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米韓軍事同盟が空洞化。韓国経済は後ろ盾を失い失速、韓国は「開発途上国」に逆戻りするか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2015年07月27日

はじめに

人生とは不思議なもので、何の変哲もないある出来事が「出会い」となり、結婚し、何十年も生活を共にすることになろうとは誰が想定できたであろうか?また、相思相愛でデイトを重ね、誰からも「似合いのカップル」と見られていた男女が、ちょっとした出来事を契機に、徐々にソリが合わなくなり離別することもある。

国家関係も同じであって、ある事件を契機にして親しくなり、切っても切れない軍事同盟を締結することもあるが、逆に、血の絆で結ばれた軍事同盟が、ある出来事を契機にして徐々に冷え込み、破綻することも珍しくない。

人間や国家は「自らの運命」を、「自らの意思」で決めているのであろうか?あるいは「神の見えざる手」に導かれ、あらかじめ決められているプログラム通り、川の流れを下っているのであろうか?「自由意志」や「政策決定」にも、当事者では如何ともし難い何らかの力が作用しているのではないかと感じられる昨今だ。我々は、いな人間社会も造物主たる大自然によって「創られ、生かされ、殺される存在」ではなかろうか。

第1:仮説「中韓軍事協定(秘密)」がもたらす悲惨な結末

中共が推進する「反日歴史闘争」は(1)中共の悪政に対する13億人民の怒りを日本軍国主義に振り向けること、(2)韓国を仲間に引き込み米韓軍事同盟と日韓友好関係に楔を打込み離反させることを主要な目的とする情報戦である。中共にとって「歴史問題」は最も効果的な対日兵器なのだ。核保有国が核兵器廃絶に反対するように、彼らも「歴史問題」という効果的な兵器を手放すことはない。「歴史問題」は日中関係の問題ではなく、中国の国内問題なのだ。我が国政府が靖国神社参拝を中止しても、さらに何百万回謝罪しても彼らが「歴史問題」を取り下げることはありえない。

一方、韓国歴代政権が推進する「反日歴史闘争」は(1)従北・左翼が主導する韓国弱体化戦略の一環で、「日韓分断・日韓対立」を煽り、韓国を孤立化させること、(2)戦後、半島南部を軍事占領した連合国軍(米軍)はCIA要員かつ反日闘士の李承晩を大統領にすえ大韓民国傀儡政権を立ち上げた。保守政権はこの歴史的事実を隠蔽し「大韓民国は日本軍国主義との独立戦争に勝利して主権を回復した」とする虚構の歴史を創造した。この虚構の歴史が大韓民国の国家理念、国家のレーゾンデートル(存在意義)となっているため、韓国政府は日本帝国主義に虐げられた「悲劇ヒロイン」を演じなければならない。従軍慰安婦こと戦場売春婦問題や強制徴用問題は「反日歴史闘争」の道具であって大韓民国が滅亡するまで続く。

1.米国の目を曇らせるための隠蔽工作(歴史問題)

朴槿恵は大統領就任直後から、「反日告げ口外交」に狂奔してきたことは周知の通りであって、訪問先各国首脳の顰蹙をかった。朴槿恵は「反日告げ口外交」に誠心誠意取り組むことが中共中央(習近平)に対する忠誠の証と考えた。「韓国には二心はございません。韓国は中共の忠実な走狗なのです」と行動で示した。

朴槿恵が我が国政府(安倍内閣)に対して従軍慰安婦こと戦場売春婦問題を取り上げ「反省がない」「誠意がない」と非難し、米国を初め各地でいわゆる従軍慰安婦像を立てまくる運動を支援してきた理由は「ゆすりとたかり」の韓族の本性ともいえるがそれだけではない。飼い主たる中共(習近平)の走狗となって対日歴史情報戦の「先鋒役」を率先して担うことで、中共の高い評価を得ることができるし、中共に貸しを作る意味もある。中共の戦略が「日米離間」や「日米韓3国同盟阻止」にあることは公然の秘密で知らない者はいないから、朴槿恵は中共の意向を忖度し、先取りして動いているという訳なのだ。中韓歴史共闘の実体は対等かつ平等なものではなく「中共が主人、韓国を下人」となす階級的なものといえる。中華冊封体制には「同盟」という言葉はない。支配する中華と服属する周辺蛮族の組み合わせがあるだけ。

