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あー、暑い、暑いですねー?w (異常気象・環境汚染と中国)

推摩 一黙のブログ 2015年08月08日 12時50分

そんな日本でも『150年の気象観測史の内でも記録的』な、猛暑と猛暑日が続いてるという話しですが、そんな異常気象、気象災害が起こっているのは日本に限った話ではなく、どうやら世界的にもそーなんだようですね?

なんでも欧州から中国までユーラシア大陸では豪雨災害が各国で土砂災害や洪水を引き起こし、アメリカでは逆に熱波と干ばつで、大規模な山火事が繰り返されてるとか!?

まあ、熱波といえばアメリカ大陸だけでなくユーラシア大陸でも……

●世界各地を熱波襲う イランで体感温度74度、インド2300人死亡、アルプスの氷河ピンチ
2015.8.5 20:03
 日本で猛暑日が続く中、世界各地も記録的な熱波に見舞われている。イランでは体感温度74度という「天文学的」(米紙ワシントン・ポスト)な暑さを記録したほか、欧米では山火事が相次いだり氷河の解けるペースが速まったりしている。

 イラン南西部のペルシャ湾に面したバンダルマズハーでは7月31日に気温が46度となり、湿度などを加味した体感温度は74度に達した。

 同紙によると体感温度に関する公式記録はないが、2003年7月にサウジアラビアで観測された81度に次ぐ数値とみられる。

 AP通信などによると、イラクの首都バグダッドでは7月30日、気温が52度に達した。
 政府は酷暑の予想を受け、同日から4日間を公休日とすることを急遽(きゅうきょ)決定。
 03年のイラク戦争以降、同国では発電設備の破壊などで電力不足が深刻化し、クーラーや扇風機が満足に使えない状態だ。
 ただ4日には南部アマラで、暑さと電力不足に不満を募らせた市民らが街頭でアバディ政権を批判するなど反政権デモが頻発。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の支配地域奪還を目指す政権にとり頭の痛い問題となっている。

 一方、インドでは1年で最も気温が高くなる4~6月、熱波による死者数が記録のある1990年以降最悪となり、インド政府は5日、2037人が熱中症などのため死亡したと発表した。

 パキスタンでは6月、南部シンド州を熱波が襲い、州当局によると1200人以上が死亡する過去最悪の事態となった。

 欧米でも熱波の影響は深刻だ。
 米ニューヨークでは7月29日、同日の気温としては過去3位タイとなる35.6度を記録。

 オーストリアでは気象当局が「過去248年の観測史上で最も暑い7月」と認定した。

 スペインでも7月上旬、気温が記録的な水準に上昇。

 国内各地では山林火災が発生し、焼失面積は少なくとも計1万5千ヘクタールとも報じられている。

 欧州の専門家は最近の調査の結果、世界各地で近年、氷河が解けるペースが加速していると指摘。

 アルプス地方では「氷河が数キロも後退している」とし、特に深刻な現象とも警告した。
(西見由章、ニューデリー 岩田智雄、ベルリン 宮下日出男)

――と、いうような状況は早、今年の五月頃から報じられてましてインドなんかでは「5月と6月の熱波でアスファルト溶けてた」なんて話も聞こえて来ていました┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、そりゃ連日50℃(!)なんて気温の日が続いてりゃ、猛暑とか酷暑とかいう以上に、殺暑とでも呼んだ方がイイ状態になりますわなぁ(´_`。)

さて、しかし、この世界規模の異常な気象や熱波、やはり大きく蛇行する季節風の動きや海流の動きに影響を受けているよーで、そーした諸々の原因は「温暖化っ」――と、いうよりも以前からご紹介していますが『英BP社が2010年に引き起こしたメキシコ湾原油流出事故』の不始末で、メキシコ湾流から大西洋海流にかけての海流ベルトの動きが鈍化、停滞したことが大きく影響を与えているようですね。

まあ、その辺の詳しい話は過去記事(計538億ドル(約6.6兆円)でも安すぎる!? 2015年07月14日記事参照)を読んでいただきたいのですが、ある意味で、『世界的な危機!』と呼んでも差支えの無いこの状況に――

●オバマ大統領「温暖化がテロの遠因」
2015/05/23
 オバマ大統領は、地球温暖化による気候変動の問題が「世界の安全にとっての深刻な脅威であり、わが国の安全にとっての直接的なリスクだ」と述べた。

 加えて、「気候変動に立ち向かうことは、今やアメリカの世界でのリーダーシップの中心をなすものだ。世界中のリーダーと会談する時も、この問題がたびたび最重要の論点になる。我々の外交の、核となる要素なのだ」という認識を示している。

