連合は「緊縮財政政策反対」の一点突破政策によって2012年の総選挙で300議席中52議席、2015年1月の総選挙で300議席中149議席を獲得し第1党に躍進し悲願の政権奪還に成功した。彼らは「ギリシャの社会主義革命が成功した」と小躍りしたいのであろうが、ギリシャは現在、国際通貨基金(IMF),欧州中央銀行(ECB)、欧州金融安定基金(EFSF)など欧米金融機関からの金融支援(輸血)なしでは1日も生きることができない境遇にあるから、(1)選挙公約を守って国家破産を宣言するか、(2)選挙公約を反故にして「緊縮財政政策」を受け入れるか、の選択を迫られている。急進左派連合党首のツィプラス首相が判断を「国民投票」に委ねたのは、急進左派連合の選挙公約が破綻したことを認めているからだ。政権奪還後わずか6か月で「実現不可能な選挙公約を掲げて戦い政権を奪取した報い」が回ってきた。どこかで見た光景だ。

ギリシャ国民の多くが「急進左派連合政権樹立」に期待したが、これから日を追って期待が失望に変わる。催眠から目覚めたギリシャ国民は「生活がさらに苦しくなった」と感じ、不満の矛先が公約違反の急進左派連合政府に向かう。保守政権又は軍事独裁政権の復活を願う。いずれにせよ、急進左派連合ツィプラス政権の崩壊は避けられない。

第4:EUは「ギリシャの国家破産」への対策を終えた?

(以下1-3は、7月1日付け日本経済新聞より要約抜萃)

1.ギリシャ政府の公的債務は、3月末時点で約3100億ユーロ(約40兆円)。ギリシャは2010年移行、EUやIMFから2度の支援を受けており、現在は公的部門の債務が全体の8割近くを占める。

2.ギリシャの公的債務の内訳は、欧州金融安定基金(EU)が42%で約17兆円、国際通貨基金(IMF)の融資が7%で約2.8兆円、欧州中央銀行(ECB)のギリシャ国債保有が9%で約3.6兆円、2国間融資が17%で約6.8兆円、民間保有のギリシャ国債保有が12%で約4.8兆円、その他が8%で約3.2兆円となっている。

3.前回の危機前(2010年頃?・・筆者)、ギリシャ国債のほぼすべては欧州の銀行など民間銀行が保有していた。このため、危機が各地に波及しやすい構図だった。

以上を独断と偏見で解釈すれば「2010年時点でギリシャを国家破産させた場合、ギリシャ国債を大量に保有している欧州の金融機関が大打撃を被り欧州発金融危機を誘発する危険があった。そこで、欧州の金融機関が保有しているギリシャ国債をIMF、 EU、 ECBに付け替えたこと(公的資金投入)によってギリシャ発金融危機を回避することができた。欧州連合(EU)全体から世界中に広がったであろう金融危機を「ギリシャの危機」に封じ込める対応に約5年を要した」ということだろう。欧州連合(EU)としては、ギリシャのツィプラス政権が(1)緊縮財政政策に応じても良し、(2)緊縮財政政策を拒否して国家破産を宣告しても良しという二正面作戦だろう。急進左派連合ツィプラスの退陣と政権交代は不可避とのヨミだろう。

第5:ロシアと中共はギリシャを救わない

地政学的に見ると、ロシアと中共はギリシャに軍港を建設し長期租借したいと考えているが、ロシアは原油価格の暴落もあって経済は急激に悪化、クリミア半島への経済支援だけでも容易ではない。ウクライナ東部での内戦支援もあって、ロシアにはギリシャを財政支援する余裕は全くあるまい。

中国経済もバブル崩壊によるデフレの進行と金融危機が深化し、外資系企業の脱出やキャピタルフライトも加速中。貿易輸出額・輸入額も縮小過程に突入。目下、習近平は履行できないことを知りつつインフラ整備事業を約束して回っているが、この約束手形が履行されると信じている馬鹿はいない。という訳で、中共のギリシャ支援は港湾建設との関連費用に留まるはずだ。何兆円分のギリシャ国債を購入する資金はあるまい。

