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中国経済の問題は、今、よりも未来――稼ぎではなく信用?

推摩 一黙のブログ 2015年11月01日 15時15分

本日は中国市場について考えてみたいと思います。
中国市場といいますと、12億の市場だなんて呼ばれ、「それはミンナ騙されてる幻想だ!」とよく言っています。

しかし、「12億の市場」というのは嘘、ハッタリ、大げさかも知れませんが、実はといいますと、世界中の「自国の製品を輸出したい」国にとって、中国という国は、その市場は「この上もなく美味しくてありがたい」存在だったりするのですよねー(棒

その辺のコトをちょっと見てみたいと思います。

さて、中国という国では富の50%を上位10%が独占しています。
その反面、農村部などの貧困層は人口の75%を占めますがその年間平均純収入は8896元(16万円)程度です。

約2000 万人の富裕層の資産や年間可処分所得は億単位~数百億円だといいますが、どの国でもそーですが、極端な上位10%の富豪も、下位の貧困層も「消費市場の顧客」としては、案外同程度に当てになりません。

貧困層はそもそも「カネがありません」し、富裕層も「いくら無駄遣いできる」にしても車を百台も二百台も買ってくれる訳ではないのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

そうなると、その国の社会の消費市場の中核は「一定以上の収入があり、安定した職のある“中間所得者層”」というコトになります。

さて、中間所得層とは、世界(世界銀行の定義で)世帯年間可処分所得が5,000米ドル以上35,000米ドル未満の所得層のコトをいいます。

んで、年間可処分所得240万円以上の中間層となると1億2000万人といわれる中国ですが、これだけ聞くと『12億の中国市場』は“幻想”としても、日本の人口と同規模の『中間所得消費層』があると考えれば、充分に世界的には“魅力のある”消費者市場だと中国市場はいって過言ではないんでないでしょうか?

ちなみに比較の為に、日本の中間所得層の規模をみますと……日本の所得300万~500万円台が 2159万人、500万円台で434万人、600万円台281万人、700万円台199万人の800万円台が134万人に、900万円台~1000万円以下の人が 87万人ですから、日本人の所得層として中間層は300万~1000の年間可処分所得がある層だと考えた場合、2159万人が中間所得層の一般労働者(サラリーマン)です。

これに300万円~500万円の可処分所得のある経営者・個人事業300万人いますから、その人数を加えますと日本の実質的な中間所得層人口は2459万人になります。

中国約1億2000万人:日本約2500万人――で、車の年間販売台数が中国約年間2500万台に対して日本が500万台チョットですから、ちょうど5:1になり、大雑把といえば大雑把ですが、消費動向から見た消費者市場規模も、ちょうど辻褄が合います。

さて、こーして見て来た場合、「中国の内需市場が『弱い弱い』といっても、中国製が自国民にも信用信頼が無いだけで“充分に潜在的消費需要はある”じゃん!?」――と、ビックリいたしませんでしたか?

確かに現状、購買力という点で市場として観た場合、中国という国は充分に“美味しい”です!

特に欧米ならびに日本、さらに韓国を筆頭として世界の発展途上国から見ても、中国という消費者市場は、規模(1億2千万人の中間所得者層)や輸出で競合する中国国内の中国企業の技術力・競争力の低さという点でも「外国からの輸入の需要が大きく」マーケットとして有望です。

さて、ここでまず思い出して欲しいのは加工貿易というモノは、決して楽な商売では無いという事実です。

日本や韓国、欧米先進国から発展途上国まで輸出で成功しようと思うと普通次のような問題にぶつかります。

まず輸出先の対象国が、競争相手が貿易相手国内に存在しないようなレベルの国では購買力に問題が有り、逆に十分な購買力を持つほどに発展した国では、必ず、その国内に競合相手が存在して「品質か安さ」で有利で無い限り輸出は難しくなります。

ですが、中国市場というのは“きわめて異例で特殊で”、充分に購買力のある一定の消費者購買層が居ながら、競合する中国国内企業の競争力は「たいていの発展途上国と同程度」でしかありません。

そんな国から外国を見れば、日独のような最優秀先端国から、欧州レベルの企業は遥か格上の存在ですし、世界市場的には二軍落ちな米国車や、同じく二線級の韓国車でさえも中国ブランドの車と比較すれば圧倒的な販売競争力を有します。

ですから、「外国からの商品が売れに売れまくる」国として、中国がもてはやされるのも当然と言えば当然でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

このコトは、先に示した日本と中国の車の年間販売台数の差1:5というだけでなく、日本市場で外国企業が自社製品――車を販売しようとしても、日本国内に強力な日本企業のライバルがいますから、どんなに日本市場に自国の車を売り込んでも、ほとんど売れず日本国内での日本の車メーカーの牙城を崩せずにいます。

具体的な数字でいいますと2014年度の外国からの輸入車は29万196台ですよ?

