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日本の現状と問題課題難題

推摩 一黙のブログ 2015年12月10日 13時00分

さて、前回の記事で「元気が~、やる気が出ない……(T▽T;)」と、散々に書いたのに――なんだか今朝、急に“文章の神様か何かが降りて”来ましたっ(爆w

そして、何かに憑りつかれたようにキーボードを打ってしまったのが以下の今回の記事なのですが……また長文になりましたが、お付き合いの方ヨロシクお願いいたしますm(u_u)m

さて、本日は日本の現状と問題、そして私なりに考える『問題解決の方法、方向性』について述べたいと思います。

で、今、日本の目下の問題として“少子高齢化”が挙げられると思います。

その“少子高齢化”が引き起こす問題としては、労働力人口の減少並びに高齢者福祉と年金の社会負担の「負担感の増加」がまず挙げられるでしょうネェ┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、その解決方法は……工場等での単純労働や流れ作業は機械化、産業ロボットの開発導入で「省力化と効率化」を推し進める一方、従来、第二次産業で雇用吸収されていた労働者層は小売、飲食業、観光業に医療介護といったサービス業及び土木建設業などの職人等の「機械化やロボットにはできない人間の柔軟適応力」を生かせるようにしてゆく方向で吸収していくベキでしょう。

同時に、医者、技術者、研究者等の高度技術者、熟練工、高学術拾得者の育成を進め「量より質」の日本がオイルショック以降、推し進める『技術・特許大国』としての地位をさらに発展させ保持するために国が積極的に支援するベキとも考えます。

その為にも特に、現在は「給与でなく貸与である」奨学金制度を“全面的に改め”「基本的に奨学金は就学期間の生活費も保障した上で貸与でなく給与とする」ベキでしょう!

無論、「一定以上のレベルの学力を提示する」コトが前提条件でありますが、才能や能力のある日本人子女が「医者やパイロット等の社会に必要な専門職を目指したくても“経済的理由で”諦めなければならない」ようなコトを、その為により得れるはずの有為な人材の損失を避けるべく支援する。
これは、これから先、医療従事者(医者ならびに麻酔医や薬剤師等の専門家)や航空業界のパイロットなどの人材不足が予想される中、医者にしろパイロットにしろ「前提条件としての専門知識・技能を学ぶために大学や大学院に進む為の学費が数千万単位の高額となっている」現実を見ても、家庭の経済力に左右される現実があるのをなんとかしないといけません。

また、中国や韓国等の『外国からの留学生』に奨学金……どころか『生活費や一時帰郷の旅費まで』返済不要の“給与”をしておきながら、日本人の高校・大学への進学を望む奨学金学生には『供与よりも貸与が大部分を占める』というのは本末転倒であり、むしろ米国の大学がいずれも「海外からの留学生には高額の学費の支払いを要求している」ように、日本でも中国や韓国などからの留学生には相応の学費を徴収すべきであり、将来のライバル国に塩を送るような「外国人留学生優遇政策は廃止」して、その分の予算を自国の日本の学生への奨学金支援(もちろん供与)に回すベキである!
そうして、少子化で少なくなった日本の若者世代の専門職、高度技術職への道を後押しすると共に、そこまで勉学を極める気や能力の無い「一般大多数の普通の若者」については、先に述べたように小売、飲食業、観光業に医療介護といったサービス業及び土木建設業などの職人等の『社会の“現場で”人手とある程度のレベルの職能知識があれば充分な』職業で充分に生活できるように日本の社会体制と給与水準を改正して行く方向で考えて行くべきであるとも考えます。

これは、実はというと「日本ダケの話ではなく」て、今現在、人件費の安い東南アジアやアフリカ等の発展途上国を除き、欧米諸国から中国や韓国まで先進国ならびに準先進国と呼べる国々では、産業構造が(主に量を追求する)製造業では産業として競争力の点で“成り立たず”おしなべてその産業構造をサービス業と金融業に転換する方向に向かっているのが『世界的な潮流』となっているいえるんです┐( ̄ヘ ̄)┌

……ただし、問題は「金融業」や「単なる小売、サービス業」は基本的に“雇用”という点で吸収できる人数に限界があり、特に欧米で人気の「金融業」は高収入が得れる反面、雇用元として見た場合、従来の工場や土木建設業などと比べて吸収できる雇用人数はたかが知れていると言わざるを得ないでしょう(´_`。)

