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フランス政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ! 仏国籍の剥奪、国外追放 国家に敵対的な思想を持つ団体を解散 オランド大統領「フランスは戦争状態」

保守速報    2015年11月17日13:52

仏政府、反政府的な国内モスク閉鎖へ テロ再発防止策
過激派組織「イスラム国」(IS=Islamic State)による同時テロに見舞われたフランス政府が、 再発防止に向けた対策に乗り出す。テロの温床になりかねないとみる反政府的な国内モスク(イスラム教礼拝施設)の閉鎖を命じる検討に入ったほか、危険人物からの仏国籍の剥奪などの法改正案も浮上している。テロの芽を事前に摘み取る狙いだが、国内外のイスラム教徒の一部などの
反発も予想され、さらなる火種となる恐れもある。

仏AFP通信によると、仏政府が閉鎖を検討するのは明確に反政府的、暴力的な考えを掲げるモスクが対象。
特にイスラム厳格派のサラフィー主義と関係が深いモスクは「極めて保守的で信者が過激な思想に染まりかねない」(バルス首相)とみており、仏政府はかねてテロの温床になりかねないと問題視してきた。

サラフィー主義の影響を受けるモスクはマルセイユ、リヨンなど仏全土に100カ所程度ある。このうち暴力扇動などの危険な証拠がある場合、今後数週間で閉鎖を命じる可能性がある。10カ所前後が最終的に対象になるとの見方もある。 国家に敵対的な思想を持つ団体に解散を命じることも検討する。

法制面での対応も整備する。オランド大統領は16日の議会演説で、二重国籍を持つフランス人が国に不利益を及ぼした場合、仏国籍を剥奪できるなどの法改正が必要と訴えた。危険人物と見なす外国人の国外追放に関しても、手続きを見直して迅速に実行できるようにする意向を示した。

オランド氏は17日にパリでケリー米国務長官と会談し、IS掃討作戦での協調を再確認する。
オランド氏はロシアのプーチン大統領とも近く会談し、大国の力を借りてテロ根絶を推し進める。

仏政府当局によると、テロによる死者は現在132人。自爆があったため身元確認に時間がかかっている。
外国人も多く英国、ルーマニア、ポルトガルなど被害者の国籍は計19に及ぶ。ロックコンサートの会場など若者が集まる場所が多かったため、20~30代の若者層の被害が目立っている。

オランド大統領「フランスは戦争状態」、非常事態3カ月延長へ

・ 日本も反日的な奴等は国外追放でお願いします。
・ 国内で掃討作戦始めるのか
・ 一線を越えると容赦ないな
・日本もブサチョン共を破防法で取り締まった方が良いね。
・フランス極端すぎ
・今の日本と一緒でしょ。  きっと色々あった結果なんだよ。
・ 多文化共生なんて綺麗事は終わった♪   排斥と暴力の応酬(欧州)♪
・ 素晴らしい 日本も見習うべきだ  敵対的な思想持つ団体に解散命令   国籍剥奪    本当に素晴らしい
・日本だと100%不可能なことをあっさりやってのけるフランスって実はすごい国!?
・戦勝国で常任理事国になるとダブルスタンダードは当たり前で、何でもアリアリのルールが通用するらすいぜw
・そんな感じだなw
・日本もフランスを見習えwww  日本にも、反日教育や個人崇拝をしている学校があるよねwww
・ さあ右に傾き始めましたよ世界が!!(笑)
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