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中国経済 崩壊への道

ARKのつぶやき 2015/07

裁判官も判決は命がけか//弁護士らが重大犯罪グループ//富める者から富みを奪う//閉鎖闇市場か//なりふり構わず牙をむいたドラゴン/

・中国政治の奥の院、中南海で何が起こっているのか。
・米国の財界は中国を見限った。金融政策は焼け石に水。

末期症状処方箋無し■外資系IT企業排除へ■反腐敗キャンペーン■富裕層の国外大脱出■資金流出3兆7900億ドル■債務500兆円超が課題■軍元幹部を汚職で起訴収賄3300億円超か■海外からの中国不動産投資は撤退■中国特有の個人投資家比率世界一9000万人強■権力闘争激化■デモ暴動増加■証券投資の大暴落■無謀な政府介入

バブル崩壊、警告発令中
上海ドラゴン大暴れで大量出血し終末近し。証券市場にあらず。
国づくりは人づくりなり。心ない者が金を持つと使い方を間違える。

中国、最高法院副院長を調査 「重大な規律違反」 日本経済
およよっ、裁判官も「判決」は命がけか、派閥一掃
 【北京=永井央紀】中国共産党の中央規律検査委員会は12日、最高裁にあたる最高人民法院の奚暁明副院長を「重大な規律違反と違法行為の疑い」で調査していると発表した。習近平指導部が進める一連の反腐敗運動のなかで司法機関では最高位の調査対象となる。
 中国メディアでは胡錦濤前国家主席の側近だった令計画氏の出身地である山西省の汚職に関連しているとの報道がある。令氏については同委員会が昨年12月に調査を発表している。

中国公安当局、人権派弁護士ら一斉摘発 「重大犯罪グループ」(15/07/12) FNN
弁護士らが重大犯罪グループなら誰に守ってもらえるのかな。

「富める者から富みを奪う」なんということか

陳情者は言った。「悪いことをしなくても地獄に突き落とされる。この国では夜も安心して眠れない」 【チャイナ監視台】

このような表に出る事のない、でっち上げの罪で逮捕した上財産没収という状況が日常の様に行われている様だ。

※中国進出の企業の多くも退却が出来なくて悩んでいることは表には出ないのだ。

「留置所から出てきたばかりです。是非お会いしたい」
 数年前にある集会で知り合った陳情者、徐崇陽氏から久しぶりに電話がかかってきた。その声は大きなノイズが交じっており聞きづらかった。

抜粋 これまでに多くの陳情者に取材してきた。土地を強制収用された農民や、家族が警察に殺害された労働者などは、ちゃんとした教育を受けたことのない人がほとんどだ。自分の事情をうまく説明できないし、法律も知らない。

 その中で、徐氏は異質な存在だった。父親は大学の学長を務めた元共産党幹部で、母親は画家だった。徐氏は解放軍の将校を経て、1990年代に湖北省で運輸会社を立ち上げ、親族のコネなどを利用して、瞬く間に事業を拡大させ、数年で複数のタクシー会社、レストランを経営する地元では有数の企業家となった。個人の資産総額は最大時、1億元(約21億円)を超えた。

 事業をさらに拡大させようとして、徐氏はある共産党指導者の親族が経営する企業と提携したことが転落のきっかけとなった。最後は相手に騙された形で、企業を乗っ取られ、ほぼ全財産を失った。

中国公安省、市場での違法行為の取り締まりを強化 REUTERS

規制強化で外堀も埋め尽くして、籠の中で取引をする閉鎖闇市場になった様だ。

[北京 9日 ロイター] - 中国の公安省は9日、同国の取引所での「異常なボラティリティ」を受け、株式市場と先物市場での違法行為に対する取り締まりを強化すると発表した。

ウェブサイトに掲載された声明によると、取り締まり強化の対象はインサイダー取引、機密情報の漏えい、悪意のある空売り、うわさの流布など。

中国証券報はこれより先、警察と証券当局が10以上の個人と組織を対象に、「悪意のある」空売りをめぐって捜査を行っていると報道。

また新華社は、警察が国内株式市場で悪質な空売りが行われていないか捜査すると伝えていた。

上海株式市場混乱、中国から撤退したいが…撤退表明したとたん拘束、「資産を置いていけ」と脅迫も… 産経WEST

ついになりふり構わず牙をむいたドラゴン。
ただでは撤退させない、資産は全て置いて行け。
ずっと警告していたにもかかわらず、経団連、経済界などは中国進出を進めていた。
その頃からのリスクなので、日本の経済界もリスク承知で目先の利益を求めて進出したとしか思えない。

抜粋 日産自動車の西川広人代表取締役CCO兼副会長は9日、福岡県苅田町での記者会見で「中国の株価は今年3月以降、急上昇しており、あまり健全ではなかった」と指摘した。

 今回の株安で共産党中央宣伝部が国内報道機関に「株式市場の問題が政治化するのを回避し、(批判の)矛先が共産党や政府に向かうのを防げ」と指示する緊急通達を出したのも、当局の焦りの一端だろう。