無論、「金融業」は現代経済活動において必要な専門職であるが、「しょせん“寄生的な虚業”」であるコトを認識するベキです。
これは別に金融業を「賤業と差別」しているワケではなく、しょせん実際の経済活動――第一次産業から製造業や物流、接客医療等のサービス業等の“実業”の経済活動の上に成り立つ“虚業”であり、「カネを右から左に動かす」ようなコトで利鞘を稼ぐ商売です。
ですんで、結局、「現実の経済活動」の雇用以上に、「雇用機会を生み出す」コトは不可能であり、欧米諸国がこれまで「工業等の実業から、金融業中心の虚業にその国の産業の重点を安易に移して行った結果……」アメリカを筆頭に、ドイツ等の一部の国を除いて『自国の製造業がほぼ壊滅状態』という惨状を体してしまっています(棒

幸い、日本は過去記事でも紹介しましたが「量より質の産業転換」に今のところ成功し

――具体的には1993年に各国の技術力を示す技術貿易収支(技術輸出額-技術輸入額)において輸出が黒字となり、93年以来、黒字を続けるようになってから今や世界の全ての国に対して「技術貿易収支において黒字」を続けています。
さて、これも以前に指摘紹介しましたが、「93年に技術貿易収支が黒字化するまで」日本は「二十年」かかっています。
その「二十年」というのがちょうど「オイルショックの起こった1973年」であり、この年、「量より質」への産業転換(産業研究費への投資重視)を“選んだ日本”と、「安易な人件費とコストの安い発展途上国への工場移転と、金融サービス産業への特化の道を選んだ」欧米諸国とでは、(ドイツを除いて)今の産業力と経済力の差が生まれる分岐点となったのです!

すなわち“技術の研鑽と研究開発費への投資”に務めた日本と欧米諸国との技術力の格差、開発研究力の差は日本が圧倒的にリードする現実となっています
そして、その差が大きく『容易には技術力の差を埋めがたい』のは中国韓国やその他の発展途上国に対しても同じで、特に中国韓国は「技術者職人を尊ぶよりも、“強者勝者総取り”の盗賊の考え」で企業買収からスパイやパクリ、偽造品模倣品の製造販売で手っ取り早く『儲ける』コトを選ぶ傾向がありますんで「なかなか技術基盤が備わらない育たない」弱点があります。

……まあ、特亜のそういう弱点を割り引いても「日本ですら今の技術貿易収支の黒字化」を達成するまで『二十年』かかっているのです。
ですから、十年単位で努力しないと「日本に追いつき追い越す」コトは中国はもちろんのコト欧米諸国ですらできないでしょう。

無論、「これからも日本自身が研究開発費をキチンと投入し、人材を育て、技術・特許の研究研鑽に務めないと」今の地位を保つどころか、十年後、後発の国に追い越されてしまうコトになる可能性があります。
特に、『工業生産、大量生産品』に関してはロボット化、自動化で省力化が進んだ結果、「皮肉な話ですが」日本国内で別に生産しなくても、日本から製造装置、加工装置を持って行って『製造加工工場を設計施工建造すれば』世界のドコでも家電製品から自動車、スマートフォン等の電子製品、さらにそれらで使われるICチップ等の集積回路の部品等ならばドコでも、しかも下手すれば“日本国内よりも安く”生産できます。
ですので、日本から「技術と生産設備を導入した」中国や韓国で大量生産された結果、半導体産業は、標準品の大量生産が可能なメモリ部門やチップ等の部品等で値崩れ安値競争となり、日本の半導体産業は打撃を受けるコトになりました。
それは『液晶画面』分野でも同じでその結果……

●シャープ、液晶を分社 革新機構が事業支援へ
2015/12/9
 経営再建中のシャープに対し、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行が、業績悪化の主因となっている液晶事業について、本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが8日、分かった。

 革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合して日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。

 革新機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
 シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。

