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習近平の面目丸つぶれ また爆弾テロか 国慶節連休直前の犯行

産経   2015.10.2 08:20更新

 連続爆発事件が起きた中国南部の広西チワン族自治区柳州市柳城県で10月1日午前8時(日本時間午前9時)ごろ、再び爆発が起き、6階建ての建物の一部が壊れる被害が出た。負傷者がいないか当局が確認を急いでいる。前日30日の事件では宅配便の小包計17個が各地で爆発し、少なくとも7人が死亡、2人が行方不明となり50人以上が負傷した。習近平政権の弾圧に対する少数民族のテロの可能性が指摘されている。抗日行事の軍事パレードで世界に国力をアピールしたばかりの習政権だが、面目は丸つぶれだ。(夕刊フジ)

 1日に爆発があった6階建て建物は屋上部分が吹き飛び、外壁が数メートルにわたって崩れて室内がむき出しになった。

 30日は柳城県中心部などにある地元政府施設や公務員施設、スーパーなど13カ所で約1時間にわたり爆発が起きた。

 公安当局は、地元在住で33歳の「韋」という姓の男を容疑者として特定、すでに拘束したとの情報もある。また、当局は爆発物を小包爆弾と断定。17個の小包が炸裂したとみられ、これ以外に60個以上の不審な小包を回収した。

 共同通信によると、香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは30日、「死傷者は100人以上に上り、当局はウイグル独立派が引き起こしたと断定している」と伝えた。同センターは「10人以上のグループが引き起こした可能性がある」と指摘、時限爆弾が使われた恐れがあるとも報じた。

 広西チワン族自治区は、チワン族など少数民族が4割近くを占める。ベトナムと国境を接し、中国政府に不満を抱くウイグル族が国外脱出するルートになっている。

 中国事情に詳しい拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は「事件は、国慶節(建国記念日、10月1日)の連休を狙ったテロの疑いが濃い。当局に恥をかかせるためには最も効果的なタイミングだからだ」とし、犯人像について「1つは現状に不満を抱えた漢民族による単独犯。もう1つは、少数民族のウイグル族による組織的なテロの可能性がある」と話した。

 2013年10月には、北京・天安門前の歩道に自動車が突っ込み炎上し、5人が死亡する事件があった。当局はウイグル族による組織的なテロと断定し、以後、北京周辺の警備は一段と厳重になった。この影響などから最近では標的となる場所が分散する傾向にあるという。

 富坂氏は「警戒の厳しい北京や上海のような大都市ではなく、警備が手薄な地方都市が狙われやすくなっている。今回の事件で注目すべきは、宅配便の小包が使われた点だ。この方法なら、複数の人間が関わらなくても広範囲に多くの人をターゲットにできる。模倣犯が出てくる恐れがあり、テロの危険性はより高まった」と、テロの拡大を危ぶんでいる。
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