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沖縄左翼と政府の最後の戦い 日本は害虫を駆除できるか?

おゆみ野四季の道  新 (27.9.14)

 沖縄左翼と政府の最後の戦いが始まった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業については政府と翁長知事が1か月間にわたって集中協議をしたが、だからといって解決するものではない。
政府は辺野古への移設を絶対推し進める計画だし、一方翁長知事は何があっても辺野古への移設を阻止するつもりだから話し合いなどしても無駄なのだ。

 しかしここに来てなぜ1か月間も話し合いの機会を持ったかというと、これはもっぱら政府側の都合による。
現在政府は安全保障関連法案を可決成立させることに全力を上げているが、これと沖縄県辺野古への移設問題がリンクすれば一大反対闘争に発展しかねないのを恐れたからだ。
「安全保障関連法案と辺野古を切り離そう。そのためには辺野古移設は1か月間の休戦をして翁長知事と話し合いをしているふりをしよう」
政府のつもりとしてはその間に安全保障関連法案を成立させ、そのあとで辺野古問題をかたずける予定だった。
「各個撃破が兵法の基本だ!!!」

 しかしこの予定はくるってしまい、安全保障関連法案は今だに参議院で審議している。
1か月の休戦期限が切れた9月12日にはまた元の状態に戻ってしまい、防衛省が再び移設作業を再開したので翁長知事は仲井眞前知事が承認した埋め立て承認の取り消し作業にかかった。
9月14日には知事の権限で埋め立て作業承認を取り消すという。

 その後は政府と沖縄県の力比べになる。
埋め立て承認取り消し措置に対しては、政府はすぐさま代執行をおこなおうとしているという。
なぜ国が代執行ができるかというと、もともと海面の埋め立て権限は国にありその業務の一部を県に委託したというのが建前だからだ。
もし県が国の希望に沿った動きをしないときは元の権限に戻って国土交通省が代わりに埋め立て作業の継続を命じる措置だそうだ。

 だがこれは政府の見解であって、沖縄県の見解は当然違う。埋め立て承認の権限はあくまで知事にあると主張するから結果的に裁判合戦になる。
代執行停止の訴訟を今度は沖縄県が起こすだろうから、ここから先は埋め立て権限を巡っての訴訟合戦になりそうだ。

 それにしても翁長知事や名護市の稲峰市長を中心とする沖縄左翼の抵抗は厳しい。
本土では左翼はほとんど死に絶えていて、たとえばかつての社会党などは現在は社民党と名称を変更しているが衆議院議員はたった二名だ。
左派系新聞の朝日や毎日は読者離れが続いていてアメリカやヨーロッパの新聞社のような身売りや倒産が始まりそうだ。今ではこうしたメディアがいくら反安倍、反安全保障関連法案のキャンペーンを行っても影響力はますます低下している。

 だがたった一か所間違いなく左翼が現在も生きていて影響力を行使している場所がある。それが沖縄だ。
左翼とは表面的には憲法9条を守り反戦平和を説く平和集団ということになっているが、それは表の顔で本当は日本を中国の植民地にしようと暗躍している人々の集団だ。

何しろ左翼の心のふるさとは共産主義体制だが、共産党が国家経営に成功している国は中国しかいない。結果的に中国を頼ることになる。

注)かつてソビエト・ロシアは社会党を金銭的、思想的に指導していた。

 翁長陣営には多くの中国のエージェントが入りこみ翁長氏により強硬策をとらせるように誘導している。
翁長氏がますます強硬になっているのはそのせいでどんなに話し合いをしてもダメなのは背後に中国の暗躍があって日本人同士の話し合いにならないからだ。

 だから政府と翁長知事の闘争は実際は日本と中国の闘争であって、これに政府が負けると確実に沖縄は中国の衛星国になり現在の香港のような立場におかれてしまう。
沖縄左翼のメンバーは主観的には平和主義者だが、実際は最も危険な中国の手先であり、日本の最もよわい輪に襲い掛かってくる害虫に等しい。
政府はこの害虫駆除の最後の戦いを開始した。
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