中共に資金的余裕があれば、七面倒臭いアジアインフラ投資銀行(AIIB)という名の興行に手間暇をかける必要もなく、西欧列強、インド、ロシア、韓国ら善意の第三者を騙して払底した米ドルをかき集める必要もないのだ。さらに、中共は中華勢力圏が縮小しつつある穴を埋めるべく、ロシア、インド、英独仏蘭など西欧列強に急速接近中で、欧州とギリシャの紛争に手を出し、あえて「火中の栗を拾う」危険は犯さないと見るべきだろう。中共にとって西欧列強をギリシャよりも劣後させる理由はない。

以上、ギリシャのツィプラス政権の選択肢は2つ。(1)自ら国家破産を宣告して自爆して果てるか、それとも(2)西欧列強の要求を丸呑みして選挙公約を破るかの二者択一だ。いずれにせよ、急進左派連合政府は短命で終わらざるを得ない。煽動と謀略で奪った政権は長続きしない。

まとめ

外交オンチで優柔不断なオバマ大統領は誰もがレームダックに陥っていると信じていた。ところが「失うものがない」と開き直ったのか、最近、オバマ大統領の強硬姿勢が目立つ。

51年ぶりにキューバとの国交を回復し、中南米における中共の勢力圏を切り崩した。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の合意を実現し、新経済秩序の構築を日米が主導すると表明した。TPPは崩壊しつつある中国のバブルと金融危機を加速し、貿易依存度の高い中国経済に決定的なダメージを与えることになる。

4年ぶりの米国家軍事戦略では「中国は脅威」と名指しで批判。あの「へっぴり腰のオバマ大統領」は何処に行ってしまったのか?と誰もがびっくりしているはずだ。そして、イランとの核廃絶交渉では妥協する気配はない、無期限の耐久レースに突入した。北朝鮮の核・ミサイル開発については「韓国や日本など周辺国の直接的な脅威となっており、いずれ米本土を脅かすことになるだろう」と明確に指摘した。米国防省元高官は「東アジアにおいても米ソ冷戦期の西欧と同様、中国と北朝鮮の核ミサイルを抑止できる体制を整える必要ある」と述べた。

オバマは「世界の秩序づくりを、暴力と、腐敗と、環境破壊の中国共産党一党独裁政権に委ねることはできない。覇権を狙う中共の挑戦は受けて立つ」と宣言した。オバマは就任6年目にしてようやく覇権国家の大統領らしくなった。「白と黒」「敵か味方か」を明確に打ち出す冷酷非情な大統領になった。

オバマの決断できない優柔不断な時代は終わった。寝返ってくる敵には優しく、反抗する敵は容赦しない。同盟国も「信頼できる同盟国か、敵と内通する危険のある同盟国か」を識別すべく「踏み絵」を踏ませる。「2トラック」とか「二股外交」は許さない。

ギリシャの急進左派連合政府は、欧州連合(EU)の要請を拒否して国家破産を宣言しても、あるいは欧州連合(EU)の要請を受け入れ財政緊縮政策を断行しても、いずれの場合も民心が離れ政権を維持することはできない。総選挙が行えないほど治安が悪化すれば軍事クーデターが勃発する。戦後、ギリシャにおいては急進的左翼勢力が跳梁跋扈して政治的混乱が拡大し民主主義的手段では混乱を収拾できなくなったとき、軍事クーデターが何度も発生した。タイ・エジプトも右に同じ。

米国が東アジア有数の同盟国とみなしてきた韓国の朴槿恵政権が「中共に擦り寄り、米国からの離反を企てている現実」に、オバマ政権は苛立ちを隠していない。オバマ政権が強圧的な態度で朴槿恵政権に最期通帳を突きつける日も遠くはない。「二股は絶対許さない。米国と中共のどちらを選ぶの」と口頭で追求するのは2年前に終わった。中共が猛反発している在韓米軍基地に高々度ミサイル迎撃システム(THAAD)を配備する件及び中共と北朝鮮の核ミサイルへの対抗措置として在韓米軍が核ミサイルを保有することが「踏み絵」となる。朴槿恵にはイエスか?ノーか?の二者択一しか残っていない。