 これまでもオバマ大統領は、地球温暖化が安全保障の脅威だという認識を繰り返し提示してきた。

 しかし、軍事学校の卒業式での演説の大半を割いて、温暖化の問題を強調したという事実からは、オバマ氏のこの問題への強烈な思い入れが分かる。

さらには、イスラム過激派によるテロの問題についても、温暖化が影響していると次のように述べた。

“ 気候変動が世界中で我々が見ている紛争を引き起こしたわけではない。

しかしまた、我々に分かっていることは、深刻な干ばつがナイジェリアで情勢不安が起きるのを助長し、テロ組織「ボコ・ハラム」がそれを利用したということだ。

そして今や、干ばつや作物の不作、高い食品価格が、シリアでの初期の反乱を助長し、それが中東の真ん中での内戦につながったとも、信じられている。 ”

 気候変動が各地で情勢不安を引き起こす原因となっており、そのことがテロ問題の底流に流れているという認識だろう。

 テロリズムの原因が温暖化だとまでは言わないまでも、温暖化が様々な安全保障の問題の根底にあり、これを解決することが世界の最重要課題の一つだとでも、言いたげなニュアンスを感じる。

■二酸化炭素こそが米中の共通の敵

 この演説に見られるような環境問題へのオバマ大統領の思い入れは、日本の外交にも影響を与える。

 最近でこそ、中国が埋め立てを行っている南シナ海に、アメリカは軍機や艦船を送る可能性を示唆し始めたが、それまでは中国と温暖化問題で協力するというジェスチャーが目立っていた。

  昨年の米中首脳会談で、オバマ大統領は中国と温室効果ガスの新たな削減目標で合意したと連携をアピール。

 このほど訪中したジョン・ケリー国務長官も合同記者会見で、「アメリカと中国は、この星に迫っている最大の脅威の一つである気候変動に対応する上で、これまでにないほど緊密に協力している」と強調した。

 中国の軍事的な脅威について、オバマ政権がどこまで真剣にとらえているのか、大統領の安全保障観を念頭に置きながら引き続き慎重に見極めていく必要があるだろう。

 これまで日本に対して素っ気ない態度ばかりだったオバマ大統領との間で、中国対策を意識した日米同盟の強化に合意したことは、安倍首相の成果だったと言える。

 しかし、それに安住することなく、日本は独自に外交舞台での自らの立場を強める道を探っていく必要がある。

 それは、アメリカの現政権が任期切れを迎えるまでの残り2年弱の間、特に大事な方針となる。

――さて、上の記事はオバマ大統領が残り二年を切った任期の間に「米大統領としてやり遂げるベキ功績」として「気象問題と温暖化対策」で成果を上げたがっている最近のオバマ政権の様子を端的に示しています。

……が、正直なところ「オバマ、お前がそれを言うか!?」という感じなんですよねー┐( ̄ヘ ̄)┌

何故ならば、この数年間を振り返ってみても「温暖化問題に対する取り組みでもっとも消極的」だったのが、都合よく「我々は、まだまだ発展途上国」だと責任回避する中共とともにアメリカが最右翼だったんですから(`・ω・´)

と、いいますか、ハッキリいいますと「環境問題よりも目先のカネ(経済・景気)」というのがオバマ政権の一貫としたスタンスであり、先にも少し触れた『メキシコ湾原油流出事故』の件でもそーですが、国民や地域社会の環境問題・健康被害よりも、石油メジャーや産業界、証券金融業界に阿(おもね)って、環境破壊や水質汚染などに目をつぶり「ほっかむり」させて来たのはどこの誰でもない「アメリカの行政を代表する」オバマ政権そのものだったんデスカラネー(棒

なにせ、本来ならば率先して調査、摘発、責任追及と弾劾に務めるベキ米政府の環境保護局が企業の側に立って公害や環境汚染について“もみ消し”に加担しているというのですからねー┐( ̄ヘ ̄)┌

それは特にアメリカ国内でのシェールガス・オイルの採掘で顕著でして、「掘削地付近の家庭で水道の蛇口から火が出る」と言われるような『水圧破砕法』と呼ばれる特殊な技術で使われている薬剤や化学物質が問題で、天然ガスや石油の掘削の際は、特殊な砂粒(プロパント proppant)や、酸・防腐剤・ゲル化剤・摩擦低減剤などの化学物質を添加した水が使われており、それら“混合薬剤”を混合添加した大量の水で地下水・川が汚染されるだけでなく、大気を有毒ガスで汚染する危険性すら指摘されています。

しかし、先にも述べた通り、これまで幾たびもの地元住人の抗議の声にも、環境団体の調査の依頼にも“何故か”環境保護局は対応に消極的で――いえ、と、いうよりそーした懸念や告発の声を、むしろ逆に『握りつぶして』います Σ\( ̄ー ̄;)