輸出企業に加え、中国に進出した企業が、心しなければならないのは、「撤退したくてもできない」という中国ならではのリスクだろう。

 中国からの撤退を表明した途端、労働争議が勃発し、交渉の名の下で長期間にわたって拘束された経営者も九州にいる。労組の動きは、当局の意を体現したとみられる。

 「撤退するなら、工作機械などすべての資産を置いて帰れ」と司法当局に脅された話も聞く。

 特に、景気低迷で国内政情が不安定になった場合、中国当局は日本企業に対して、より厳しい姿勢で当たってくるだろう。

 もう一つのリスクとして、中国から海外への資産流出がある。中国では今、国内経済の先行き不安から、富裕層が海外に資産を逃がしている。

上海株反発、終値は5.8%高 産経

上がった。良かったね。世界から総すかんの市場操作で誰を納得させるのか、国民かな。
主だった銘柄は全て取引停止の中で、個口を買いまくって、何とかここまでアップしたってところ。
逆に、これだけしか戻せなかったのって言いたいね。
こんな手口が露呈したことで海外投資家は撤退に撤退が続き、益々厳しくなるでしょうね。
 9日の上海市場の株価は急反発し、代表的な指数である総合指数の終値は前日比5.76%高の3709.33だった。朝方は3%超下げる場面もあったが、その後は買い注文が殺到し、午後に入って一時、6%高まで上昇する場面もあり、値動きの荒い展開となった。

中国株の乱高下、江沢民派が相場操縦の疑い 急落を呼び、事前に売り逃げ 大紀元

株価操作はプロ集団の仕業で、国外ではなく国内だと断言している。
ここでも権力闘争が続いているが被害者は国民だ。

【大紀元日本7月9日】中国株式市場の乱高下は、世界的な注目を集めている。上海総合指数はわずか1カ月たらずで約30%も下落した。その背後には、江沢民・元国家主席グループ(江沢民派)の相場操縦が疑われている。専門家は、中国株式市場が戦場となり、習政権と江派の権力闘争が激化していると分析する。

 香港の時事週刊誌・亜洲新聞週刊の黄金秋総監は4日までに「江沢民派が相場を操縦し、株を乱高下させているという説がある。つまり、中国の経済秩序を大混乱に陥らせ、社会不安や政局不穏をもたらすことでライバルを打撃し、勝ちを制するという策略だ」と仏国際放送サービス・RFIラジオ(電子版)に語った。

抜粋 中国政法大学の劉紀鵬教授など5人の金融学専門家らは2日、ニュースサイトの中国証券網で共同論評を掲載し、株暴落の主犯格について「十分な資金と豊富な経験があり、特に指数先物取引や上場投資信託(ETF)を利用するなど、プロ集団の仕業だ」と指摘した。「彼らは株式市場の安定や中小投資家の利益を顧みず、私腹を肥やすために、中国の将来を背負う中堅の財産を残らず奪い取った」と述べ、「この勢力は国外ではなく、国内から来ている」と断言した。

日本国の原動力!・・・「富民」を土台に「富国」を実現=中国国営メディア Searchina

なかなか的を得た分析だ。

中国もこれからでも遅くない「富民・富国」を目指してほしいね。

中国国営通信社・新華社は7日に発表した論説「隠された日本の実力」で、戦後の日本が「確固たる国力」を得るに至った原動力のひとつとして、「民を富ませる政策」を重視した。  記事は、戦後日本の発展の原動力として、平和主義や法治主義の定着などを挙げ、その上で、戦前の「富国強兵」とは逆に、戦後は「最初に民を富ませた。『富民』を土台として『富国』を実現した」ことが最も重要と主張した。

「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か Yahoo-東洋経済

ごもっともな話だ。この度のバブル崩壊は中国国内の問題で個人投資家達の被害が甚大だ。だから暴動にならなければ良いがと危惧するところ、裏を返せば人災みたいなものだ。

 バブルは崩壊して初めてバブルとわかる、というのは間違いである。バブルの最中は、バブルとわかっているから、バブルが終わる前にゲームに参加して儲けるだけ儲けておく、という投資家がバブルを作るのだ。これによりバブルは予想外に持続する。そして最後は値動きが荒く乱高下しながら、持ちこたえたか、と思った瞬間に、誰もが売っておかねば、というイベントが発生して崩壊する。バブルは終わりが崩壊という絵であることが始めからわかっているゲームなのだ。
•株価維持政策をとっても、中国のバブルは結局崩れる
•ライブドアは個人、リーマンは機関投資家が引き金
•日本株下落を警戒しなければならない「4つの理由」

中国当局は、どれだけ自信があるかは知れないが、ドラゴンが暴れている時に抑えつけると大怪我をする。

この代償は莫大な額になりそうだ。裸官達は、これで本当の裸になってしまったかも。
高い授業料を払う事になるが良い経験になるだろう。

資本市場をナメタラいかんぜよ!!龍馬(言ってたっけな?)
しかし、このはじけた泡はどこの下水道に流れていったのだろうね。
さらなる巨大富豪達か誰かがどこかで笑ってる。