朴槿恵が「曖昧戦術」で時間稼ぎをするのは許されない。オバマは朴槿恵の決断結果で「韓国は頼りになる同盟国か」、それとも「すでに中共の手下に落ち米国を裏切ったか」を判断する。同盟国として優遇するか、敵の仲間とみなして厳しく接するかを決める。

国家の命運がかかっている戦争は偶発的な事件によって発生するものではない。戦争に向かう強固な意思が偶発的事故を呼びこむのだ。

(付記)

政権与党自民党の国会議員が「任意の勉強会」を立ち上げ、特定の左翼新聞を名指しで批判し「潰すべき」と述べ、又は「当該新聞を廃刊に追い込む有効な手段は企業が広告をやめること」等の個人的見解を述べた。自民党国会議員有志による非公開の勉強会での発言を朝日新聞と毎日新聞の記者が「盗聴」し吹聴し、自民党バッシングに火をつけ、油を注いだといわれている。

中国共産党の指令を受け又は意向を忖度して「対日情報戦の走狗(イヌ)」となっていると推定される朝日・毎日・日刊ゲンダイを初め左翼系地方紙や週刊誌が共謀して「自民党議員の言論弾圧」と大騒ぎして言論の封殺(言葉狩り)を行っている。中共傘下の日本共産党、社民党、民主党左派、公明党、革命的共産主義者同盟革マル派・同中核派、無政府主義者らの市民団体が自民党批判・安倍内閣非難を繰り返している。「与党自民党国会議員が特定新聞を批判し、廃刊に追い込むべしと主張するのは憲法第21条に違反する言論弾圧」というのである。

では、中国共産党の指令を受け、又は意向を忖度して、我が国政府(安倍内閣)の転覆(打倒)を叫び、政府転覆煽動行為を繰り返す日本共産党志位和夫、社民党福島瑞穂、民主党国会議員菅直人、衆院議員小沢一郎ら「親中・反米主義者」らの言動は憲法第21条に違反しないのか?が問われなければならぬ。「売国新聞を非難する自民党国会議員らの個人的発言は憲法第21条に違反する暴挙(言論弾圧)と糾弾しながら、マスメディアと日本共産党・社民党・革命的共産主義同盟革マル派・中核派・無政府主義者市民団体の「反米主義者・反政府勢力」は、国会議員個人の見解を撤回させ、謝罪させる圧力を加える等「重大な表現の自由侵害」といわなければならない。

憲法第14条(法の下の平等)は「すべての国民は人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において差別されない」と規定する。左翼思想と右翼思想、与党国会議員と野党国会議員の違いで差別されることはないと規定する。左翼メデイアや野党は自らが行っている暴言の数々を「表現の自由」とみなし、例えば、保守又は右翼が左翼系メデイアや野党議員の暴言・妄言を批判することは「言論弾圧」とみなす。左翼勢力の実体は「護憲」ではなく、自己都合によって憲法解釈を行うか、憲法を無視して人権侵害を行う集団であることの証である。その実例が、我が国の左翼メデイアや左翼政党が尊崇する中国共産党中央による「中華人民共和国憲法違反の言論封殺対策」なのだ。

左翼が保守又は右翼の言動をケシカランと考えるのであれば、「憲法の一方的拡大解釈」で対処するのではなく、「公共の安寧と秩序を維持し、有害情報から国民生活を守る法律」を制定し、党派・団体・個人の如何を問わず等しく処罰すべきと唱えるべきだろう。

50年ほど前、部落解放同盟はマスメディア等に対する「差別用語を使わせない糾弾闘争」(言葉狩り)を全国的に展開し効果を上げたことがあった。朝日新聞や毎日新聞等左翼新聞や出版社のほとんどが部落解放同盟の根拠の乏しい糾弾闘争に屈服し「表現の自由」を投げ捨てたことがあった。

左翼がいう「言論・表現の自由」は、中国の民主活動家が「命を賭けて」「違法な長期拘束を覚悟して」守り抜く人権とは異質のものだ。我が国のマスメディアは戦時下にあっては戦争を煽り、戦後は米進駐軍の対日占領政策に協力した前科もある。左翼メデイアが主張する「言論の自由」とは「国家・国民の利益を守るために命を賭ける」という意味ではなく、彼らジャーナリストが好き勝って振る舞うための方便に過ぎない。「表現の自由」という大義名分を掲げ、国民大衆の心を傷つけ、我が国と我が国民の品格を貶める「反日・売国の宣伝機関」であったといっても言い過ぎではない。

