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「観光大国日本」が目前にせまり、民泊の時代がやってきた。

おゆみ野四季の道  新 (27.11.23)

 日本は今観光大国になりつつある。今年の外国人旅行者数は2000万人近くになり、4年後の東京オリンピックまでに(この円安が続けば)4000万人も視野に入ってくる。
世界の観光大国はフランスで14年度84百万人の観光客が押し寄せていた。
世界の順位は、フランス、アメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコの順でここまでが観光大国といえるが、トルコの外国人観光客数は40百万人だから観光大国になる条件は約40百万人だといえる。

 従来日本では円高が続いていたため、日本人が外国旅行にでかけるのが普通で、外国人の来日数は韓国よりも少なかった。
韓国は「日本は魅力がないから外国人は韓国にやってくるのだ」と自慢していたが、円安が始まると瞬く間に日本への観光客が韓国のそれを上回った。
単なる通貨価値の問題だったのだ。

現在日本には観光客が押し寄せて、このため都市部のホテルの稼働率は80%を越え、場合によっては90%近くになっている。これはほぼ満室という状況だから特にフリーの外国人旅行者が宿泊場所を確保することが困難になっている。
こうしたフリーの旅行者を対象にアメリカで「Airbnb」(エアービーアンドビー)というインターネットによる民泊斡旋業者ができて、全世界的規模で営業を展開し日本でもすでに8000件の民泊登録がなされている。

 しかしこの民泊は日本では法的に認められた存在でなく(ホテル等が民泊登録している場合は合法)、一般の住宅を民泊として提供しているものの違法ということになっている。
だが世の中が勝手に進んで、世界は民泊の時代に入っており日本にもそれが上陸していて、14年度約100万人の民泊利用があったと推定されている。
100万人といえば全旅行者数の約5%だから、20人に一人はこの民泊に泊ったことになる。

 従来監督官庁の厚労省などは旅館業者等の保護のために民泊を認めてこなかったが、安倍首相は日本再生の切り札としてこの民泊をオーソライズする方針に変えた。
厚労省もほっておくと無許可の民泊ばかりになり、しかもインターネットで簡単に宿泊できるのであれば日本各地にこの種の民泊が激増することに危機感を持った。
「なら、なんとか行政が関与できる形で民泊を許可しましょう」重い腰を上げることにした。

 来年4月から全国的に民泊を認めることとし(現在法的に認められている形式はホテル、旅館、民宿、簡易宿舎)、民泊には現在簡易宿舎にかしている33㎡という制限も取り払うといっているが、一方民泊になると住宅の所有者自身が住む場合の住宅に対する固定資産税の軽減税率6分の1は適応されないという。
しかしこれでは仏作って魂入れずだろう。
たとえば軽減税率で固定資産税が20万円になっていたとして、この軽減税率の適用がなくなると固定資産税は120万円になる。
果たして個人が100万円も税金が高くなる中で民泊を開始するだろうか。

 やはり本気になって民泊を根付かせるならば軽減税率の適用はそのままでなおかつ民泊を認めるということでないと普及は難しいだろう。
軽減税率の適用がなければ「馬鹿馬鹿しいから都道府県に民泊の登録などせずに無許可でAirbnbに登録しよう」ということになり、日本中に無許可の民泊ブームが起こりそうだ。
私はこうした自然発生的な民泊という仕組みが好きだが、厚労省としては旅館やホテルとの兼ね合いから放っておくわけにいかずなんとか法の網をかぶせたいということのようだ。

 時代の推移は早い。日本が旅行大国になる日が直前まで迫ってきて、思わぬところで民泊という風穴があいてきた。
この形式が根付けば老人家庭の良いアルバイトになり老後問題も一気に片付く可能性が高い。日本の老人は資産はあるが収入がないのが欠点だったが、収入まで確保できればこれほど幸せなことはない。
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