ですんで、アメリカ国内で掘削屋はやりたい放題です。

確かに『シェール革命』で、新たに利用できるようになった石油や天然ガス資源でアメリカは中東の産油国を抜いて「世界一の産油国」となりましたし、石油等のエネルギー産業のみならず、その石油由来品を製造する周辺産業や薬産業なども盛んになり、産業空洞化で雇用と産業の穴に苦しみ悩んでいたアメリカ経済はずいぶん助かりました。

しかし、その代わりに「臭い物に蓋をした」代償をアメリカは払わさせられようとしています。

そもそもが、シェールガス・オイルの採掘で使用される水圧破砕法は、地中深くの岩盤に高圧の薬剤を混ぜた水を無理矢理に注ぐことで固い岩盤を割り地層に沁み込んだ原油や天然ガスを追い出して吸い上げるなんていう乱暴なやり方です。

結果、いままで利用できなかった原油等のエネルギー資源を採掘できる代わりに、この工法が取られた地域では大規模で広範囲な地下水への汚染が引き起こされているだけでなく、シンクホールなんて呼ばれる地盤の侵食などにより地中の空洞化が進んだ結果引き起こされる災害や地盤沈下などが実際に起きています。

さらには、今まで地震が起きたことの無かった地域で群発地震等を誘発している――なんて報告も上がって来ています。

正直な話、実はといいますと日本でも関東平野を始め「その気になれば天然ガスの採掘」を行える場所はたくさんあります。

しかし、日本ではそれが規制、禁止され行われないのも、地盤沈下や地下水脈や温泉泉源などへの悪影響が懸念されるからです。

それどころか日本の場合、関東などでは地下室を設ける場合、ガス抜きの――この場合は自然発生する“天然ガス対策”が義務付けられてるホドです。

数年前には、スーパー銭湯でその手の自然発生する天然ガスが引き金となった大爆発事故もありましたしねー┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、話を戻しますが、現在、オバマ政権は『温暖化対策を始めとする気候と環境問題』を残り二年を切った任期中に残す“成果、業績”として取り組もうとしています。

それは、中東での“イラクの核問題”に関して目処が付き、キューバとの国交正常化等、外交においての懸念、宿題の幾つかが片付き、オバマ大統領としての業績として誇れる成果を得たので、最後に『激甚化する気象気候災害』に目を向け、コレへの取り組みを、成果を花道にオバマ政権時代の幕引きをしたいから……のようですが、正直いいまして「何をいまさら!?」という感じですね(´□`。)

――まあ、全然、手を付けない、関心を示さないよりは百万倍も“マシ”なのですが……

これまで『メキシコ湾原油流出事故』でも、『シェール革命』でも環境問題や公害汚染には見て見ぬふりをして来たのに……というか、むしろ行政機関(米環境保護局)が事態の隠蔽に加担していたような様相でしたのにたいした面の皮です(棒

しかし、東海岸へのハリケーンの上陸や、年々酷くしかも大規模広範囲になって行く西部から西海岸での熱波干ばつが引き起こす、農作物と酪農業への悪影響と山火事、あるいはアメリカ東半分が凍結するような大寒波……など、近年、アメリカ一国を取っても気象災害の激甚化と頻発化は、ただ事ではありませんからねー。

むしろ対策対応に取り組むのが遅すぎたともいえます。

また、アメリカでは行政の大統領府と上下院議会では民主党のオバマ政権と、議会多数派を占める共和党の対立で政策や方針がぶつかり合うことも多いのですが、「環境や気象災害に関する問題」というのは“数少ない”対立点の無い問題ですからね。

そーいう点からも、オバマ大統領としては残る任期でやり遂げる課題としては手を付けやすかったのでしょう。

しかし、一歩間違えれば財界や産業界の抵抗を受けるコトになりますから、実はといいますと『大きな地雷が隠れてる』かも!?

だって、アメリカ同様にこれまで二酸化炭素の排出量問題を始めとする環境問題への取り組みに中国があれだけ消極的で、抵抗して見せていたのも、「石炭を中心とする」産業や発電の問題、省エネ効率化はいいですが、それにかかる諸費用が景気や経済の足を引っ張るからなのですし。

しかし、それでも今年に入ってから、驚くべきコトに米中揃って「二酸化炭素排出規制、温暖化対策」に、取り組む姿勢を打ち出し始めたのも、別にアメリカや中共が「突然、環境保全に目覚めた」から――でも、もちろんなんでもなく、むしろ「それら、温暖化などが原因で誘発され引き起こされてると思われる自然や気象気候災害の甚大化、多発」が、それぞれの国や社会に与える被害や影響が無視できなくなって来た為!