ジャーナリストというのは独善的で、自らの主観を「公共」と妄想している人格障害者なのだ。品性の卑しい極道といってもよい。左翼はカネさえもらえれば誰とでも寝る売春婦と同じで、中国共産党や韓国の走狗(イヌ)になることも平気だ。喜んで国を売るし国民を騙す。

我が国はそろそろ戦後の膿を洗い流し、政治・経済・国防を一新する必要がある。徹底した創造的破壊を行う必要がある。そのためには、共産党と極右政党を非合法化したドイツの事例や「左翼と極右を切り捨てて国民総動員体制を構築した翼賛体制」の事例が参考になる。

民主主義国家は戸締まりをしていない公共住宅と同じで、誰もが自由に出入りし、欲しい財物を持ち去ることができる。そして我が国は凶暴・狡猾・環境破壊の中国共産党一党独裁政権と対面しながら転居することもできない。中共は幾重にも施錠して家財の流出を防いでいるが、我が国には中共と中共軍が工作員数万人を潜入させ機密情報の入手と傘下のマスメディアを総動員して「安倍内閣打倒」の情報戦を仕掛けている。我が国の野党やマスメディアは中国共産党の走狗(イヌ)であって、それ以上でもそれ以下でもない。北朝鮮では過去3年間で、朝鮮労働党と朝鮮人民軍の最高幹部を含む幹部級数千人が「中共の走狗(イヌ)」とみなされ処刑(銃殺)された。

我が国には「中共の走狗(イヌ)」となっている著名な政治家、有力財界人、有能な官僚、著名なジャーナリスト、憲法学者、弁護士、公務員労組等掃いて捨てるほどいる。彼らは彼らの持ち場で「中共のために」汗をかき血を流す。彼らは戸籍上は日本人であるが、中国共産党にアイデンティティを感じている。

しかし、我が国には中共の走狗(イヌ)を処罰する法律がない。北朝鮮の如く、将軍様の一存で銃殺することもできない。我が国は仮想敵国のスパイであっても自由に出入りすることができるスパイ天国だ。それでも一応の刑罰法令と力を十全に発揮できていない公安警察組織もある。刑罰法令には刑法を初め、あらゆる分野で記憶できないほど多くの罰則規定がある。道路交通法違反や軽犯罪法違反もある。我が国は日常生活の隅々に至るまで刑罰法令の網の目が張られている。刑罰法令に違反しないで生活することは至難の業、餓死する以外にない。

我が国民は法律違反に抵触しないで生きることは困難で、当局の人手不足と「お目こぼし(裁量)」に期待する以外にない。当局から睨まれたら最期だ。共産党の志位和夫や社民党の福島瑞穂、民主党の菅直人、生活の党の小沢一郎でも「叩けばホコリがいくらでも出る」ことは間違いない。彼らを逮捕し、家宅捜索するか否かは、当局の胸先三寸にかかっている。その気になって尾行し、盗聴し、24時間監視すれば犯罪の証拠はいくらでも積み上がる。もっとも、国家財政も厳しく捜査機関の大増員も困難であるから、善良なる市民は少額の脱税や交通違反で捕まることはない。法律違反して発覚する確率はコンマ以下。捜査機関に狙い撃ちされ逮捕された場合は「不運」と諦観する以外にない

最近、中核派幹部と朝鮮総連幹部にメスが入った。公務執行妨害や免許証の虚実記載の罪で中核派幹部が逮捕され、アジトの京都大学学生寮が家宅捜索を受けた。朝鮮総連ではマツタケを中国経由で輸入したとして総連最高幹部数名が逮捕され、元総連議長宅ほか数カ所が家宅捜索の対象となった。これは恒例の「集中取り締まり月間」と同じで、何事も目立つと標的にされるということだし、政治的配慮がなかったとはいえない。3年ほど前から、日本共産党の資金繰りに余裕が出てきたのか、積極的に落選確実な小選挙区に候補を擁立するようになった。日本共産党は、わが国における急進左派連合の主役となって反原発闘争、辺野古沖への移転阻止闘争、特定秘密保護法廃棄闘争、そして安保関連法成立阻止闘争に取り組んでいる。中共中央や中共軍の対日政治・情報工作資金が流入しているのか?と疑われる所以である。中共の利益を守るため、日本共産党は全党の総力を上げて日米同盟の深化阻止闘争と日本国政府転覆煽動闘争に血道を上げている。日本共産党の暗躍と活発な動きが目立つ。公安調査庁と公安警察も日本共産党の動向を注視し、情報収集を始めたのではなかろうか。

