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「目の前真っ暗」「途中でやめることはない」 下町ボブスレー、日本代表不採用で製作者ら会見

産経    2015.11.19 07:25更新

 「目の前が真っ暗」-。日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン協会から2018年平昌五輪での不採用を伝えられた下町ボブスレーネットワークプロジェクト推進委員会の細貝淳一ゼネラルマネジャー、舟久保利和委員長は18日、記者会見で無念さをにじませた。プロジェクト始動から4年。ソチ五輪断念という屈辱を乗り越えての再挑戦もかなわなかった。(会見の主な内容は次の通り)

 --不採用を通知された平昌五輪について

 細貝さん「平昌五輪出場を目指すことに変わりない。今後は、海外へのチームにオファーしていく」

 --プロジェクトはどうなる

 細貝さん「やり始めたものを途中でやめるということはない。プロジェクトは継続する。初日に最速が出たことには光がある。世界で認知されているそりに勝ったことに手応えがある」

 --現在の気持ちは

 細貝さん「がっかりしているというのが本音。13日だけの一発勝負と聞いていたのに、14日もテストが行われ、それが正式なテスト結果として発表された。どこを信じればいいのか…。納得がいかないというよりも、どうしてこうなるんだろうという気持ち」

 --海外のチームの採用へ持っていくための意気込みは

 舟久保委員長「すでに海外のチームにも乗ってもらっている。できることからやっていって、良い縁がつながればいい。もの作りとしては速いものを作っていくというのは変わらない。選手のために引き続き良いものを作っていく」

 --海外からのオファーは

 細貝さん「現時点ではない。われわれからアクションを起こしていく。今後、海外の一流パイロットのレクチャーを受けることは決まっているので、海外に拠点を置き、そりの開発を行っていくかもしれない」

 --不採用の通達が来たときの率直な気持ちは

 「2015-16年のそりを決定する滑走テストと思っていたが、いきなり『平昌五輪では使わない』と言われ、目の前が真っ暗になった」

 --これからの課題をどう乗り越えていくのか

 細貝さん「もの作りというメリットを生かして、コースもない国などでビジネスモデルができないか。環境が不利なところをわれわれが補うことが鍵になる」

 --参加企業数とこれまでにかかった費用、今後かかる費用は

 「関わっているのは100社を超えている。費用はこれまでに8千万円。今後も8千万円かかるのでは」

 --ソチのころと比べ、そりを改良した点は

 細貝さん「振動抵抗があったのでサスペンション機能をいじった。コーナーリングで減速するのを防ぐため、ジョイント部分の角度を付けた。強度も増した」

 --テスト結果への連盟の説明は

 細貝さん「1日目は(下町側の)そりの重量が14キロ重かったので、2日目を行った。すべてがイコール状態の2日目がテストであるとのことだった。13日か14日にテストをするということが、ほぼ1日前に連絡がきた。われわれは帯同できていないので初日は立ち会えず、1日目のバグをチューニングで直せない。もう一度、できれば長野で勝負させてほしいと伝えたが(難しそうだ)」

 --「国産で金」との思いに変化は

 細貝さん「わたしたちのそりの夢は町工場の夢でもあるし、大田区中小企業の夢でもある。いつか必ず五輪に出たい」

私見:東京五輪ロゴと同じで変な審査員が変な決定を下したのでは?

「国民と選手の手に五輪を取り戻す」 組織委改革、トヨタ社長が主導
産経  2015.11.19 06:00更新

 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、新国立競技場の建設計画の白紙撤回や大会公式エンブレムの取り下げなど、前代未聞のごたごたが続いた大会組織委員会で、組織改革や業務改善が急がれている。この「改善」を担うのは、トヨタ自動車社長で、大会組織委副会長の豊田章男氏。豊田氏の指示の下、組織委にはトヨタの改善チームが常駐。複数の局をモデルに「見える化」し、業務の効率化や部局の縦割り打破を目指すというものだ。五輪開催が決まったときの感動を再び取り戻す契機となるのか注目したい。(社会部編集委員、石元悠生)

 「五輪招致に携わった人々から、国民とアスリートの手に五輪を取り戻してほしいと言われました」

 今年10月、大会組織委が佐野研二郎氏がデザインした大会エンブレムの使用中止を発表直後、組織改革を主導することになった豊田氏は多くの職員を前に静かにこう語った。2年前の東京大会が決定したときの沸き立つような興奮は、どこに消えてしまったのか。

 「本当にやらなければいけないことが話題に上らず、何を優先して物事を決めているのか分からない。このままでは国民に望まれない五輪になってしまうのではないか」

 日本水連の平井伯昌競泳委員長がこう危惧するなど、適切な対応を求める意見が国民やスポーツ界から相次いでいた時期だ。

 東京都の幹部は、「大会組織委の約430人の職員の大半は国、東京都、大手代理店など民間からの派遣や出向者。出身母体の違いから、なかなか一枚岩になれないうえ、ステークホルダー(利害関係者)があちこちにいて話がまとまらないことも多い」と問題の一端を指摘する。
 
改善チーム常駐
 豊田氏は、五輪開催を憂慮する声や組織内部の問題を踏まえ、トヨタのノウハウを活用した改善に踏み切った。

 改善チームは各局とのヒアリングを徹底。まずモデルケースとして来夏のリオデジャネイロ五輪で、日本のPRを現地で行うジャパンハウス事業の「見える化」に取り組んだ。

 トヨタ広報室によると、職場での問題が一つ改善されれば必ず新たな問題が起きる。改善を繰り返していくことで、業務の「見える化」が図られ、当事者意識も徹底されるという。
 
「原点」立ち戻る
 豊田氏は、平成21年ごろに米国で起きたトヨタ車の急加速事故による大規模リコールで米議会の公聴会に呼ばれたことがある。そこでの経験や問題の再発防止を誓い、トヨタは社内ビデオを製作した。ビデオの中で豊田氏はこう言う。「トヨタはモノ作りの原点を忘れてはないか」

 ビデオは組織委でも公開された。職員に危機管理や仲間との連携の重要さを訴える狙いがあった。

 とはいえ、改善チームについて「ラインでモノを作る自動車メーカーの工程が五輪運営や環境整備を主体とする組織で通用するのか」との指摘もある。が、「連携が苦手な官僚体質の組織委の改善につながってほしい」と期待する声が多いのも事実だ。

 新国立の建設計画を白紙撤回した際、安倍晋三首相は「五輪の主役は国民一人一人であり、アスリートの皆さんだ」と述べた。その首相が何度も口にした東京招致の理念は「Discover tomorrow~未来(あした)をつかもう~」だ。五輪は誰のためのものか。もう一度「原点」に立ち戻るときではないだろうか。
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