……と、まあ『亀山モデル』で一世を風靡したあのシャープが売り上げの三割を占める『液晶事業』を手放す結果となっています(う~ん
しかし、一時は上のロイターの記事でも触れられていますが「台湾の鴻海精密工業が食手を動かしていた」というように“最悪日本の、シャープの液晶技術が外国に買収され流出する”コトは避けられそうです。
今回の「革新機構が事業支援して、ジャパンディスプレイ(JDI)と統合」というのは実は“政治判断、決断”が動いたようでして、まずJDIとは、そもそもシャープより先に液晶事業で音を上げた『ソニー、東芝、日立』の三社の事業を産業革新機構主導で統合し“日本の液晶技術の流出阻止と産業統合再編で国際競争力の向上”を狙って作られた企業です。
そこにとうとう“シャープも合流”するコトになった訳ですが……今の世界の液晶市場は企業統合の巨大化で優位に立てるほど甘くは無く、これから先も『技術力の向上、研究研鑽が必要』でしょう。
ですが、日本でしか開発できていない技術や特許が液晶パネルに関してだけでも多くのモノがあります。
なので、「国外への技術・特許の権利の流出を防ぎ、業界の統合により研究開発の効率を高める」コトは十分な意味があります。
そういった意味でも今回の革新機構が音頭を取ったシャープの事業再建の支援の一環ともいえる液晶事業の分社化・JDIへの合流は「必然の決断」だったといえます。

さて、このように『生産装置の自動化、ロボット化による省力化』が進めば進むほど、日本国内で何も生産しなくても海外で……最終完成製品を組み立て製造販売する現地で、その製造に必要な備品や半導体を製造した方が「人件費や運送費等の点で」有利というコトになります┐( ̄ヘ ̄)┌
そのコト自体は「どうしようもなく、仕方がない」コトなのですが……その一方で、世界中の製造業が高度な自動化、産業ロボットの導入を進めれば進めるほど「日本からその為の製造加工装置から産業ロボットまで導入購入せねば」ならなくなります。

また、そーした機械や装置、ロボットの保守管理のサービスや交換部品も日本から取り寄せなければならず「産業活動において日本への依存が高まる」コトになります。
さらに、たしかに半導体や液晶、従来からの工業部品、そして最終組み立て等は「日本から製造装置や産業ロボットを導入すれば」ハッキリいいまして工業団地等の産業基盤がシッカリ整備されてる所でなら欧米諸国でも、中国でも韓国でも、東南アジアやインド、アフリカの奥地でさえもドコでも生産可能です。
しかしそれは、『高度技術とはいえ、“量”の生産分野』での話であり、そうでなく『質が――高度で熟練した技術と設備が必要とされる分野』では、日本国内でしか生産製造不可能な“オーバーテクノロジー”と呼んで差支えの無い分野を、日本の産業界はシッカリと握っていますw

例えば原子炉の核心部分となる原子炉容器は――原子炉容器と蒸気発生器の大型鍛鋼品で世界シェアの約八割を占めていますが、その技術の元となっているのは、世界の原発が頼るのは「刀匠」の魂……名刀の鋼技術であり、その日本伝統の技術を研鑽昇華させて原子炉市場独占をしているのです
その他にも今や車から航空機、船舶に必要不可欠な高級鋼材(高張力鋼や大型精密各種鋳鋼品)にCFRP(炭素繊維強化樹脂)においても日本は世界のトップを走っていますし、シェールガス等の採掘から海底油田の採掘に必要な特殊鋼の鋼管なども日本製でなければ話になりません。
さらにそれだけでなく、石油から生成されるナフサから、半導体製品製造に必要不可欠なウェハーや特殊ガス(半導体材料ガス、特殊材料ガス)から、実はといいますと日本は“石油製品のアジアの輸出大国”であり、中東等から第一次原料としての石油を輸入していますが、実はといいますと日本から中東諸国へガソリンや航空燃料等の石油から生成される燃料を『逆に輸出』していたりしますw
また、日本からの石油製品(ガソリンや航空燃料にナフサ等)の輸出は中東産油国のみならず、中国や韓国、東南アジアにインドまで多くの国に行われており、日本は「実は石油精製加工燃料・製品の輸出大国」であったりします
ですんで、311震災の時、「日本からの部品供給が停まって世界中の製造工場がストップした」というコトは有名ですが、同時にアジア太平洋地域を中心にガソリン価格が一時高騰しました。
これは、東日本が壊滅状態に陥った事により日本のガソリン生産設備の三割がストップした影響が世界のガソリン市場にも大きな影響を与えたんですね~┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、日本という国は別に何も『製造装置や加工機械、ロボットに特殊鋼等の鉄鋼や炭素繊維』といった分野だけでなく、素材や精製された燃料にいたるまで「鉱石や原油から現代産業に必要不可欠な二次産業で精製生産される製品の大量供給国」でもあるのです。
これは、原油の産油国から、その原油を輸入する日本以外の国々まで、アジア太平洋地域において大規模な原油等からの石油製品の精製加工設備を持つ国は少なく、事実上、日本が輸入した原油を精製加工して輸出するモノに頼っている国が多くあるというコトを示しています。
それは隣の韓国から、中東はイランまで、多くの国の石油由来の製品や燃料の供給を日本が担っているコトを示しています。
ですので、そーいう意味でも「もし、今、仮に日本が“滅亡、消滅”するような」事態が起これば『現代文明が一世紀は後退し、在庫のストックが尽きれば生産再現できない部品や製品、製造加工装置や技術が山ほど出る』というだけでなく、ガソリンを始め、石油由来の燃料や製品すら不足しはじめるコトになります┐( ̄ヘ ̄)┌
すなわち、それだけ(主にアジア太平洋地域を中心にですが)世界の製造業のみならずエネルギー分野での供給でも二次産業の原材料からの精製加工分野において実は、日本は大きな比重を占めているんですよねぇ(ハァ