韓国は安全保障を在韓米軍や在日米軍(米太平洋軍)に依拠しながら、経済分野では益々中国への依存を深めている。韓国のマスメディアや知識人は「米中との二股外交(2トラック)」を推奨する。しかし、弱小国(韓国)の分際で、大国(米中)を操り、上手に立ち回ることができる等と考えるのがそもそも現実を無視した妄想なのだ。弱小国(韓国)は大国に操られる将棋の駒に過ぎない。将棋の駒には選択の自由はない。

最近、AIIB加盟問題、THAAD配備問題、南シナ海における中共軍の岩礁埋め立て軍事基地建設問題など、韓国政府の中共寄り姿勢が目立つ。朴槿恵政権は「経済(身)も国防(心)も、中共との絆を強め、中共への依存をさらに深めた。従来、朴槿恵政権は自らの非行を隠蔽する意思をもって「反日歴史問題」を取り上げ、米国の目をくらます芸当を行ってきたが、米中利害対立が激化、関係国は旗幟鮮明を迫られている。米中のいずれかを選ばざるを得ない。韓国政府は困っている。「あちらを立てれば、こちらが立たず」で、あいまい戦術を続けることができない。

2、中韓は半島有事における軍事協定(秘密)を締結しているのか?

韓国政府は、米国の説得を振りきって中共が主宰するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加した。そして、在韓米軍基地に高々度迎撃ミサイル(THAAD)を配備する件についても、中共の叱責を恐れ「結論先延ばしの牛歩戦術」で米国をイライラさせている。さらに韓国政府は、南シナ海南沙諸島海域の岩礁を埋め立て中共空軍・同海軍基地を建設中の中共への批判を抑え米国を落胆させた。我が国が韓国に申し入れている日米韓3国による軍事情報の共有問題についても、中共の意向を忖度して消極的態度に終始。

以上の諸事実とその他諸般の事情を勘案すると、韓国は「国防は米国に依存し経済は中共に依存する」という二股政策(ツートラック)の枠組みをすでに乗り越え、「国防も経済も中共にすがる」という中華冊封体制に組み込まれたのではないか。韓国政府は在韓米軍3万人と同軍属5万人を「北への備え」「人間の盾」として利用しながら、中韓両軍が連携して半島有事に対処する秘密協定をすでに締結しているのではないか?と疑われるのだ。朴槿恵政権が、半島有事が勃発した場合の「命綱」で、韓国唯一の同盟国米国の意向よりも中共の意向を優先して政治的判断を繰り返している現実を勘案すると、中韓軍事協定(秘密)が締結されていると考える以外に合理的な理由を見出すことができない。

3.徐々に進められている「韓国はずし」

(以下1-5は、24日付け韓国朝鮮日報電子版・日本語版「米日豪間で進むサイバー安保」協力、韓国は孤立状態」より抜萃)

1.米商務省産業安全保障局はハッキング関連業者「イミュ二ティ」がハッキングプログラムを韓国に売る場合、必ず許可をとるよう定めている。韓国がハッキングプログラムを導入する場合、許可が出るまで2-6か月ほど待たねばならないという。

2.一方、米国は日本、オーストラリア、トルコにもこうした制限は設けていない。米国の伝統的な友邦のうち、ハッキングプログラムの販売制限を受けているのは韓国がほぼ唯一だ。北朝鮮、イラン、キューバ、シリア、スーダンなど6か国は輸出禁止国、中国、台湾、香港は韓国と同じく輸出制限国、地域。サイバー空間の戦場で、韓国はトルコに劣る待遇を受けているのだ。

3.サイバー安全保障関連の専門家(イミュ二ティのアジア・太平洋事業代表イ・ドンイル(英名ジェイソン・リー)は「韓国が世界のサイバー戦線で孤立しかねない危険な状況」と語った。