白髪爺 at 11:34

この記事へのコメント
1. Posted by 花岡 鉄 2015年07月03日 16:49
>チグリス・ユーフラテス川流域においてはシュメール人のインダス文明が
メソポタミア文明の誤りではないでしょうか。

付記が読み応えがありました。保守の言論を封じ込めようとすることは言論弾圧と言えますが、同時に嘘を垂れ流す左翼系マスメディアは言論弾圧されても当然だろうとも思います。なぜなら「嘘」の喧伝ですから。

2. Posted by 白髪爺 2015年07月03日 20:50
御指摘ありがとう。早速、訂正しておきました。
安倍総理は自民党総裁としての立場と最重要法案の円滑な審議を最優先せざるを得ませんから、自由自在に動くことのできる在野が反撃の狼煙を上げるべきだと考えました。
それが、結果として、敵の攻撃力を分散させる「焦点ずらしの陽動作戦」という効果になるかもしれませんね。

3. Posted by 赤日国売 2015年07月04日 22:23
今回もたいへん有意義な記事をありがとうございます。久方ぶりに投稿させていただきます。

今回のギリシャの経済破綻に鑑み、ギリシャの強欲な国民性があらわになった格好ですが、同時にEUがギリシャを組み込まなければならない事情がよくわかりました。今後ギリシャがどのような経済政策を採るにしろ、ギリシャ国内のみならずEU域内の混乱は避けられないところですが、下手をするとイタリア、スペインあたりの財政危機を抱えた国家にも飛び火しそうな気がしてなりません。

日本国内に目を移しますと、左巻き連中が安保法制つぶしに全力を挙げているところです。先般のメディアによる言論弾圧がチャンネル桜あたりの民族派に火をつけた格好です。左翼の人たちも「戦後レジームが終わっては困る」と既得権益の死守に躍起ですが、情勢の急激な変化について行けずに右往左往しているともいえましょう。

もしかすると天候不順が人心を狂わせているのでしょうか。激動の情勢はまだまだ続きそうな気がします。

4. Posted by がさん 2015年07月05日 11:54
ギリシャ情勢の分析は大変参考になりました。
ギリシャ情勢と並行して上海市場のバブルがまさに弾けようとしていますが、中国の実態経済の指標は正に右肩下がりなので、不動産バブルの後始末がつかないうちに
上海市場のバブルが弾けたら、中国経済、日本および世界経済には相当なダメージとなるのは必死です。共産党指導部も週明けの株価対策に必死のようですが、既に時、遅しではないでしょうか?香港を経由して、バブル作りに参加した国際ハゲタカ金融資本は6月初旬既に売りとのことで、共産主義と資本主義の戦いは如何になるのでしょか、

5. Posted by 白髪爺 2015年07月05日 14:42
(赤日国売さんへ)
欧州通貨ユーロは、2度の世界大戦で没落した西欧列強が「夢よもう一度」の戦略を立て、「米ドル基軸通貨体制を掘り崩す」との挑戦という側面もあったのでしょうが、志道半ばにして(財政と金融の統合ができないまま)頓挫するという「流れ」になってしまいしました。
現在、中露が挑んでいる「基軸通貨米ドルの一極支配体制は許さない。米ドルを基軸通貨から引きずり降ろす」との試みは西欧列強の二番煎じといえます。
御指摘のように、ギリシャが蟻の一穴になってユーロ経済圏(ダム)が崩壊すれば、最も得する国(+)はどこで、最も損する国(-)はどこか?
米帝国、ドイツ第4帝国、中共帝国が三つ巴の金融・経済戦争(三国志)を始めたのかもしれません。
わが国は世界から「最も強い国と同盟する国」との高い評価?を受けていますから、脇見しないで「走行車線」を走っていけばよろしんではないでしょうか。
1960年の100万人規模まで盛り上がり騒乱化した安保闘争を念頭に入れておれば、昨今の反対運動は「子供の火遊び」の如きものでしょう。
「粛々と、工程表に沿って作業を進める」ということになっているのではないでしょうか。
「言論弾圧問題」「辺野古沖での作業中止命令に対する執行停止を求める仮処分申立て等の訴訟問題」そして、「維新の党分裂と野党再編等の問題」が次々に発生すれば、世間の関心も自ずから分散し、敵の投入する兵力も分散することになりましょう。狙っている訳ではないでしょうが、結果として「陽動作戦が成功した」ということになるはずです。
という訳で、時宜に即して騒動を起こしてくれる橋下大阪市長と翁長沖縄県知事は、やはり「捨てがたい人材」といえるのではないでしょうか。