15年1月15日の記事か、超大富豪達はすでに退却済みで外から眺めている。
•アジアの大富豪、事業再編で「脱中国化」狙う 中国経済を悲観視か

中国株急落 上海と深センで51%が取引停止 268兆円規模 大紀元

【大紀元日本7月8日】中国株が下がり続け、売買停止が相次いでいる。8日、上海と深センの両証券取引所は、全体の51%の銘柄が自主的に取引を一時停止した。
 8日、660の中国本土の企業が取引を中断したため、上海と深セン取引所における2808銘柄のうち1429が取引停止状態という異例の事態に発展した。一時停止した市場規模は約268兆円に及ぶ。

中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止 REUTERS

なんと、無茶苦茶でごじゃりまする。市場にあらず・・・
[北京 8日 ロイター] - 中国証券監督管理委員会(CSRC)は8日、持ち株が5%以上の株主を対象に向こう6カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。

委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。

9日米国と日本の株式市場も大下落している。
ドル円も円高方向の様子だ。何か起こりそうな、いやな感じ。

明日7月9日は「ジェットコースターの日」だって、
1955年のこの日は後楽園遊園地に日本初の本格的なジェットコースターが設置された日。
こう言う、ゴロ合わせが好きな大富豪が居るから面倒だね。
そういえば5日ころ「ジェットコースターのように」とか記事が出ていたなー、不気味、暗号か。
明日は乱高下の日になるのか。

「異常事態」の中国株市場、商品や株式にグローバル投資家の売り REUTERS

本格的に魔のスパイラルに入ってきた様だ。

慌てて小手先の自社株買いなど介入するのは焼け石に水か又は逆効果だろう。
売買停止も長引くとパニックを起こしかねないね。暴動に注意が必要だ。

じっと市場が落ち着くのを待つしかないのではないか。

[東京 8日 ロイター] - 中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品などのポジションを手仕舞い始めた。実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。

ギリシャの財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。

<アジアに広がるリスクオフ>
約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。

上海株式市場 終値は5.9%の下落 NHK

売買停止が増加して、半数近くの1300社以上とは前代未聞。

抜粋 「総合指数」は、7年5か月ぶりの高値をつけた先月12日の終値から8日までの3週間余りでおよそ32%の大幅な下落となっています。

中国にある上海と深セン※の2つの株式市場では、市場での売買を当面停止する企業が急増し、中国メディアは全体の半数近くに当たる1300社以上が売買を停止していると伝えています。

こうした動きは、市場関係者の間で株価の下落による影響を食い止めようとする企業の自衛手段と受け止められています。

市場関係者は、「今後も、中国当局などが株価の下支え策を続けるとみられるが、どのタイミングで投資家たちによる株式の売却の動きに歯止めをかけることができるのか、見通せない状況になっている」と話しています。
※深センのセンは「土」へんに「川」。

中国株式市場、8日に500社以上が売買停止 上場企業の3割を占める異常事態 JCAST

上海証券取引所はほぼ機能していない異常事態に陥っている。

益々悪循環のスパイラルに入っている様相だ。

中国株式市場の上海証券取引所と深セン証券取引所に上場している500社以上の企業が、2015年7月8日の売買を停止した。同日、取引所が声明で明らかにした。株価の急落に歯止めがかからないためで、これまでに売買を停止している企業とあわせると約1000社、上場企業の約3割を占める異常事態になっている。株価を維持するために金融当局が容認しているとみられる。

7日付のBloombergは、取引停止で中国株式市場の時価総額の21%を占める1兆4000億ドル(約172兆円)相当の株式が動かせない状態となったと、報じている。売買停止は、自社の株式が市場で売り込まれるのを防ぐ確実な方法。相場が大幅に下げるなか、売買停止は一段と広がりつつある。

中国株式市場は、個人投資家が大多数を占めるとされ、株価の下落は個人消費を冷え込ませて、中国経済に影響を与える恐れもある。

株価急落で懸念深まる中国の景気実態 日本経済

日経さんは、中国投資をどんどん進めてたはずだが、ここまで来れば慎重にとしか言えないか。

 中国の証券市場で株価が下げ足を速め、世界で不安心理が広がっている。中国の景気実態を映している面が大きいとみられ、懸念を深めざるを得ない。
 代表的な指標である上海総合指数は昨年半ばから急ピッチで値上がりを続け、今年6月12日には1年前に比べおよそ150%も高い水準をつけた。6月半ばからは一転して値下がりが続き、下げ幅は3週間で約3割に達した。

 上げ相場では政策的な要因が働いた。景気の減速を受けて当局は金融緩和に踏み切る一方で、投機的な不動産取引は押さえ込もうとし、行き場を限られたマネーが株式市場に流れ込んだ。企業業績は伸び悩んでいるだけに、6月半ばからの急落には自然な調整という面もあったといえる。

 気になるのは、当局があからさまな株価維持政策(PKO)に乗り出したことだ。たとえば大手の証券会社に総額1200億元(約2兆4000億円)分の上場投資信託(ETF)を買い入れるよう求めた。株式市場の需給悪化につながりかねない新規株式公開(IPO)の停止も決めた。

 人為的な株価維持策は市場をゆがめ、企業が業績を改善する取り組みを鈍らせかねない。習近平政権が中長期的な経済改革の原則とする「市場に決定的な役割を果たさせる」方針にもそぐわない。慌ただしい当局の対応を踏まえると、中国の景気実態について一段と慎重な見方をすべきだろう。