4,今から2-3年前、米国がサイバー戦能力を強化して、韓国や日本、オーストラリアなど伝統的な同盟国にサイバー協力を要請したことがあった際、韓国政府がためらったことも影響しているとみられる。韓国政府の関係者は「政府は当時も今も、米国とサイバー同盟を結んだら中国が反発するだろうという懸念のせいで、きちんと判断できなかった。THAAD配備問題と全く同じ状況」と語った。

5.一方、日本は昨年サイバー防衛隊を作って米国(の要請)に応えた、今年4月には、相互同盟の領域をサイバー空間や宇宙にまで拡大する日米防衛協力の指針(ガイドライン)改正を発表した。(前述の)専門家らは「韓国が抜けたまま、米豪日3か国間の協力がサイバー戦争の軸になった」と語った。

なお、24日締結された世界貿易機関(WTO)の情報技術協定(ITA)に参加する日米欧や中韓などの主要国は約200品目のデジタル製品について、輸出入する際の関税をゼロにすることで合意した。韓国と台湾はリストから得意分野の液晶パネルを外したいとして、合意内容に反発していたが、孤立を恐れたのか結局、同意に追い込まれた。台湾は同意していない。

サイバー戦争の仮想敵国は中国、ロシア、イラン、北朝鮮など反欧米国家であるから、サイバー戦の主力は「東アジアでは日米豪」という意味であって、西欧列強やイスラエルを含む世界的規模で取り組まれるはずだ。朝鮮日報の記事は「イミュ二ティのアジア・太平洋事業代表」の見解を紹介した地域限定版だ。サイバー空間に地域限定はない。

第三次世界大戦の戦線構築が始まっているとすれば、それは軍事だけでなく経済、サイバー、諜報、情報、宇宙など全分野に及ぶ。韓国政府が「中共に擦り寄り、中共の顔色を見て動く事実上の服属国」になったとすれば、当然ながら、米韓軍事同盟とは両立しない。日米欧が韓国を「仮想敵国中共の服属国」と評価し疎外する場面も増える。永遠に続く軍事同盟はない。必要があれば強化され、不必要になれば破棄される。

今後、米国の後援を失った韓国経済は急速に悪化し、先進国から中進国・開発途上国に逆戻りするはずだ。戦時作戦統帥権が連合国軍から韓国軍に返還され、在韓米軍が全面撤退し形だけの米韓軍事同盟が残る。米韓軍事同盟を破棄すれば、韓国は即座に中韓軍事同盟を締結するはずであるから、この危険を回避するためには、「形だけの米韓軍事同盟を残しておく」ということになる。いわゆる「立ち枯れ」「生殺し」の対韓戦略だ。

戦時作戦統帥権が韓国軍に返還され、在韓米軍が全面撤退する兆しを見せたとき、北朝鮮は半島南部に侵攻すべきか?それとも韓国で内部対立が激化し無政府状態に陥るまで待つべきか?と迷う。「できるならば、血を流さず、都市を破壊しないで南朝鮮を解放(併合)したい」と考える。戦争して焼け野が原にして奪ってもメリットが少ないと。

第2:軍事同盟とは何か?

国家の存亡を賭けて締結される軍事同盟は、国益を第1とする経済連携協定やその他の国家関係に優越するもので、同盟相手の選択が正しい時は国が栄え、選択を間違えると国が滅ぶ。我が国は日露戦争と第二次世界大戦で体験した。

軍事同盟といってもいろいろある。基本は「双務的」な軍事同盟で、各国の事情に応じて参戦形式を選ぶ。「全面関与か、限定関与か」を決める。日米軍事同盟は従来「米軍が矛、自衛隊が盾」と役割分担してきたが、特異な事例だ。米国が軍事占領していた時代に、制定させた日本国憲法第9条が、現在、日米同盟を双務化させる上で重大な支障となっているから、おそらく米国は「旧西ドイツ憲法と同じ形式にすべきだった」と悔やんでいることであろう。

軍事占領下で制定された日本国憲法第9条(戦力保持と交戦権の否定)は、「国家の自衛権を否定したもの」であるが、日本国憲法制定当時、我が国を軍政下におき統括していた連合国軍(米軍)司令部は「日本国に自衛権を与える必要はない。なぜなら、日本国は連合国軍(米軍)が永久に軍政下において統治し、かつ防衛するから、日本国の自衛権(自然権)を認める必要はない」と考えていた。