ドイツから、イギリス、フランス、イタリアに至るまで海外の車メーカーが束になってかかっても日本国内への輸出は30万台に届きません┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに500万台中29万196台で8.8%に過ぎないというのに、それでも日本では「(輸入外車の販売台数が)1997年以来17年ぶりの高水準で、前の年と比べ3.4%増!?」だなんて新聞で書かれる始末なんですよ?

んで、参考までに日本で売れている車を上げますと小型乗用車(排気量660cc超~2000cc以下)が142万台となり、普通乗用車の台数(143万台)。

そして日本で一番売れているのは軽自動車であり227万台売れ、日本の車市場の需要の四割を占めています。

当然のコトながら、日本国内で売れる自動車の販売メーカーは日本企業であり、九割以上を国産車が占めます。

まー、こうした“現実の数字”を見ると、日米貿易交渉やTPPの交渉の場でアメリカ代表側が「日本は“軽自動車という規格”で非関税障壁を築いている!」と唾を飛ばしてがなり立てたくなる気持ちもわからいではアリマセン(棒

一方、中国市場の気前のイイことといったらもう……上位三社米国GMが312万台、ドイツのVWが271万台、日本のトヨタが95万台――と、まあ、日本市場で輸入外国車が売れる台数なんて中国市場を前にすれば霞む……どころか海外企業からすれば、これはもう“誤差”の範囲でしかないでしょう(´_`。)

それでも日本国内での年間車販売台数は規模としては世界第三位なんですよ?

上位二位の中国と米国の桁が違うだけで――中国約2500万台、米国1700万台、日本500万台。

で、以下にブラジルの350万台、ドイツの330万台にインドの310万台というように世界でのそれぞれの上位六ヶ国を見ただけでも、世界における中国市場とアメリカ市場の“デカさ”が分かるんじゃないでしょうか?

あと、日本企業が世界で製品輸出競争力が強いだけでなく、自国内市場においても内需市場のほとんどを自国メーカー製品で賄ってしまっているというコトも分かると思います。

ですんで、日本が実は内需主導の国であり、中間層の消費者数で中国の「五分の一の市場規模」とはいっても、日本国内企業でほぼ九割を占めれるんですから、外国への輸出を考えなくともやっていけて、「ガラパゴス化」してしまうのもある意味でしょうがないでしょう。

実際、日本の携帯電話市場における世界市場への出遅れは、スマーフォン以前に中国や韓国、ノキアのフィンランドに『格安・簡易な機能に絞った携帯電話販売』の段階で遅れを取り言われましたが、、なにせ日本の国内で生産された携帯電話は100%日本国内市場だけで消費されて「海外への輸出は必要なかった」んですからいたし方アリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

また、ガラパゴス化、ガラパゴス化といっても『スマートフォンが革新的過ぎた』ダケで、その進化の最先鋭化は日本の旧来の携帯も凄まじく、携帯電話に特化したガラケーは「使いやすい」と再評価された結果、スマホからガラケーに戻っている人もいます。

その結果、携帯電話各社が「2017年以降は従来の携帯電話、いわゆる『ガラケー』の生産を中止する」との報道が流れると、「それは困る」という反応が日本国内で声が上がりました。

実際、料金の問題以外でも、使いやすさを追求した操作性、バッテリ駆動時間が長い……など、旧来の携帯電話で充分という声も根強くあります。

なので、ガラケーそのものの生産は終了しますが、“デザイン”としてスマホのタッチパネル操作でなく、折り畳み式の見た目はガラケー、中身はスマホの――外見、操作系がガラケー風の端末は生産するという折衷案が浮上しています。

まあ、それはさておき、話を中国に戻しますと、中国市場というのはともかくも今、「世界中から貪欲に輸入を行う輸入市場」として、存在感を輝かせています。

そのコトを疑う意味は、どんなに「中国嫌い」でも、する意味はないでしょう。

ですが、問題は「来年、さ来年以降もこの中国市場の需要、消費規模は続くか?」という点にあると思います

☆中国の経済崩壊で、中国の消費市場は消滅する!?