さらに、素材や部品分野では「私が受けている透析を始め」水質浄化、浄水に必要な濾過装置に必要な繊維濾過フェルターも、その多くは日本が製造し技術や特許を握っています。
ですのでけっこう海外には、水事業を専門とする多国籍企業がフランスやアメリカで存在しますが、水道事業や下水の浄水設備の運営管理、あるいは海水からの淡水化プラントの運営を行っていますが、それらの事業に必要な機材や濾過装置、濾過フェルターなどは自国(米仏)などでは製造できず、日本製に頼っているのが現実デスカラネー。

その他にも、再生可能エネルギーの代表の太陽光パネルも製造装置や製造に必要な加工精製素材も日本が多くを輸出し、技術や特許を握っています。
また、日本は公害対策とその技術にも多くの蓄積と研究が進んでおり、火力発電においても日本が誇る世界最先端のIGCC(石炭ガス化複合)発電ならばエネルギー効率向上して、1kwhあたりのCO2排出量はおよそ10~20%程度削減できます。
また、CO2を燃焼前に分離回収することにより、さらにCO2排出量を削減できるといいます。

安倍外交において、世界各国に、このIGCC発電を率先して売り込みをかけており、『現在、フランスで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が行われて』いますが、北京のPM2.5問題を始めとして、CO2の排出量を始めとする環境問題と、これからますます必要となる発電の問題でも「日本の環境公害対策の技術」は多くの国で求められるコトになるでしょう。

さて、そうした『技術の研究研鑽開発』を日本がこれからも資金を投入し、磨きをかけるコトは「日本のみならず世界にとっても必要不可欠」なのですが、それには少子高齢化が進む日本において“将来を担う”若者層を、若者世代を、大切にすべきであるコトは誰の目にも明らかです。
ですから、話が戻りますが『今の日本の奨学金制度が供与でなく貸与であるような理不尽』から改革すると共に、製造業は自動化や産業ロボットの導入推進で省力化を図り、その研究開発と産業競争力を高める方向に進まざるを得ません。
そして、今まで「製造業に吸収されて来た、流れ作業の工員等の人員」が浮きますが、その“普通の人たち”の雇用の吸収先として製造業から小売・サービス業、あるいは介護看護の分野の『人間が担う必要がある仕事』に振り向け吸収させて行くベキでしょう。
その際に、「安く使い潰させる」のでなくキチンと収入と待遇を保障すると共にある程度の規制監視を公的機関で行う必要があります。
特に日本の場合、竹中平蔵が業界トップを務めるような『人材派遣会社』が“癌”と呼んで差支えないでしょう(棒
なにせ派遣労働者が受け取る賃金は必ず正規以上との法定が、正規の半分以下であるコトが“ザラで”
さらに派遣のピンハネ率は10%未満と法定が、現実のピンハネ率は平均40%以上(!)というんですからネ┐( ̄ヘ ̄)┌
これだけでも呆れた話ですが、さらに今、「派遣法と雇用均等法の改悪」が進んでおり2015年9月に労働者派遣法の改正が実現し、これまでは、通訳や秘書などの専門26業務という区分及び業務単位での期間制限を撤廃した上で、派遣労働者個人単位と派遣先単位の2つの期間制限を設ける制度に見直されました。
それでも一応、派遣期間を三年に制限する構造は、なんとか維持されましたが、経団連や人材派遣会社の業界団体は、この『派遣期間三年ルールの撤廃』を目指そうとしています。
……あるいは、安易で安価な使い捨ての労働力として“外国人単純労働者”の導入を求め狙っています(棒