と、いうのが正しいでしょう。

中国でも水や土地の汚染、公害は、汚染問題を引き起こした土地地域から逃げ出せば、その気になれば無責任にも「オラ知ら~ねっ」と責任放棄して、問題にほっかむりできますが、とうとう『空気』まで汚染した結果、PM2.5を始めとする大気汚染が中国全土を覆い、「息を吸うのを止める」コトは誰もできませんから大問題となり、とうとう中共政府も重い腰を上げて、石炭発電の工場や施設を“破壊”してでも規制し、問題解決に取り組まざるを得なくなりましたカラネー(皮肉

アメリカもこれまでなら『百年に一度』だったよーな規模の災害が――大干ばつや東海岸へのハリケーンの上陸が毎年のように起こるようになり、これまで被害が無かったような地域や場所が「復興も遂げないうちに」繰り返し被災に遭うような状態になっています。

その事で失われる人命や財産、公共インフラへの被害、そして経済への影響を考えるとこれは嫌でも、もうでも「気候変動と気象災害への対策に」取り組まざるを得ません!

……まあ、ぶっちゃけた話、アメリカも中国も治水治山の防災対策に本腰を入れると同時に、これ以上の極端な気象災害が起きるのを押さえないと、国が社会が経済が揺れる、傾ぎかねないという『危機感』を持ったんでしょうけどネー(´_`。)

実はといいますとアメリカ国内でも「火力発電は、未だ石炭が主流」で、実はといいますと石炭産業だけでなくそれを運搬集積する鉄道や港湾貨物船の業界が、「雇用と仕事が失われる」といって、環境保護団体と鋭く対立していたりします┐( ̄ヘ ̄)┌

そしてそーした団体は選挙でも政治活動での政治資金でも大きな影響力を持ちますから、意外な伏兵、抵抗勢力としてオバマ政権の前に立ちふさがるかも!?

いずれにしても、日本ももちろん含まれていますが、世界中のどの国もどの地域も、「極端化し、激甚化する自然災害」に対する備えと覚悟が必要な時代にすでに突入しています。

昔から「台風の直撃」が毎年のように当たり前で、梅雨という集中して雨の降る季節を持つ日本ですら、台風の大型化と多発、それと年間降雨量と同じくらいの集中豪雨が起こるようになって「今まで災害が起こらなかった地域」で大規模な崖崩れや土砂災害が発生したり、洪水に襲われたりするようになっています。

ましてや予想もしなかった台風の進路や大型化によりフィリピンや南太平洋のバヌアツ共和国などが“壊滅状態”となり多数の死傷者と家屋、インフラの破壊の被害を受けたのは去年や今年のことですしね!

これから、海面上昇や温暖化により、気温の極端な上下や降雨量の増大、台風や竜巻などの大型化多発化――等々、世界中、どの国も「どれだけキチンと治水治山の防災対策を行って来たか? いるか?」その備えの真価を試される時代が来る――と、いうより既に始まってるのでしょうね。

連日、日本でも「猛暑日!」の連続記録が更新されているよーですが、暑さも今年限りの話ではなくて、むしろ来年以降も「毎年のように」この暑さが訪れるよーになると覚悟すべきなんでしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、最後に……本日は『暑さ』と、私ごとですが(苦笑)、突然、自宅のクーラーがぶっ壊れたというアクシデントにかこつけて『気候・気象災害と問題』について触れてみましたが……もう一方、世界の外交と経済問題っという意味では、「中国がいよいよ末期」に追い込まれていますなぁw

六月に上海市場の半分強制閉鎖とか色々と「やらかして」くれましたがw それ以外でも今や中国経済は、経済成長率が頭打ちのー、さらに債務がうず高く溜まり、その償還が怪しくなって来ています。

国際決済銀行(BIS)の統計によれば、2014年6月時点での中国企業の海外からの借り入れは1兆1000億ドルに上っており、さらにIMFの統計によりますと2013年までに中国企業が発行した“海外向けの”社債の総額は2743億ドル(!)に上るといいます。

すなわちコレだけでも、単純に見ても中国の外貨準備の三分の一に達し、しかもその借款の内、2015年が返済期限となってる(海外向け)債務が三分の二だといいますがネー?

果たして返せるんでしょーか?(棒

他にもAIIBの雲行きも、IMFに認めさせて中国の人民元をドルや円などと並ぶ主要通貨に採用させるという「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に『人民元』を加えるかどうかの決定時期を当初の年内から来年9月末以降に延期する方向となったり(情報提供、kZmさん――感謝!)と、ボデーブローのように中国を取り巻く情勢も環境も悪くなっています

また、次回にでもその辺の話を拾って紹介したいと思いますんで楽しみにしていてくださいね~w
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