6. Posted by 白髪爺 2015年07月05日 16:01
(がさんさんへ)
中国は資本主義国家ではなく、人民が平等に貧しい共産主義国家でもないことは明らかです。極悪非道・悪徳腐敗の共産党官僚共は「国営企業」という名の「党官僚経営企業」を自らの特有財産となし、共産党官僚を守護する治安組織(武装警察・諜報機関等)や共産党官僚を護衛する軍隊(人民解放軍という)を所有している王朝です。2000年以上も前の秦の始皇帝がタイムスリップして独裁しているようなものです。
彼らが信奉するのは「暴力」と「カネ」の2つしかありませんから、御指摘の株価操作を含め経済政策も、経済の論理に従って行うのではなく、政治力で経済を自由自在に動かせると錯覚しております。
株価の暴落にびっくりした彼らは、傘下の証券会社に命令して株価下落を阻止したいと考えましたが、時価総額が最高時1000兆円以上にも膨張していた上海株は目下「下がるから売る、売るから下がる」の収縮過程に突入しております。わずか2.6兆円ほどの投資資金を注入しただけで買い支えることはできません。むしろ、新規の買い手が現れたということで「絶好の売り場」とみなされるのではないでしょうか。昔から「落ちる剣はつかむな」という格言があります。「一度、大暴落が始まると、下がるところまで下げないと下げ止まらない」ということなのでしょう。
ところで、リーマン・ショックで欧米の金融機関は火の車に陥りましたが、わが国の金融機関の被害程度は軽微でした。今回のユーロ危機でも、そして中国経済の崩壊でも、わが国の金融機関の被害は比較的軽微で済むのか?大恐慌を「ビッグチャンス」に変えることができるのか?が喫緊の課題です。

7. Posted by 大和は圀のまほろば 2015年07月06日 02:40
ギリシャの国民投票がどっちにせよ、すでにストーリーは決まっている印象を受けますね
EU(ドイツ)はすでにどうするかどっちに転んでもいいわて感じです・・ギリシャにとって厳しい20年が続くんですね・・もっとも国民投票に行く人々の服装やお顔の表情を見ると意外と明るくて、ウクライナとは全く違いますね

さてまたまた安倍政権を揺るがしてくれる世界遺産登録です
日本も韓国にかなり譲歩したようですが?こんなに譲歩してまで世界遺産登録って必要なんでしょうか?
ネットでは安倍&岸田さんが売国認定で祭りです

合意文書や、登録の内容を精査しないと何とも言えませんが、安倍政権のあしを引っ張ることが続いて、胃が痛くなりそうです(笑)

8. Posted by 白髪爺 2015年07月06日 17:44
ギリシャ政府と国民は、EU等の国際金融機関が新たな融資の条件として提示した「緊縮財政政策」を拒否した訳ですから、当然ながら、借金返済不能(デフォルト)に陥ることを想定しているはずです。それとも、赤ちゃんのように「大声で泣き叫んだならば、EUは助け舟を出す」と勝手読みしているのでしょうか?もともと「輸血」だけで生きながらえているギリシャですから、「こんな生殺し状態は嫌、早く殺せ」と叫んでいるのかもしれませんね。EUは終末期医療費の負担に耐えかねています。どこまで高額医療費を負担し続けるのかと。