さて、すでに今年に入ってから崩壊消滅した「中国市場」が存在しています。

それは、車やPCやスマートフォン、食料品などといった一般消費財ではなく、工業生産等で消費される鉱石やエネルギー資源における中国の“需要”です。

まあ、これは皆さんもご存知の通り、二桁成長を続けていた中国が昨年からどーやら一桁……それも公式発表では8%を維持していますが、その実態は、2014年の中国の経済成長率はせいぜい3%だったのでは? ないかと見られています。

こーした結果、中国国内では鉄鋼生産量が過剰になっただけでなく、在庫が積み上がっています。

その数字は中国の粗鋼生産量が年8億トンで、その内、日本の粗鋼生産量の約3倍の3億トンの設備が過剰となっているといわれています。

これに中国国内のインフラ整備事業――鉄道から高速道路網、不動産の建設まで、すでに需要が飽和状態となり、必然的に鉄鋼製品からコンクリートまで需要が無くなり、中国国内の各生産企業の生産能力が過剰となっています。

結果、中国の海外からの資源輸入の爆食いが……オーストラリアやインドネシア、アフリカなどの資源国からの石炭や鉄鉱石の輸入や、中東などからの石油の輸入が急激にブレーキが掛かり、それに伴って国際的な市場でも資源エネルギー関係の商品がだぶつき、値崩れが起こっています。

今は、こーした中国国内の中国企業の生産活動の縮小の影響で“資源の輸入が激減”していますが、今年の残り11月、12月、そして来年以降のいずれかに中国の経済破綻が表面化すれば――おそらく不動産バブル、株式市場バブルの崩壊で生じた不良債権が中国の金融市場の大恐慌の引き金を引き、その結果、中国企業の倒産、外資の撤退などが相次ぎ、中国は経済破綻を引き起こす可能性が一番大きいと観ます。

さて、その結果、何が起こるか? といいますと、失業の増大です。

共産国で労働者が路頭に迷う……冗談ごとのようですが、ソ連崩壊後の旧ソ連連邦と東欧諸国の状況をさらに輪をかけて悪化させたような混乱と社会不安が中国全体を覆うコトになるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

ただ、ソ連崩壊後のロシアと違うのが「ロシア人は“資本主義経済とはどういう物か?”知らなかったが、中国人は『知っている』という点」デスカネー?

この点はけっこう大きく、たとえ中共政権が崩壊しても、ロシアのように新興財閥(オリガルヒ)と結託した欧州勢に「好き勝手に産業や資源の利権を食い物にされる」というコトはあり得ないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

代わりに、ロシア以上に――いえ、比べ物にならないくらい伝統的に汚職、賄賂文化が中国には根付いてますし、中共政府が統治能力を失えば……ロシアがソ連崩壊後、共産党政権に代わってそれでも大統領制の中央政権がかろうじて成立しましたが、中国の場合は今の軍閥の勢力図で国が五つから七つ、八つに分裂する可能性が高いと観た方がいいでしょう(棒

さて、そーした混乱の最中、中国国内の物流や生産活動は断絶し、また、それ以前に国営、民間問わず企業の倒産が相次ぎ、銀行も破綻が連鎖するコトになるでしょう。

結果として中国人は職を失い路頭に放り出されるコトになります。

当然、1億2千万人の中国の中間層の消費市場も事実上消滅するコトになるでしょうネ┐( ̄ヘ ̄)┌

☆意外な話――中国へ輸出した外国企業は市場は失うが、今年売り掛けた分までの儲けはそれほど損失をださない!?

さて、ここから先、中国経済が破綻、国ごと七裂き八割し、分裂四散しても意外な話ですが、少なくとも2014年に至るまで中国国内で販売された各外国企業の売掛金はそれほど損失を出さないんじゃないでしょうか?

と、いいますのも、実は今現在の中国の消費市場の特質として、「消費者ローンが成立しない」すなわち「=車や家電を始めとする消費財は現金一括払いが中国では普通」という現実があります┐( ̄ヘ ̄)┌

これは少し考えれば分かるコトですが、「中国人が一番信用しないのが中国人である」という現実がある以上、「持ち逃げのできる」車や家電、貴金属やブランド品等の消費市場で中国の銀行が中国人を相手に消費者ローンを組ませると思いますか?