本当は、少子化を改善し、日本の将来の内需、消費者層を維持したければ『中間所得者層を維持し増やす』べく、先にも述べましたが「人材派遣会社が10%という法定を守らず平均40%というピンハネ率がまかり通る現実」や正社員から身分の不安定な非正規社員が増えてる、増やされてる現実をなんとかして若者世代が「将来に希望と計画を持てる」社会にしてゆかねば、少子化も若者のの未婚晩婚、貧困化を阻止するコトは不可能でしょう。

……と、いいますか“本来は”非正規・派遣は『プログラマーなどの他に代替えのなかなか利かない特殊技能者や高技術保持者』を企業と社会のニーズに合わせて融通が利くように雇いやすいよう、そうした技能者が仕事しやすいように……というのが、80年代頃までの人材派遣の定義でした。
それがいつの間にか、企業にとって使いやすい、「使い捨てやすい」アルバイターや非正規社員と=同意語になってしまってるんですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

呆れた話です。

むしろ、海外では人材派遣、派遣社員は『同一労働同一賃金が当たり前』であり、さらにいうと「企業が非正規社員を雇うと社会保障費の会社負担が正社員より、むしろ増える」という国が欧州には多くあります。
……まあ、そうした社会保障制度、労働者保護の抜け道として欧州EU圏内では東欧や南欧から英独仏などに押し寄せる移民を利用して、低賃金やケガの保障などを回避するアコギな悪質人材派遣会社(ブラック企業)が横行して欧州でも問題になってたりするんですけどねー(棒
いずれにしても、欧米のみならず日本でも「グローバル化や新自由主義という仮面の下に隠れた“儲け優先主義”のブラック企業的経営の胡散臭さ」が疑問視、問題視されはじめていますケドねー(棒
その動きの一例としてちょうどタイムリーに――

●遺族が涙、ワタミ過労自殺訴訟の和解成立
2015年12月8日
居酒屋「和民」を運営するワタミ子会社で働いていた森美菜さんが過労自殺し、遺族が会社側と当時ワタミの代表取締役だった渡辺美樹参院議員らに損害賠償を求めて東京地裁に起こした訴訟は12月8日、ワタミ側が1億3365万円を支払い、謝罪することで和解が成立した。
(中略)
原告側代理人の玉木一成弁護士は、「損害賠償額は、死亡事案としては過去最高に近い水準。慰謝料も、通常の倍額を認めさせることができた」と述べた。

さらに、過重労働の再発防止策として、「1か月の労働時間について、36協定の上限時間を超えて労働することを防止する」などの条項を同社に認めさせたことについて、「判決で得られる以上の成果を勝ち得ることができた」と話した。

ワタミ株式会社の清水邦晃代表取締役はホームページで、「労務訴訟に関する和解成立のお知らせ」とするプレスリリースを発表。「現在、当社におきましては、労働環境の改善に鋭意取り組んでおり、同様の事案の再発防止に努めております。尚、和解内容につきましては、後日、当社ホームページ上にて公表の予定ですので、そちらをご覧いただけますと幸いです」とのコメントを発表した。

――と、いうニュースがつい先日、ありました。
ワタミといえば「和民」のチェーン店でのブラックぶりが顰蹙を買って話題となり、客離れが進み、居酒屋事業で昨年度100店舗を閉鎖したのに続いて、今年度も85店舗を閉鎖する方向に追い込まれ、2期連続の赤字、介護事業からの撤退など『ブラック企業』ブリの代償は大きかったというワケで。
ワタミの社長は選挙に出た際のインタビューで抜け抜けと「それでブラック企業と言われたら、日本には千や万のブラック企業がある」と言い放ったが、結局、「ワタミはブラック企業だった」と全面的に認めざるを得なくなるまで追い込まれたんだよねぇw
なので上の和解で遺族に『謝罪』と『1億3千億円の慰謝料』を払うコトになった他、2008年度から2012年度に入社した800人に対し研修会・ボランティア活動などに関する未払い賃金として一律2万4714円、2008年度から2015年度に入社した1000人に対し書籍や制服などの控除金返金として一律2万円5675円、総額約4500万円を支払うコトにもなりましたそーですしねぇw