上海市場で〝売買停止〟が急増 株価下落で当局容認か 個人投資家に不満高まる 産経WEST

個人投資家の不満が高まっている様子で、爆発すると暴動になるよ。

 上海株式市場は7日、総合指数の終値が前日比1・29%安の3727・12に反落した。株価の下落が鮮明になった先月下旬以降、売買停止となる銘柄が急増しており、7日現在で上海と深●(=土へんに川)の両市場で上場する企業の約27%に当たる約770社が取引停止になっている。

 株価下落を嫌がった企業が取引停止を決め、中国当局もそうした対応を容認しているとみられる。

 上海市場は当局が打ち出した株価の下支え策が好感されて前日は上昇したが、市場心理は改善せず、下支え策の効果が不発に終わった。損失を被った個人投資家の不満が高まっており当局が追加の対策を打ち出す可能性もある。

7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか NewsWeek

ニュース1月の記事で、英紙フィナンシャル・タイムズがすでに指摘されている通り、中国投資の方法には様々な問題を抱えている分、立ち直りは困難を極めると言わざるを得ない。

真面目に国づくり投資をしていても、難しい局面に来ている状況で中国にウルトラCはないだろう。結果、残るものはコンクリートの廃墟と汚染公害、貧困による暴動か。

「富める者から富む」という発想は良かったが、富み方に問題があった様だ。

どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

 英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。

上海株の値動き荒く 株価対策、不安払拭できず 日本経済

政府の大規模介入も効果なしで大荒れの様子だ。

【上海=土居倫之】上海株式市場が官製相場の限界を露呈している。6日は中国政府が打ち出した大型の株価対策を受け急伸して始まったが、その後、一時下落に転じるなど投資家の弱気心理を変えられなかった。株価の調整が長引くようだと、中国の個人消費や企業の投資活動への打撃となり、国外への影響が広がる懸念もある。

習主席の改革「終焉」意味する中国の株価対策 WSJ

やはり、焦った中国政府の過剰な株価対策介入は市場に火に油を注いだ感が強い。

政府が市場原理を信頼できない以上、市場も政府を信頼しないだろう。

 最近の中国株式市場は信頼に挑戦しているかのようだ。主要株価指数の日中の値動きが10%近くに達することは当たり前になっている。上海総合指数は年初来で依然14%上昇、過去52週間では78%上昇しているものの、6月12日に付けた高値からは24%下落し、ムードが明らかに悪化している。

 中国人民銀行は先月27日に政策金利と預金準備率を引き下げたが、株価の下げを食い止めることはできなかった。

 そして中国当局は先週末、相場を支えるだけでなく、押し上げを目指す複数の措置を発表した。

 週末発表された支援策には、大手証券による上場投資信託(ETF)を通じた総額200億ドル(約2兆4000億円)超の投資が含まれる。また大手証券各社は上海総合指数が4500ポイントの水準に戻るまで保有株を売却しないという方針も示された。

 さらに当局は、申請済みの新規株式公開(IPO)を全て直ちに中止するとともに、国内市場での空売りを制限した。さらに不気味なことに、メディアや市場解説者は政府のこの取り組みを支持し、海外の投資家に空売りしないよう警告することを命じられた。

中国株1分ごとに1.2億円消失-間違った犯人捜しに当局躍起か Yahoo

この暴落で3兆2000億円が泡と消えた。バブルバブルバブルバブル

そういえば、富裕層が海外へ持ちだした総額が3兆円超だが、廻り廻ってどこに消えたか。
また、コツコツと蓄えるまで爆買いブームも鎮まりそうだな。
投資家数は9000万人強でほぼ全富裕層が被害者っていうことで帳尻は合ってるね。

  (ブルームバーグ):中国国営メディアを信じるなら、中国株の急激な下げの主犯格には空売りと海外投資家が含まれる。中国株式相場は3週間で時価総額3兆2000億ドル(約392兆円)を失った。これは本土の取引所で1分間に約100万ドル(約1億2200万円)ずつ吹き飛んだ計算になる。

中国証券監督管理委員会(証監会)は、悪意のある空売りを取り締まる方針を先週発表。市場操作が相場急落に拍車を掛けているという当局の潜在的なメッセージを際立たせる格好となった。

全世界で、江沢民を裁判に―中国最高検察へ2万8千通、4万人が告訴 大紀元

裁判、刑事告訴が2万8000通以上と国際的な拡大の様相。

【大紀元日本7月6日】全世界で江沢民を裁判にかける―中国最高検察庁や最高裁判所へ刑事告訴状が中国国内外から続々と届いている。5月からの2ヶ月間で2万8千通の訴状に、4万人が名を連ねた。中国共産党から迫害を受ける国内外の法輪功の学習者が、弾圧を停止するため、政策を指揮した江沢民を「非人道罪、ジェノサイド(大量虐殺)罪」で訴えている。世界規模で公訴に向けた活動が行われている。