例えば、すでに自動車の購入に中国では自動車ローンが活用されてはいるが、統計によれば2003年までの自動車ローンの残額は1800億元(約2兆7000億円)に達したが、このうち945億元(約1兆4175億円)の個人向け自動車ローンが回収不能となり、不良債権率は何と50%を超えたという。

その後も、こうした普通の国では考えられない不良債権率(踏み倒し、不良債権化率が五割を平気で超える)が改善される訳がなく、そうなると普通に車のローンが組めないから消費者金融ならぬシャドーバンクなどから高利で車などの購入資金を手当てしたり、あるいは古くからある親や親族身内からカネを借りて購入するコトになる。

しかし、中国では“車奴”という言葉があるくらい、自家用車を持つという自己満足と名誉心、さらにはカーライフを楽しむために車を購入して、その借金で苦しむ例も増えているといいます┐( ̄ヘ ̄)┌

それでも、年収の三十年~四十年分にまで暴騰した住宅よりは遥かに安く、返済不能を表明してギブアップしても生活には大きな支障はなさそうだしで、車購入に手を出す中国人は増えているといいます。

まあ、中間所得者層でなく一億を超えるような資産を持つ富裕層は「最初から現金一括払い」ですし、どちらにしても他の外国と違って、車を長期ローンで“信用で買う”――と、いうより『買える』層は中国では逆に一握りであり、貴重な少数派だといえるでしょう。

よって、アメリカのように「サブプライムローンで破綻した債務者が、車のローンも払えなくなったので、車購入のローンも金融業を営業していた米国BIG3もサブプライムローン危機で破綻した」よーなことは中国では逆に起こり得ない……と、逆説的ですが言われてもいています。

まあ、独のVWやポルシェ、米国のGMを始めとする中国進出企業が自社系の金融ローンで中国人消費者に車のローン資金を貸し出し、自社製品車の販売促進に努めていたら――まあ、話は別ですが……どうなんでしょうかねぇ?w

いずれにしても2013年には「持って逃げるコトのできない住宅ローンですら、中国の銀行の資金流動性が(それまでの放漫経営の結果)急激に悪化した結果、国営、民間問わず銀行が『住宅ローン事業から相次いで撤退』している」んですからねー(棒

さらに信用の置けない耐久消費財の車や家電の分野で消費ローンが中国での審査が渋いのは簡単に想像が付くと思います。

いずれにしても、来年以降、中国消費市場の崩壊消滅は世界の製造業に相当な打撃と混乱を及ぼすコトになるでしょう――先進国、発展途上国関係なく┐( ̄ヘ ̄)┌

☆それでも失われない、中国が輸入せねばならない分野は“有る”が……

さて、来年以降、中国の経済崩壊で国情の不安定化や分裂と共に、中国の巨大消費市場は“消える”と予想しますが、それでも海外からの旺盛な輸入が最後まで続く分野があります。

それはエネルギーと、食料の輸入です。

特に食料――基本的な穀物から肉類や魚介類、砂糖やコーヒー等の嗜虐品に至るまで、中国の輸入需要は国が崩壊したとしても続くでしょう。

その理由は大きく二つ!

一つ目は『絶対的な自給率の低下により、海外から輸入が滞れば“悲惨な飢え”が発生』します。

なにせ、今の中国は過去三十数年の急激な経済成長と引き換えに水源と環境を急激に悪化させ、その公害や砂漠化を放置した結果、ただでさえ少ない耕作地を失いました。

これにさらに各地方政府が財政の穴を埋めるために「農民から土地を取り上げ」工業団地や投資目的のいまや鬼城と化した分譲住宅を整備建築……そうした結果、今や農地を失い農民工となった人民が2億6千万人を超えるほどになってしまっています。

こうした、現状ですから、今現在中国農村の余剰人口は四億数千万人居るといわれ、そうした余剰労働力を働かせる農地も、食わせれるだけの農業生産力も中国には無いと言われています┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、農業の物理的な生産能力から、元々の農村人口を養うことはできず、余剰人口を都市部の建築投資や工業産業の安い賃金での労働力として、働く担い手として吸収し、安く使えたからこそ、いままでの中国の経済成長もあったのですが……ここに来てそーした過去の利点はすべて裏返り、社会の負担や問題を生み出す元凶と化しています。

それでも自国民を中国は食わせていかねばなりません。

そーした物理的な人口と需要を満たす自給率の低さとのギャップが一つ目の理由ですが、もう一つの理由が『中国人が美味い食べ物の味を知ってしまった』というのが次の二つ目の理由です。

そう! 中国人は歴史的に雑穀と北方が麦食文化、南方が米食中心の文化で、肉は鳥と豚が中心であり、魚といえば川魚で、海の幸は干した鮑やフカヒレなど高級食品、珍味として食するくらいでほとんど食べるコトはあり得ませんでした。