我が国は、戦後27年間も米国の軍政下におかれた沖縄諸島と同じ扱いを受けるはずであった。仮に、中国で共産革命が成功せず、朝鮮戦争が勃発せず、日本国が赤化革命の危機にさらされなかったならば、日本国防衛軍(警察予備隊・保安隊・自衛隊)を結成させる必要はなかった。在日米軍の軍政下にあって日本国憲法第9条は十全に機能したはずだ。

軍事同盟は戦闘行為の協力・分担に留まるものではない。武器・食料・水の備蓄や補給などの整備、港や空港の共同使用、先端兵器の共同開発、衛星・レーダー・諜報等で得た情報の共有と即応体制の整備、サイバー攻撃への防衛と反撃、敵の攻撃から衛星を守る手段の開発と敵の衛星を撃破する手法の確立、そして核ミサイルを含む防衛体制の整備など軍事部門だけでも多面的だ。

さらに軍事同盟は国家の命運を決するものであるから、当然ながら国家の経済政策や外交方針に重大な影響を与える。軍事同盟が強化されたならば経済でも相互支援の関係を築くことになる。他方、軍事同盟が弱体化し、悪化すれば、その度合に応じて、経済関係も希薄になると想定できる。軍事と経済は基本的には「一体不可分」で動くと考えてよいが、友好→敵対に移行する過渡期にあっては「政冷経熱」の如く、切り離してウインウインを求めることもある。

我が国で20年続いた「円高・デフレ不況」は一般的にはバブル崩壊の後遺症といわれているが、国際政治という外圧が加え続けられた結果、我が国は金融政策・経済政策の自主権を剥奪されていたという側面がなかったとはいえない。第2次安倍内閣発足後、日米軍事同盟が強化された。欧米列強が我が国の「超金融緩和策」を歓迎し、支援しているのも日米軍事同盟の強化と無縁ではあるまい。仲間を支え、敵には嫌がらせするのが現実の政治なのだ。政治は社会福祉ではない。

まとめ

艱難辛苦を重ねて数十年も連れ添った熟年夫婦であっても、配偶者を粗末に扱えば、たちまち熟年離婚に至る。二国間軍事同盟も、60年間継続すると慣れ親しみ「有り難み」を感じない。空気を吸うのと同じ感覚になる。そうなると、感謝の気持が薄れ、我がままの一つも言いたくなるし、浮気心も起こる。優しすぎる配偶者に恵まれると、「あのヒトは優し過ぎる(馬鹿)から何をやっても許してくれるわ」と益々驕慢になる。

李明博・朴槿恵政権(保守)は「安全保障は米国に甘え、経済は中共への依存を深めること(ツートラック)が韓国の国益を最大化する道」と考えてきた。「韓国は米中の架け橋になる。日本は相手にせず孤立化させる」というのが韓国の基本戦略であった。しかしながら、安全保障と経済は密接不可分の関係にあって切り分けることができるものではない。特に、中共は金をばらまき(シャブ漬けにして)、逃げられないようにして囲い込む癖がある。中共には「政経分離」「軍経分離」という発想はない。先軍国家中共においては経済も、外交も、政治も軍事に従属する。

2年ほど前、訪韓したバイデン副大統領が「韓国は米中双方に賭け金を投じるべきではない。米韓軍事同盟は韓国が繁栄した礎であることをお忘れなく」と忠告したことがあった。これを深読みすると、バイデン副大統領は「韓国が米国を裏切ったならば、安全保障はもとより韓国経済も危機に瀕するであろう」と警告したとなる。裏切り者オサマ・ビン・ラディン、同サダム・フセイン、そして朴槿恵?

「負けに不思議の負けなし」という。亡国に不思議の亡国なし。栄えるべき道理を備えた国は栄え、沈むべき荷物を満載した船は沈む。これが冷厳なる大自然の摂理というものだろう。 白髪爺 at 12:16
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