中国株価支援策で「市場安定化へ」、国営メディアが一斉に論説 REUTERS
国民はいまどきの国営メディアを信用しているのだろうか

政府も相当焦っているのか、お家芸の国営メディアをフル活用で、市場の安定化対策をしている様子だが、焼け石に水どころか、火に油を注ぐ事にならなければいいが。

それとも、もう一度浮上させて、第二段の暴落シナリオを考えているのか。

見方を変えれば、政府が大株主になり支えられたとすると、次には利益を出せるように再建策をしっかりする責任が出てくるから国が資本主義の母体になるって事でいい事かもね。
多くの投資資金は富裕層の汚職で稼いだ資金がほとんどだから回収して再投資したということで出直しですね。

[上海 6日 ロイター] - 中国国営メディアは6日、国内株式市場の支援に向けて週末に打ち出された一連の異例の措置について、市場の安定化につながるとする論説を一斉に掲載した。

中国共産党機関紙の人民日報は「雨のあとには常に虹が現れる。(中国は)資本市場の安定を維持する条件、能力、自信を持っている」と指摘。

また新華社は、中国経済における資本市場の重要性を強調し、投資家に対し市場への一段の信頼を促した。

中国証券報や上海証券報をはじめとするほぼすべての金融紙も、論説で同様の見解を示した。

ギリシャよりも上海 産経

ジェットコースターというよりも「上海ドラゴンが暴れ苦しんでいる」と言ったイメージで手がつけられない。

 まるでジェットコースターのようです。昨年夏頃から中国では株式ブームがわき起こり、上海証券取引所の1~4月の売買代金は米ニューヨーク市場を上回り、世界最大に。しかし、6月以降は一転、ここ3週間で約3割も急落するなど、上海株が金融市場の攪乱(かくらん)要因となっています。
 中国では不動産バブルがはじけ、経済指標は軒並み減少。唯一、絶好調だった上海株も実は個人投資家が不動産などに投資してきたマネーを株に振り向けただけで、中国経済の不調の裏返しだったといえそうです。
 5日付の「上海株暴落 党支配が元凶」では、中国共産党がバブル化させた株式市場を、党はもはや「制御できない」と指摘しています。金融関係者はギリシャ問題の行方にピリピリしていますが、世界経済の足をすくうのは上海株かもしれません。(編集長 島田耕)

[社説]最大貿易相手国、中国の株価暴落が尋常ではない 東亜日報

やはり、ギリシャ問題よりやばい中国証券市場。

信用取引残高が総額比の割合が20%で世界一。

5月の1カ月だけで個人投資家が借金までして1200万件の口座開設をしたと言う。

これをプロの投資資金回収のテクニックと言わずして何と言う。

チュウゴクジン、オコラストコワイアルヨ!!次は暴動の嵐だ。

ことわざに
「エプロン姿のオバサンが株式投資をする姿が増えたら相場のピークだ」
と言われている。違ったかな-、まっ似た様な感じだ。

中国証券市場の株価暴落が尋常ではない。上海総合株価指数は今月3日、3686ポイントに下がり、年中最高値を記録した先月12日より、28.6%も急落した。3週間で消えた中国証券市場の時価総額は計2兆4000億ドル(約2688兆ウォン)で、昨年、ギリシャ国内総生産(GDP)の10倍に上る。この3週間、金曜日のたびに株価が暴落する「ブラックフライデー」が繰り返され、中国証券市場はパニックに陥っている。

抜粋 米国の大物投資家らは、警戒対象の最上位国として中国を取り上げている」と報じた。

なぜ 中共は巨額年金を株式投資に?

結局のところグローバル資本家による投資資金の成果の吸い上げか。
日本の年金も気をつけなければね。

民衆の命の綱
年金から30%を株式投資へ
その額1兆3000億元

中国株価暴落 計画的な空売りが引き金か NTDTV

6/15-7/2間で
18兆元の下落
悪意ある空売りか

複数犯によるプロか

中国で靴工場のビル倒壊、下敷きで9人死亡 産経

足元から崩壊、「えっ、ちょっと意味が違う」こりゃ失礼しました。
しかし、週明けの暴落は大量の資金投入で止められるか。

 5日の新華社電(英語版)によると、中国浙江省温嶺市で4日夕、靴工場のビルが崩れ、5日までにがれきの下敷きになった9人の死亡が確認された。

証券業界が2.4兆円投入=株急落で下支え-中国 JIJI

1200億元、約2兆4000億円投入し株価暴落を止められるか。

政府対9000万人国民投資家の売買合戦で大荒れ模様か。

 【上海時事】中国の大手証券会社21社は4日、急落している国内株式市場の下支え策として、株式指数などに連動する上場投資信託(ETF)に少なくとも計1200億元(約2兆4000億円)を投入すると発表した。中国証券業協会がホームページ上で発表した。

 21社はそれぞれ6月末時点の純資産の15%に当たる資金を、国内主要株で構成されるETFに投資。株価対策に乗り出すことについて「市場の安定発展を断固擁護する」と強調した。(2015/07/04-21:43)

中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー 産経

連鎖売りが続いてる感じですね。
情報管理された中で個人投資家が多いので、まだまだ続きそうな気配。

 ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は1日も5%を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。(夕刊フジ)
 2日午前の上海市場で、上海総合指数は一時3%超下落し、4000ポイントの大台を割り込む場面があった。