しかし、この十数年の食の欧米化と日本食ブームから中国でも牛肉や海の幸、海産物が内陸部でも広く食されるよーになり、そうした「知らなかった食の“美味”」を一度知ってしまった以上、中国人が改革開放以前の貧しい粗食に戻るコトはあり得ないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

そーした、大きく二つの理由から、中国では最後まで海外からの輸入が続くのは食料の問題というコトになると思われます。

ですが、中国がこの先、経済崩壊し、国が分裂、混乱に陥れば、まず間違いなく外資の逃亡から、資本の流出まで起こり、急激な外貨の消失が起こります。

そして外国からモノを買おうにも外貨が尽きれば輸入はできません。
そーなった時、「何が起きるか?」

今、欧州を苦しめている難民の危機と問題が今度はアジア太平洋地域でも拡大再生産して演じられるコトが今から予想できます

その時に中国の周辺諸国から世界中の国々は、「億単位の流民難民の出現」という歴史上例の無い空前の規模の危機と問題を突き付けられるコトに間違いなくなるでしょうネ┐( ̄ヘ ̄)┌

……とは、いいながら、案外、シリア人やリビア人のように日本やアメリカ、東南アジアの諸国にインドなどへ、中国人難民流民がドッと押し寄せるというコトにはならないかも知れません。

むろん、軍閥どうしによる国の分裂、内乱は起き、中国が群雄割拠の戦国時代に突入する恐れはありますが、海外に逃げ出し移住しようとするのは数百万人程度のそれも「億万長者の富裕層」に限られるんじゃないでしょうか?

では、残る12億の大部分の中国人はどうなるのか? といいますと、チベットやウィグルの分離独立は当然として、意外と中国沿岸部地域は内陸部を切り捨てて分離独立し、欧米、日本と協力するコトで「現代の満州国化」、一方沿岸州に“捨てられた”内陸部は数億の難民流民化した農民の流れに乗じて極東ロシアの未開無尽の地域を乗っ取り、新中国を国家建設……という可能性が高いと予想します。

まあ、それらの中国崩壊、アジア地域動乱が収まるまで最低十年、下手すると二、三十年必要でしょうが、「中国人の移民は(韓国人共々)金持ちでも高レベル技術者でも“お断り”」という移民に関する認識が世界で広がっている以上、数百万人の億万長者が中国に居るとは言っても、欧米からアジア、アフリカ諸国、日本にいたるまで「カネがあっても移住を断られる」事例が相次ぎ、金持ちでも海外に逃げ出し、移住できるのは“一握り”というコトになるでしょうなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌

その辺の話は、また次回、改めて話したいと思いますが、皮肉な話をすれば、ほんの数年先には「今、欧州を苦しめている」中東や北アフリカの混乱、テロ組織の隆盛といった問題は沈静化していて、今度はアジアで中国の崩壊内乱に端を発する混乱と戦乱、テロ組織の跳梁跋扈が起きまくっている!?

かも知れませんよ?

実はといいますと、これから中東や北アフリカの情勢が沈静化に向かうかもしれない布石というか種まきが幾つか行われました。

イランの核問題合意と、これまでかけられていた経済制裁の段階的解除がその中で一番の出来事ですが、その他にも、このまま上手く事態が推移すれば、中東のあの周辺地域の社会的安定と経済的な景気の回復が急速に進む可能性があります。

この辺も話出すと長くなるんで、また回を変えて説明したいんですが、ISISやタリバンなどのイスラム原理主義がのさばる最大の原因は、結局、「仕事が無い」コトから来る貧困と不満ですからね。

その解消に向かうだけで、テロ組織の活動も拡大化もブレーキを掛けるコトができます。

逆を言えば、経済が悪くなり景気が傾き、社会不安や不満が高まると、ああいうテロ集団や組織が跳梁跋扈しやすくなるんですがね┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、まずは本日の話を読んで皆様はどー思われましたでしょうか?

中国が意外と本当に「世界が期待する大消費(輸入)市場」だったコトにビックリしました?

それとも、それなのに「消費者ローンが組めないのに、高い買い物(家電や車)をする中国人の神経の図太さ」に驚き呆れましたか?W

あるいは、こんな歪で信用ならない中国市場にのめり込む欧米の企業に「驚くか、呆れるか」どんな感想を皆様はしたんでしょうかね?

いずれにしても、近々こーした問題や歪みのツケが一気に表に噴き出すコトになるでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

そうなった時の世界と日本の反応がまた「楽しみw」――だなんていうのは不謹慎でしょうか?w

さて、次回は、そんな『中国崩壊後の展開』について予想してみたいとおもいますw
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