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不都合な歴史を公表すると家宅捜索・禁書・起訴処分にされる韓国の国家体質

産経   2015.11.21 05:04更新

 拓殖大の呉善花(オ・ソンファ)教授は平成9年、故郷である韓国・済州島の実家や親類の家が、公安に一斉に家宅捜索されるという理不尽を経験した。日本での慰安婦問題のパネルディスカッションで、こう語ったことが理由だった。「貧困家庭の親が娘を売ったという話は少しは聞いたが、強制連行の話などなかった」。

 ▼済州島といえば、吉田清治と名乗る「詐話師」が、大々的に女性狩りを行い、慰安婦にしたと証言した現場である。そこで生まれ育った呉氏が、強制連行を聞いたこともないという事実は、よほど韓国にとって不都合だったのだろう。

 ▼韓国の性搾取問題の研究者、金貴玉(キム・ギオク)氏はかつて韓国陸軍本部の公文書から、朝鮮戦争当時の韓国軍が、慰安婦を「第5種補給品」として支給していた記録を発掘した。金氏は、朴正煕(パク・チョンヒ)政権による米軍慰安婦の管理政策に関する研究結果も発表したが、韓国政府は関連資料を禁書化するなどして周知を阻んでいる。

 ▼ソウル東部地検は18日、新著の学術研究書で慰安婦は日本固有の制度ではないと指摘し、朝鮮半島での強制連行を否定した世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授を名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴した。地検側は「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」と主張する。

▼とはいえ、学術研究で維持できなくなる秩序とは何なのか。朴氏起訴について、菅義偉官房長官は20日の記者会見でこうクギを刺した。「いかなる国であっても表現の自由が確保されることは極めて重要だ」。

 ▼韓国メディアが対日批判の際に好んで引用するワイツゼッカー元独大統領の演説は、こう説く。「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となる」。むしろ、韓国の姿勢にこそぴたりと当てはまりそうである。

日韓関係修復の「最大の障害」は韓国メディア 慰安婦問題に固執し、「ダーティープレー」と日本をなじる社説も…
産経  2015.11.16 01:00更新

 3年半ぶりに2日に実現した日韓首脳会談について、韓国メディアは「対話の窓が開かれたことは評価する」といった煮え切らない論評に終始した。一方で、韓国側に慰安婦問題の解決案提示を求めた日本側の発言まで問題視し、「日本のダーティープレー(卑劣な手)」と非難した韓国紙もあった。そこには、杓子(しゃくし)定規に慰安婦問題を振りかざす論調こそが、日韓関係の「最大の障害」だとの自覚は片鱗(へんりん)もうかがえない。

「半分の成功で終わった」

 「両国の立場の違いを再確認し、半分の成功で終わった」

 韓国大手紙、中央日報(以下、記事はいずれも電子版)は会談翌日の3日、こう書き出す社説を掲げ、「今回の会談の目標を、ふさがった首脳間の対話の窓を開くことだとすれば、それなりに成果があった」と指摘した。李明博(イ・ミョンバク)前大統領(73)が慰安婦問題での主張を一方的にまくし立てた2011年末の首脳会談などを例に「破局なく無事に終えたこと自体評価できる」とした。

 東亜日報の社説も「関係改善のための突破口を開いた点は評価に値する」とし、「慰安婦問題で、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させる」との合意について「両首脳が努力して一定の合意を引き出したことは意味がある」と評した。

 「あまりにも過去に埋没すれば、別の国益を害しかねないことも直視しなければならない」とも強調。歴史問題と安全保障や経済問題を分ける「ツートラック外交」が望ましいと締めくくった。朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)が慰安婦問題解決を前提条件にして首脳会談に応じず、「最悪レベル」に冷え込んだ日韓関係。これを打開する方便に持ち出されてきたのがこの「ツートラック外交」だ。

「日本は常に裏切り役」

 慰安婦問題解決を絶対条件に掲げる左派系紙のハンギョレは社説で、朴氏が解決を前提とする態度を変え、「会談したものの、成功しなかったのは明らかな外交のミスだ」と辛辣(しんらつ)に批判した。だが、大半のメディアは「会談はすべき」と求めてきただけに玉虫色の論評しか出しようがなかったのだろう。

 一方で、保守系最大手紙、朝鮮日報は論調がブレた。3日の社説では「首脳同士が会わなければ、意見差も確認できない」と会談の意義を認め、「両首脳が胸襟を開いて懸案を話し合うこと自体が関係正常化への第一歩だ」とする専門家の寄稿も掲載した。

 半面、著名顧問によるコラムは「日本は常に裏切り役だ。慰安婦問題の『早期妥結を目標に』とは、放置しておきたいということを、外交的に表現したにすぎない」とくさした。

朴政権の短見皮肉る「先見の明」

 極め付きは7日の社説だ。「慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定に基づき、完全に解決されたという立場に変わりはない」といった帰国後の安倍晋三首相(61)の発言報道に対し、「解決したなら、何についての交渉を約束したのか」と難じた。「ボールは韓国側にある」と韓国側が解決案を示すべきだとした日本政府高官の発言にも「誰に解決策を示せというのか」とかみついた。

 「このように軽率な言動を続けるなら、韓日関係の根本的な改善は期待できないだろう」とし、韓国に否定的な後日談が伝わる状況について、韓国外務省に対しても「最初から全てを明らかにしていれば、日本のダーティープレーがこれほどひどい状況にはならなかった」と叱責した。安倍氏らは日本の立場を繰り返しただけで、慰安婦問題では常に韓国が高みにいるとの“おごり”がなければ、出るはずもない発想だ。

 朝鮮日報は一方で、朝鮮王朝初期に対日折衝に当たった申叔舟(シン・スクチュ1417~75年)という文官の逸話を紹介する専門家の寄稿も掲載している。申は「日本を警戒しつつも、決して『失和(関係悪化)』してはならない」と対日関係の重要性を言い残したといい、寄稿は「過去史の名分論と感情的な争いで、対日関係を4年近くも空転させた李明博・朴槿恵両政権の短見を皮肉る『先見の明』といえよう」と指摘している。

 名分論と感情論で、社論さえ定まらない朝鮮日報にこそ耳を傾けてほしい先人の言葉だ。(国際アナリスト EX)
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