上海株、3週間で29%の急落 やはり中国株バブル崩壊か…超乱高下も終値5.8%安 産経

 3日の上海総合指数は超乱高下となった。午前に一時7.2%安と大幅下落したが、午後の取引再開後に「爆買い」となって、この下げ幅をハネ返して高値圏に浮上した。しかしそこで息切れし、再び値下がり。終値は前日終値比225.85ポイント安の3686.92で取引を終了、下げ幅は5.8%と終値ベースで今週最大となった。

中国株バブル崩壊の兆しか 3週で25%下落、当局の対策も失敗 英米メディア注視 NewSphere

信用取引世界一の中で売りが売りを呼ぶ連鎖が起こっている様だ。個人投資家の比率が大きく、自殺者、デモ暴動などが激増することのが心配だ。

 中国の株価がこのところ激しい値動きを見せている。上海証券取引所の株価指数、上海総合指数は、先月までの1年間で約2.5倍に急上昇した。しかしそれも6月12日をピークとして、その後急速に下落。2日の終値で、下落幅は約25%に達した。時価総額では200兆円ほど目減りしたことになる。先月、大手金融機関のストラテジストらが、中国株はバブル状態にあると警告していた。もしもバブル崩壊となれば、訪日中国人の「爆買い」に影響があるかもしれないとの観測もある。

抜粋◆信用取引の比率が世界一
 FT紙の記事は、中国の株式市場がなぜこれほど乱高下しやすいのかを解説している。理由としてまず挙げられているのは、個人投資家による取引が8~9割を占めるという点だ。5月だけで1400万もの証券口座が開設され、新参者が多く、多くは中国で過去に起こった株バブルを経験していない。ブルームバーグ(日本語)によると、中国の株式投資人口は現在9000万人超だという。

上海株急落で終値4000割る 3週で下げ幅24%超 ギリシャ発中国株バブル崩壊か 産経

いやいやギリシャ前から進んでいるバブル崩壊シグナル

ギリシャで加速といったところ

 2日の上海総合指数の終値は前日終値比で140.93ポイント安の3912.77となり、3.5%下落した。終値ベースで4000を割り込んだのは4月9日(3957.53)以来、ほぼ3カ月ぶり。2日は一時6.4%の急落となった。

追加利下げ効果なく 週明けも株価急落20150701 NTDTVJP

下降相場に入ったシグナルを確認

抜粋 「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、下げ幅が20%を超えると下降相場だと定義­しているので、中国はすでに下降相場に入ったと見られます。

当局は利下げで消費を刺激しようとしていますが、現金が過度に出回れば、株価の急騰や­不動産バブル崩壊のリスクが懸念されます。

毛沢東には悪夢:中国の株式投資家9000万人超-共産党員上回る Bloomberg

中国の投資家の数を即資本主義者とカウントするのにはちょっと疑問を感じるが、まっいいか

  (ブルームバーグ):「万国の株式投資家よ、団結せよ」。現代中国で初めて資本主義者が共産党員を数で上回った。

資本主義者はかつて毛沢東思想で「走資派(資本主義の復活を目指す実権派)」と非難されたが、中国証券登記結算(CSDC)のデータによると、株式投資を行っている中国国民は現在9000万人超。国営の新華社通信が6月29日に伝えたところによれば、同国の共産党員数は昨年末時点で8780万人だった。中国共産党は7月1日に創立94周年を迎える。

「狂いそう」、「ビルから飛び降りるとしても、まだ1階レベル」・・・中国で株価急落、中国メディアが個人投資家の心情を紹介Searchina

中国は個人投資、信用取引を政府主導で急拡大させる政策を行ってきた結果、この値下がりによる含み損を処分できずにいる個人潜在債務者が激増している。

爆発して暴動デモにならなければよいが。

 中国メディアの一財網は26日、上海総合指数が26日に一時8.6%も下落し、終値は7.4%安となったことを伝え、株価急落によって損失を抱えた中国の個人投資家らの心情を紹介する記事を伝えた。  記事は、26日の上海総合指数は午後に下げ幅を拡大し続けたと伝え、人民元建てで取引される上海と深センのA株市場では約2000銘柄がストップ安になったことを指摘し、「株価の騰落を示すボードは下落を示す色に染まった」と報じた。

•中国株また暴落 習政権の経済対策評価されず 中国経済へ不信感 韓国経済
一時的な株価暴落との楽観は甘すぎる。

抜粋 この分だと、外準を「見せ金」にした中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)への信用が揺らぐ。中国自体、国内は資金不足に陥り、国際金融市場からの借り入れを大幅に増やさざるをえない。窮地に立つ習近平指導部が考え出したのが、上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。昨年11月には上海と香港の株式の相互取引を始めた。香港を経由することで、外国人が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。
•お金返して!株暴落で悲鳴をあげる個人投資家―中国 Recordchina