外務官僚(北東アジア局)は北朝鮮に騙され、そして今回韓国に翻弄されました。高給を食む税金泥棒ではないでしょうか。岸田外務大臣以下、外務官僚を総入れ替えするほどの荒療治が必要と思います。
安倍総理の優しさを弱点としないためには、「泣いて馬謖を切る冷酷非情さ」を併せ持つこと、必要に応じて「相手を畏怖させる人事を断行すること」が肝要ではないでしょうか。
優しいだけの指導者は、いずれ部下に足をすくわれ、寝首をかかれるのではないでしょうか。小泉元総理は自民党内の「反政府・反党分子」を尽く粛清しました(除名・離党勧告など)が、参考にすべきではないでしょうか。

9. Posted by 大和は圀のまほろば 2015年07月06日 21:26
意外と今回の世界遺産登録問題は安倍政権が考えている以上にダメージが大きく、今選挙やったら完全に負けます・・なんでこんなことになったのか

ネットでは安倍さんのツイッターは炎上となっております・・心ある日本国民は皆悲しんでいます
大体IWC(世界捕鯨委員会)の違法操業判定の時もそうですが、日本が一番お金を出して鯨を取れないなんて
何か漫画の様でしたが、今回もユネスコに一番お金を拠出しているのに、こんなことになるなんて、世界遺産登録事態これからやめてほしいのですが
ついでにお金も払いません(アメリカの右ならえです)

10. Posted by たろまる 2015年07月07日 05:58
遺産登録の成否しか頭に無かったんでしょうね。今後30年に禍根を遺す、安倍政権の大失態でした。

11. Posted by abc 2015年07月07日 06:41
韓国がどのうよに出て来るのか…想定内であった筈。

外交で「お約束」なんて甘い事信じてたから
ロシアに北方領土奪われ、半島や支那や米国に好き放題やられ、
国連やユネスコや他日本が金だしてるところから良いように
利用されて陰で馬鹿にされている。本当に性善説で日本外交は
動いているのか…もしそうなら、よほどの「おこちゃま」だよね。
それとも、来るべき日本一人勝ちが来た時の下準備なのか…
今後起こる地球規模での大変動の後まで見ないと分かりません。


12. Posted by 白髪爺 2015年07月07日 08:31
各位が懸念されておりますように、わが外務省の能力は極めて拙劣です。その理由は(1)孫崎某のような左翼又は敵のスパイが外務省に多数潜伏、外交に多大な影響力をもっていること、(2)戦後、わが国は安全保障だけでなく外交でも自主権を奪われてきましたから、他国とりわけ中共・韓国・北朝鮮等の野蛮な国家と丁々発止で対応できる外務官僚が育たなかったこと、(3)経済援助をして友達を増やすという安易な外交に馴染みすぎた結果、騙され易い「おぼっちゃま外交官だらけ」になってしまったこと、(4)「国家の利益」よりも「みんなで仲良く」を優先するために、その甘さを敵に見透かされていること等であろうと思います。
北朝鮮との拉致問題や今回の問題、国連でのさまざまな外交失策を見るに、わが国の戦後体制(自立した国家にしない占領政策)の偉大なる?成果であると思います。ひとり安倍内閣の失策というより、わが国外交の構造的問題だろうと思います。
外交や安全保障をリフォームするのも容易な作業ではありませんから、当面、重要な外交案件については国家安全保障局長を活用する等して外交力不足を補っているのではないでしょうか。
何事も「言うは易く、行うは難し」ですから、一歩一歩改善するほかないということでしょうね。
それにしても、衆院憲法審査会長の船田元の重大かつ悪質なミスを処罰できないのは重大です。信賞必罰を貫徹できない組織は内部から崩壊します。
安倍総理・総裁は「移ろいやすい内閣支持率」に留意するだけではなく、指導者としてやるべき事を「断固やり抜く」との覚悟を示すべきだと考えます。

13. Posted by 不良定年親父 2015年07月08日 07:25
「防衛省は7日の自民党の部会に今年の防衛白書を提示したが、出席議員から中国についての 記述が足りないなどの意見が相次ぎ、白書が了承されない異例の事態となった」ということです。
白書の起案者のなかに、媚中派がいて、白書におけるシナの悪行の記載の量を軽くしたということなのでしょうか?
ブログ主様は、外務省内のスパイ云々されておられますが、防衛省内部、特に内局におけるスパイは、どの位いるのか推計されたことがおありでしょうか?

