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中国で【 第二の通州事件 】が起こるぞ! 安倍首相の「韓国は助けない」発言の裏に隠された真意がとんでもなくヤバい!

NewsU.S. 2015.08.30

・国会で明言された「韓国有事は日本にとっての存立危機にはあたらない」つまり日米は地図上から韓国が抹消される事を決定
したんだ。
・朝鮮半島からの難民も受け入れないよ!
・安倍総理 ハッキリ言った。 韓国へ自衛隊派遣は、無い! 法律に基づいて、派遣無い。
首相発言の意味
これで韓国撤退しない企業や個人は自己責任 韓国旅行するバカも自己責任 子どもの韓国への修学旅行なんて、とんでもない!
・韓国からの日系企業の撤退・規模縮小が大急ぎで検討されてそうですねw >韓国有事は日本にとっての存立危機にはあたらない明言
・日本が韓国を完全に切り離したと宣言したのと同じですからね。
・ そういう判断はあったとしても、明言したのは少し意外でした。経済戦争の勝戦国の立場の足固めにしても、攻めるなぁと
・確かに。既に日本が韓国の支援を行わない防衛計画で動いているのと同時に経済的にも切り捨てている事を明言したのと同じですからね。
.・ 利益の最大化を企図してるのでしょうかね(´・∀・)さすが総理に返り咲きした方は怖いw
・だた、今のこのタイミングでそれを国会の場で公に言うか?と思いましたが。
・ はい。目的は理解できるのですが、『何故今、公に?』が分かりませんね…
・しかも南スーダンでの集団的自衛権発動の前例と整合性が取れません。
・ 弾薬の件ですか。確かにそうですね。  ただあれは、周辺の一般人も犠牲になる可能性があったから人道的な立場かつ、ある種の実績作りだったのかもしれません。  または、韓国政府と韓国軍があの地では意思が分かれていたかもしれませんね
・日本はいざとなったら超法規的行動をとるというのを実証したのと同時に、韓国軍というよりは国連PKO部隊に対する支援だったのでしょう。
・半島有事の際には、米軍基地まで自力でたどり着いた邦人のみ救出対象 とされていたよね
それ以外の人は残念ながら見捨てるしかないと
・マスゴミが報道しないから、首相発言のウラが読めない・読まない人たちが被害にあうのもいたしかたなし
・山際澄夫 @yamagiwasumio
中国に国防動員法という怖い法律がある。 有事に全国民を動員するもので在中国の日系企業や日本在住中国人も対象とされる。
自民党の高橋克則氏が参院平和委でこの問題を質問したところ、民主党席から一斉に「やばいよ」「人種差別」「関東大震災に何が」。日本の国会なのにこんな質問も許されないのか。
・中共定義の”有事”(いいかげん)には 日系企業 In 中国が、いとも簡単に壊滅するということですね  日本人職員は通州級に惨殺される可能性あり 日系企業は、はやく中国撤退しないと!!  日本国内では、中国人が一斉蜂起
・ケント・ギルバート「PRCの国防動員法をご存じですか?」
⇒ http://amba.to/1dSbP79
免除条件に「外国に居住する人」とは書かれていない。この国防動員法に基づく動員命令の予行演習を2008年4月に長野県で実施済み。
沖縄県民よ、これを見ろ!
・西村眞悟氏。3分27秒以降『中国共産党は琉球復刻運動綱領を作り、沖縄、奄美を手中に治めようとしている』『やり方は長野方式(国防動員法)で永田町、沖縄で同時にやる』
・【中国国防動員法の脅威】中国軍、佐渡侵略の危機
・上薗益雄氏『長野の北京オリンピック聖火リレーの時、その時私は現場で見ていましたが、20人の留学生に対して一人の指揮官(人民解放軍)がつき、具体行動をとった』8:45~
・#拡散希望 【最終目標は日本の侵略】
共産党の意見に同調するということは中国共産党の日本侵略に加担するということです。
・中国人民開放軍が土足で貴方の家に入ってくるまで気がつかないつもりなの?
・2010年施行された中国の「国防動員法」。その最大の特色のひとつは、金融を重視していることだ。この法により、香港や上海の金融も押さえることができる。 もちろんその中には、日本を含む外国の金融機関や企業も含まれる。
・パナソニック、8月末までにリチウムイオン電池北京工場を閉鎖
新華ニュース 2015年08月28日 17時06分
パナソニックがノートパソコンとスマートフォン用リチウムイオン電池を生産する北京工場を8月末までに生産を終了し、約1300人の従業員を解雇するとの情報が27日に流れた。松下電器(中国)有限公司広報部部長の張?氏は工場閉鎖と従業員解雇を認めた。同氏によると、8月末に工場を閉鎖し、750人の正社員と550人の契約労働者を解雇し、労働保護法に基づき賠償を与えるという。

家電業界アナリストの梁振鵬氏によると、家電業界など民用消費分野の競争が激しく、中国と韓国の企業が低価格戦略を実施した情況下で、コスト優勢のないパナソニックの利益は年毎に下落し、民用消費財は主な業務ではなくなった。一方、中国従業員の賃金および工場の経営コストは過去10年で倍増しており、多くの日系企業も戦略的業務縮小を余儀なくされた。

「8月末に工場を閉鎖し、750人の正社員と550人の契約労働者を解雇し、労働保護法に基づき賠償を与える」
・他も急げ  帰国のバスに乗り遅れるぞ 乗り遅れ た者は「通州の悲劇」に遭ってもおかしくない
小出しにチラッチラッと 政府が「逃げろ」サイン出してるのに 中国や韓国へ進出したり合弁会社作ってる企業があるのが信じられない
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