さて、色々と「批判」のある“アベノミクス”ですが、本来『第三の矢』としての日本再生の政策の目標は「第一(金融緩和)、第二の矢(財政出動)でデフレスパイラルからの脱出の起爆剤とし、企業活動(設備投資や収益の改善)を促してから雇用と賃金の改善をさせて労働者=消費者マインドを改善させて内需を活性化するコトでデフレ不況から完全に脱出するコトを目指す!」だった“ハズが”、この三年の間に「ずいぶんと捻じ曲げ、変質させられました」という他、ありません┐( ̄ヘ ̄)┌

具体的には、「時期尚早の立て続けの消費税増税を(財務省の意に応じて)強行」と「金融緩和と財政出動で日本の景気回復の途に就けたコトで生まれた経済的利益配分を『雇用と給与の改善』に分配するハズが、いつの間にか『法人税減税を始めとする企業の優遇』にスリ替わっている」コトなんですが……これに先にも記述した「非正規社員、派遣社員の規制緩和と企業の正社員首切りを容易にしようとしようとしている」&「まだ本格導入ではないが単純労働者移民の門戸を開く方向に進ませようとしている」という、どー考えても日本国内の雇用と給与、労働条件の悪化、そして移民による将来への禍根を生み出す方向に『アベノミクス第三の矢』が向けられる方向が捻じ曲げられています!

安倍第二次政権誕生前と初期に「大いに期待し、応援していた」三橋貴明氏を始め、“心ある人たちが”今、一転して安倍政権批判をするのもニベなるかな、ある意味で理解できます。
……しかし、今現在、外交も含めて『安倍政権』に替わる政党も人材も「日本には“無い”」というのが正直なトコロです……

野党は維新も、民主党や共産、社民と、「特亜に通じた反日売国ヤロウ」ばかりですし(呆れ

結局、不満があってもベターを選べば「安倍政権」に任せるしかない……というのが私の考えです。

で、根本的な話、「アベノミクス第三の矢が捻じ曲げられた」のも、自分たちの利益や権益、省益を優先しようとする経団連や竹中平蔵のような政商、あるいは財務省の連中などの身内の“癌”が様々な手管手練を駆使し圧力をかけて、あるいは安倍総理の耳元に自論を吹き込んで誤誘導しているからです(怒

ですが、そーした経団連や竹中のような政商、財務省の連中などが「自分たちの利益や狙いを実現させようと」安倍政権に色々と圧力をかけるように、逆に私たち日本国民は「世論と選挙」で逆に圧力をかけるコトができます。
本日の記事で「日本が進むべき、成すベキ未来への改善と道」について少し書かせていただきましたが、そーした道へ――アベノミクス第三の矢と「その後に続くべき、日本の政策政治の進路」を正しい方向に舵を切り直させれるのも『結局、今を生きる私たち日本人、日本国民一人一人の肩にかかっている』んです。

ここで、こうしたコトを色々と書いてるのも「蟷螂の斧」で私の力など小さなモノかも知れませんが、こーして“声を上げて行く”コトで小さくとも何かを変え動かせるキッカケになれば……と願いますね。
そして、今の日本はネットが普及し発展し、これまでになく「普通の人の“声”」が大きく世間に伝えられる時代となっています。
そのコトを武器に「色々な想いや意見をこれからも発信して」いこうではありませんか!
そう思うのですが……皆様はいかがでしょうか?

さて、実はといいますと、昨日の透析で、最後の最後、残り三十分の時点で「久々に急激に血圧が下がりまして」星が散り、具合が悪くなって「ギャー」という状態になっちゃったんですが……なんなんですかねー? 最初にも書きましたが“久々に文章の神様か何か”が『降りて来たw』みたいで、ここまで一気に書き上げちゃいました(苦笑

本当は、最初は『ゲンコー下書きのメモ帳に、日本と世界のそれぞれの問題点と利点、そしてそこから予想できる今後の展望とかについて、「ふと思い浮かんだ事」を少し箇条書きしておこう……』程度の気持ちでメモ帳パッドを開いたんですが――気が付くと丸々一回分の記事を書いちゃってました(苦笑

まー、体自体は昨日の今日でフラフラ~。(´д`lll) なんですが久々に「なんだか頭だけ冴えちゃってますw」

まー、この後の反動が二重で怖いですが……まあ、良し! としておきたいと思います。

もしできれば、『次回は今回書けなかった“世界経済編”』を取り上げ書いてみたいですね……
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