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安倍首相の果敢な兆戦 法人税の実効税率を20%台に!!

おゆみ野四季の道  新 (27.11.30)

安倍首相の実行力は実に素晴らしいものだと思う。長年日本経済の癌の一つだった法人税の引き下げを果敢に行って、ついに来年度は実効税率で29.97%にするという。
安倍政権ができたころの実効税率は37%だったから、安倍政権になってから7%も引き下げられた訳だ。

 法人税が高いと何が問題かというと外国企業は日本に投資をしないし、日本企業はより税率の安い国に出ていってしまい、結果的に日本国内から企業が消えて国内の就職先が段々と狭められていく。
実際停滞の20年といわれていた期間に多くの日本企業は中国等への投資を増やして国外への直接投資は激増していたが、一方日本国内の設備投資は漸減が続いていた。

 理由は様々だが従来は円高が続いていたから輸出基地として日本は最適地とはとても言えなかった。しかし安倍政権が誕生してから円は80円程度から120円程度に50%円安になったのに、企業の日本回帰がはかばかしくない。
円安がいつまでも続くか分からないことがおおきな理由だが、それと同時に日本はアメリカと並んで法人税が際立って高い国の一つだったことがあげられる。

 アメリカは世界経済の中心でたとえば金融業などはアメリカに支店がなくては何もできないからたとえ法人税が高くともアメリカに進出せざる得ない。しかし日本が同じように法人税を高率に設定すると日本に進出する外国企業はなくなってしまう。
かつて日本がバブル真っ最中だったころ世界の金融機関や証券会社や投資会社が日本に一斉に進出してきたことがあった。
しかしその後バブルがはじけるとそうした会社は一斉に日本から撤退し、現在でも残っているのはシティ・バンクのようなほんの一握りの企業しかなくなっている。
市場に魅力がなくかつ法人税が高ければ外国資本が日本に進出することはありえない。

 だから安倍首相がせめてドイツ並みの法人税率にしなければ投資を呼び込めないと判断したのは当然だ。世界には20%程度の法人税の国がごろごろいるからこの29.97%でも高率だが、かつてのようなアメリカ並みの税負担の重い国ではなくなった。
だがしかし税金を実際に払っている企業は全体の25%程度で、あとは赤字企業なので支払いは基本的にない。
特に中小企業の場合は自家用車を会社登録したりして費用を最大限に見積もってほとんどの会社が赤字企業になっている。
法人税を払っている会社は上場している優良企業だけと言っていいほどだ。

 もっとも赤字企業ばかりでは法人税の徴収がほとんどできないので、平成16年から外形標準課税という方式で資本金1億円以上の企業からは赤字でも税金を徴収する仕組みを作っている。
法人税は国が徴収する法人税と地方公共団体が徴収する法人事業税があるが、このうちの法人事業税にこの外形標準課税が適用される。

 資本金1億以上の企業は8分の5が収益に課税され、8分の3が資本金等の大きさに比例して課税される(計算方法は非常に複雑)。
今回法人税の実効税率を引き下げる代わりにこの外形標準課税の計算割合を収益の割合が8分の3にし、資本金等に対する課税が8分の5になる。
簡単に言えば赤字企業からも地方公共団体は相応の税金が取れることになって法人税の引き下げ分を十分カバーできるのだそうだ。

 日本の法人税は従来は収益のある会社からとっていたが、だんだんと日本に存在する企業であれば相応の税金負担をさせる方向に変わってきた。
何か個人の人頭税みたいなところがあるが、日本の大多数の企業は赤字で(本当は黒字であってもあらゆる手段で赤字に偽装している)あるので、この外形標準課税は地方自治体にとっては非常に有効な徴税方式になっている。

 しかし安倍首相は実に果敢な宰相だ。円安を誘導して輸出産業を中心に過去最高の利益を計上させ、次にその収益を投資や賃金に向けさせようと誘導をはじめた。
特に今回の法人税の引き下げは投資誘導策だが、口先ばかりで実行が伴わなかった過去の宰相と違って、安倍首相は有言実行だ。
これだけで日本経済が再生するといったら言い過ぎだが、一つ一つ手を打っていく様は実に手堅い。
非難することだけが商売の左派系新聞や週刊誌は相も変わらず安倍首相の足を引っ張っているだけだが、日本再生の道筋は着実に歩んでいる。
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