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“コリア・パッシング”を明確にした安倍談話と哀願調にも聞こえた朴演説・ 安倍総理国会で韓国は守らない

zakzak 2015.08.20
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 後出しジャンケンされたら勝てない-。そう思っていたら、そうではなかった。安倍晋三首相の「戦後70年談話」(8月14日)と、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による「光復70年演説」(同月15日)のことだ。朴演説は後出しだったのに負けたばかりか、バッサリ斬られた傷も十分には手当てできていないのだ。

 「バッサリ斬られた!?」「どこが?」と、訝(いぶか)る人が多いだろうが、私は手応え十分とみている。

 安倍談話の最後の部分だ。

 「我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、『積極的平和主義』の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります」

 今年3月の出来事を思い出してもらいたい。

 日本の外務省はホームページで、韓国に関する基礎データの概説部分を書き換えた。

 それまでは、「韓国は、我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」と表記していた。

 それが「韓国は、我が国にとって最も重要な隣国であり、近年、両国の関係は、一層の深みと広がりを見せている」に更新された。

 すなわち「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」の部分を削除した。

 この変更を踏まえて安倍談話を読めば、韓国はもはや、我が国が手を携えて、平和と繁栄に貢献していく「価値を共有する国々」の中に入っていない。こうバッサリ斬ったのだ。

 朴政権は、安倍談話を入手するや、関係者が精密な分析を重ねて、光復70年演説に反映したと報じられている。

 なるほど、朴演説の末尾に、こうある。

 「たとえ(日韓の間に)困難が多く残っていたとしても、今や正しい歴史認識を土台に新たな未来へ共に進むべき時代です。国際社会に占める両国の地位にふさわしく、北東アジアと世界の平和、繁栄のために一緒に貢献できることを期待します」

 「正しい歴史認識」などという“独善イデオロギー”は引っかかるが、まさに“一緒にやります、捨てないで”の哀願調の呼応ではないか。

 朴演説の冒頭部分には「これまで私たちの韓国は、民族の悠久の歴史と正統性を継承し、自由民主主義を守ってきた」とある。

 韓国の憲法に何と書いてあろうと、現に言論の自由も思想の自由もなく、民主主義の根幹たる法治主義すら確立されていないのに、「自由民主主義を守ってきた」とは、韓国人も鼻白むのではあるまいか。

 どう強弁し、哀願しても、もう遅い。韓国は後出しジャンケンでも負けたのだ。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

安倍総理「安保法案が成立しても韓国は守らない。やるのは公海上での米艦支援のみ」
保守速報   2015年08月25日02:43

【安保法制】朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。

「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。
安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。

政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。

質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新3要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。

そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新3要件に該当する可能性がある」と述べた。

また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国(への攻撃)」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新3要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。

朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」
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