14. Posted by 白髪爺 2015年07月08日 14:57
「防衛相内部、特に内局におけるスパイ」について、その実数を推計したことはございませんが、目下、テレビで中国共産党の代理人的役割を担い、安保関連法案潰しの急先鋒になって活躍している柳沢某(元内閣官房副長官補)の症例でも明らかなように、防衛事務官エリートコースの相当部分が腐食していると推定できます。「情報は上にも下にも流れないが、外に漏れる」というのが霞ヶ関の実情ではないでしょうか。
特定秘密保護法(国家機密情報保護法)が施行されて1年、彼らの手口は「半公然から非公然」に変化していると思われます。「敵に内通する左翼官僚を監視し、取り締まる御側御用人制度を整えるべきと考えます。また、「あえて本当らしく見える虚偽情報をつかませてみる」のも面白いのではないでしょうか。
戦後、わが国は精神的にも武装解除されてきましたから警戒心がほとんどありません。中共は得意な情報戦(諜報・謀略・宣伝・偽計等)に莫大な予算をつぎ込み、「戦わずして勝つ」の孫子の兵法を仕掛けておりますから、わが国の情報戦も「専守防衛」に徹するだけではなく、「反撃防衛」の体制を構築すべきであると思います。
特に、外務・防衛・財務などの主要官庁において敵に内通する虞れが高いと推定される「赤色官僚」の洗い出しを急ぎ、「僻地への配置換え」で自主退職に追い込む戦術も考慮すべきではないでしょうか。

15. Posted by 不良定年親父 2015年07月09日 07:17
昔、防衛大学校を受験するという同級生から、同校の願書を見せてもらったことがあります。印象に残っているのは、住所地を管轄する警察署名を記入する欄があったことです。身辺調査のためだな、と思いました。今は、わかりません。一般官公庁の場合は、採用時の身辺調査は、どうなのでしょうか?左に傾くのは麻疹と同じと、寛大な方針が、官公庁や裁判所にあると思って差し支えないでしょうか(ただし、東大・京大に限る)?

16. Posted by 白髪爺 2015年07月09日 09:46
文明や文化は何によって継承されるかといえば「人間」です。各省庁や裁判所の伝統は「構成員たる職員(官僚)」によって継承されます。
仮に、各省庁や裁判所の採用責任者が左翼系であれば、身辺調査の結果に関係なく「好みの人物を採用する」としたものではないでしょうか。
特に、東大教授は「親分が気に入った弟子(子分)を後継者に抜擢する」という傾向が強く、左翼の牙城となっております。東大法学部の故宮沢俊義名誉教授の一族郎党がわが国の憲法学会を支配しております。東大法学部卒の霞ヶ関官僚、法制局長官、最高裁判所判事、最高検察庁、日本弁護士連合会などは宮沢俊義系憲法学に慣れ親しみ「神の如く」尊崇しております。
なお、親北の和田春樹は在日の姜尚中を後継者に選び東大教授に就任させました。反日・売国の左翼系学者の系譜が連綿と続いてきました。
「身辺調査」は、危険人物を排除する手段ともなり得るし、適正手続を経てスパイを潜入させる口実(アリバイ工作)に活用されることもあり得ます。出刃包丁が使い方によって料理の有用な道具となり、あるいは殺人の凶器となることがあるように。
という訳で、制度を整えるだけでは十分ではなく、これを有益に活用できる組織への改編を行うこと(人員養成と適材適所人事)が肝要です。
戦後、東大や京大が「反体制派の拠点」であり続けた背景は政府や世間が介入せず、放置してきた結果だろうと思います。彼らが叫ぶ「大学の自治」という名の「葵の御紋」にひれ伏したのでした。
納税者は税金の使いみちを「東大法学部卒の財務省左翼官僚」に一任するのではなく、厳しく注文をつけるべく目を光らせるべきだと思います。「反日・売国の左翼学者を我々の税金で養う必要がどこにあるのか?」との声を広め、高めるべきではないでしょうか。
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