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安保理「機能不全」打開に日本など104カ国が「反対しない」誓約に署名 中露米は賛同せず

産経新聞     2015.10.24

 【ニューヨーク=黒沢潤】国連創設から24日で70年となるのを前に、加盟国(193カ国)の半数以上にあたる104カ国は23日、非人道的な虐殺行為が発生した場合、安全保障理事会に提出された関連決議案に反対しないと誓約する「行動規範」に署名した。シリア内戦の解決を目指す決議案にロシアと中国が拒否権を行使するなど、安保理が「機能不全」に陥っている状況を打開するためのもので、常任理事国からはフランスと英国が賛同したものの、ロシアと中国、米国は賛同しなかった。

 規範作成を主導したのはリヒテンシュタインなど27カ国で作る「ACT」グループ。規範は、虐殺や戦争犯罪阻止に向けた「説得力ある決議案に(誓約国は)反対しない」と規定。発生した「暴力」を「虐殺」と認定するのは事務総長であると規定している。

 現在の非常任理事国からはスペインが賛同したほか、2016〜17年に非常任理事国を務める日本やウクライナ、ウルグアイも賛同した。ドイツやイタリアなどの大国も賛同した。

 署名に先立ち、フランスのファビウス外相は9月下旬、虐殺行為があった場合、常任理事国5カ国は拒否権を使うべきでないと提言し、約75カ国が賛意を示した。しかし、中露は拒絶を表明したほか、パレスチナ問題関連の決議案に拒否権を行使してきた米国も慎重姿勢を見せていた。

 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」(HRW)は23日、「(多くの加盟国が署名したことで)虐殺問題の決議案に反対すれば、より多くの『政治コスト』が伴うことになった」と指摘した。

 潘基文(パン・ギムン)事務総長は同日、国連本部で行われた創設70年の記念討論会合で、「国連の青い旗は人類全体にとって希望の旗だ。より良き世界の構築に向け、強い国連が必要だ」と強調した。
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