•中国で個人投資家の信用買いが急増―1年で3倍 WSJ

 金融データ会社ウィンド・インフォーメーションによると、中国の信用買い残は過去1年間に3倍超に増加し、1兆7000億元(約32兆9500億円)と過去最高に達している。高い利回りを求めて不動産から投資信託、ビットコインに至るまで買いあさってきた中国の投機熱が今、株式市場を熱狂させている。

中国黙殺? トルコ首相乗せた高速鉄道で「技術的問題」発生・・・海外初案件の開通式で約30分停車=中国報道 Searchina

不都合な事は報道しないとは、隠ぺい体質は顕在だ。

 中国が初めて海外で建設を請け負ったトルコのアンカラとイスタンブールを結ぶ高速鉄道の第2期工事が終了し、25日にトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン首相などが参加して開通式が行われた。新華社が26日付で報じた。

 一方、台湾メディアの自由時報は27日、エルドアン首相が乗車した列車は技術的問題が発生して30分ほど停車したと伝え、「中国の関係者の顔から光が消えた」と報じた。なお同報道によれば、開通式で高速鉄道が「技術的問題」で停車したとの事実は中国では報じられていない。

中国の債務が「毒薬」化・・・効果は消滅、リスクは拡大=米国メディア Searchina

債務は経済刺激薬から毒薬に変わりつつあると、いろんな言い方があるもんだ。

 中国商務部は25日、ウェブサイトで米国メディアのビジネスインサイダーの報道を引用し、米国に拠点を置く世界最大の資産運用会社であるブラックロックの報告を引用し、中国では債務の増加は「経済を刺激する作用を失い、経済成長における毒薬に変わりつつある」と報じた。

 記事は、ブラックロックが米国のコンサルティング・ファームであるマッキンゼー・アンド・カンパニーのデータを引用したうえで、2007年から14年にかけて中国の債務は21兆ドル(約2596兆4391億円)増加し、GDPに占める債務の割合も158%から282%まで増加したと指摘した。

中国の不動産バブルは崩壊へ  英専門家が激辛予測 REUTERS

中国の高度成長を支えてきた不動産分野では巨大なバブルが発生しているとみられるが、英専門家は今年後半にバブルが崩壊すると予測。

中国発のニュース各誌は異常なほどに好調な景気ニュースが増大しているのも笑える。

中国株、続落=金融緩和も効果なく JIJI

たび重なる金利引き下げは逆効果になるリスクが大きいね。

バブル崩壊の加速へ向けて余計に危機感を煽る事になりかねない。

 【上海時事】29日の中国・上海株式市場は当局による追加金融緩和にもかかわらず、先行きへの弱気な見方が払拭(ふっしょく)されず、続落した。市場全体の値動きを示す上海総合指数は、前営業日比139.84ポイント(3.34%)安の4053.03(暫定値)で引けた。

 中国人民銀行(中央銀行)は27日、前日の上海市場の株価急落を受けて、急きょ貸出基準金利と預金基準金利、預金準備率の引き下げを発表した。(2015/06/29-17:34)

AIIBの設立調印式も厳しい中国経済 iFOREX

AIIBの運営は無理でしょ。スタートから無理のてんこ盛りでしたからね。

 今日29日に、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立調印式が中国の北京で行われた。これで中国主導の国際金融機関が正式にスタートすることになるが、肝心の中国経済の実業はかなり厳しくなってきている。

土地取引で裏金7兆円 中国、経費穴埋めや運用に 産経

ケタ違いの不正額の帳簿操作が明らかになっている。

 中国国務院(政府)の会計検査署は土地収用などに関する調査結果について全国人民代表大会(全人代)に報告し、全国の各政府が2008~13年に帳簿操作などにより不正に約3664億元(約7兆3千億円)を浮かしていたと明らかにした。29日付の中国各紙が伝えた。

 浮かした裏金は経費の穴埋めに使ったほか、貸し出すなどして運用していた。

河南省で40億円債務不履行事件 被害者ら自殺 大紀元

全国各地でシャドーバンキングの債務不履行が多発。

【大紀元日本6月25日】中国各地で昨年年初からシャドーバンキング(影の銀行)の債務不履行が多発する中、中国国内メディアの報道によると、河南省で投資会社の元営業マンで被害者でもある数人がこのほど自殺し、被害総額はおよそ2億元(約40億円)に達する。

 同省西平県にある会社「河南浩宸担保投資有限公司」は6年前に設立、3年前から地元で40数人の営業マンを雇い、県内の農民約4千世帯から総額2億元を募った。「営業マンが農民から預かったお金を会社に貸す」という仕組みであり、営業マンは農民に自分名義の金銭預かり証を渡す。給与は資金集め総額に応じた出来高制で、会社側が毎月農民に利息を払ってきた。

中国株バブルいよいよ崩壊か 上海株、2週続けて金曜暴落 一時8.6%安 産経

無謀ともいえるファンド設立など、かなり焦っている様子で逆効果にならなければよいが。

 ブルームバーグ社の調べによると、26日の上海総合指数は一時前日終値比で8.6%下落して388.25ポイント安の4139.53と暴落した。終値は4192.87で、7.4%下落した。前週末19日にも6.4%の急落となったが、これを大きく上回った。指摘されてきた中国株バブルの崩壊が現実味を帯びてきた。

中国まやかしの景気減速対策 無謀な6兆円ファンド設立&融資規制緩和 産経

3000億人民元でまたゴーストタウンを作るのか、ちょっと無理があるのでは・・・インフラよりも環境整備と人材育成が先だと思うがどうなんだろうね。

 景気減速が止まらない中国で、習近平政権は、保険会社の資金をインフラ建設にあてる6兆円規模のファンド設立と、銀行の融資規制緩和を打ち出した。しかし、景気低迷で資金需要に乏しいなかで効果は疑問で、不良債権の山が発生する恐れもある。市場では「株価の引き上げ策が本音では」との見方もある。

江沢民氏側近の前軍制服組トップ 身柄拘束か 大紀元

前副主席の郭伯雄氏、北京市秦城監獄に収容中か。

【大紀元日本6月23日】海外の中国語メディアによると、元最高指導者・江沢民氏が軍に配置した側近で軍制服組トップの前中央軍事委員会副主席の郭伯雄氏(72)は4月に身柄を拘束され、いまは北京市秦城監獄に収容されているという。

 海外の中国語ニュースサイト「博訊網」によると、郭氏は4月10日に勾留され、近いうちに軍の検察院に身柄送致される予定。軍事機密との理由で公判は非公開になる。在任中の巨額収賄、兵器密売などの容疑が持たれており、最高指導部は近いうちにその失脚を公表する予定だという。

 その失脚説は昨年から絶えなかった。香港メディアも4月、軍の内部情報として、最高指導部が4月9日郭氏への取り調べを決定したと報じた。

中国バブル崩壊か 上海株が6%超の大幅続落、1週間では13%超の暴落 産経

 【上海=河崎真澄】中国の上海株式市場で19日、市場全体の値動きを示す上海総合指数が4478・36で引け、前日終値比6・4%の大幅続落となった。同指数は今週5日間では前週末比で13%を超える下落。ロイター通信によると、週間ベースでは2008年の金融危機以来の下げ幅を記録した。
中国、高速道路の崩壊も・・・オカラ工事の付けか

•中国広東省の高速道路、高架橋が崩落 5人死傷

•突然、高速道路が崩壊 走行中のトラック次々転落(15/06/19) 

工事は中国の国営企業が請け負っているとのこと。海外にまでオカラ工事で恥をさらすのか。
•崩落で100人生き埋めか バングラの工場、4人死亡

討論、張り子の虎・中国の行方 6/13

中国産・プラスチック米でインドネシア怒り心頭 将来のコメ不足見据え、自給の動きが加速

なんと塩ビの粒を混ぜた米を輸出していたとのことだ。

 インドネシアで中国産とみられるコメに、塩化ビニール製の“プラスチック米”が混入していたことが判明し、大騒ぎになっている。年間1人当たりのコメ消費量が150キロとされるインドネシアだけに、事態は深刻だ。中国やインドなどの需要が今後も拡大すると予想されることなどから、近い将来のコメ不足を懸念する見方があった。しかし、インドネシアは世界で中国、インドに次ぐ3番目の消費国でありながら、対応が遅れていた。今回の騒動をきっかけにコメ政策の見直しが加速しそうだ。

食品テロの可能性も

 現地からの報道によると、問題のコメは中国から輸入されたもので、コメと一緒にビニール管などに使うポリ塩化ビニール(PVC)で作られたコメ粒状のものが混ざっていたという。西ジャワ州ブカシで、そのコメを使ったお粥(かゆ)を食べた客が異常を訴えたのが発端だ。

中国寄りの専門家さえついに唱えだした「中国大崩壊」の論拠 ガジェット

人材の流出など今までの問題点が噴出しているのか。

 米紙ウォールストリートジャーナルに掲載された、ある中国専門家の論考が大きな波紋を広げている。習近平政権発足以降、中国崩壊論は数多発表されたが、これまでそれが現実となることはなかった。「崩壊」というフレーズは陳腐化してしまった感もあるが、今回は、なぜ大きな関心が払われているのか。中国事情に精通する富坂聰氏が解説する。

行き過ぎた商業主義、違法賭博、八百長…中国サッカー界の懸念 産経WEST

中国には世界最大規模の巨大な違法賭博マーケットがある様だ。

 新華網の英語版(電子版)は「FIFAのスキャンダルは中国サッカー界再建への警鐘」と題した記事を掲載。その中で、「サッカー界は行き過ぎた商業主義に陥っている。ブローカーが介在する違法賭博や八百長などもあり、ビジネス全体がコントロールを失うまでになっている」との前中国オリンピック委員会副会長の談話を紹介した。

抜粋 一方で、かつて香港紙の南華早報(電子版)が「中国は世界規模の八百長の震源地と専門家が証言」と題した記事を報じるなど、腐敗も進んでいるとされる。同紙は「中国には世界最大規模の巨大な違法賭博マーケットがある。それが、八百長に関係する世界の半数以上の不正賭博に直接的、間接的に資金を供給している」との専門家の見解を掲載した。実際、2013年には八百長に関与したとして元中国代表を含む33人がサッカー界から永久追放され、国内の12クラブが罰金処分を受けている。
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