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IMFの韓国への指摘 借金ばかりしているとまた倒産するぞ!!

おゆみ野四季の道  新 2015年12月14日 (月)

 韓国国経済にとって現状は何一つ良いことはなく、悲観的材料ばかりそろっている。
韓国には「貿易の日」という記念日があり、毎年韓国経済の躍進をたたえるセレモニーが行われるのだが、今年12月7日の「貿易の日」は全くさえない式典になってしまった。
何しろ過去躍進に次ぐ躍進だった輸出が急ストップしてしまい15年度は1月~11月で輸出が▲7.4%、輸入は▲16.6%と前年を大幅に下回り、貿易量1兆ウォンは5年ぶりに未達に終わることが確実になった。
「これでは貿易立国、韓国の名前が廃る!」聞こえるのは恨み節ばかりだ。

 韓国の経団連にあたる全経連が「韓国経済は日本と中国のサンドバックになった」と嘆いて見せたが、過去日本には価格で優位にたち、中国には技術で優位に立っていた韓国が、今や日本に価格で追い上げられ中国には技術でおいあげられて、もはや韓国企業のよって立つべき場所がなくなったという。

 韓国人は少しでも優位になると有頂天になってしまい、一方劣勢になると超悲観におちいるといる感情的特性があるので、いささか悲観的すぎるのではないかとは思うが、造船、鉄鋼、石油化学といった業種は赤字を垂れ流している。
大宇造船やサムスン重工業といえばしばらく前までは日本企業を蹴散らす先兵のような会社だったが、今や金融機関の支援なくして存続するのがむつかしいゾンビ会社になっている。
日本でいえばシャープのような立場だ。

 フィナンシャル・タイムズが掲載する時価総額上位500社に今年韓国企業がたった4社しか入らなかったことを嘆いていた。
「数年前に は9社だったのに半減だ」株価の低下が重くのしかかっている。
企業格付は次々に格下げされて、1998年の金融危機と同じレベルになっている。

 さらに追い打ちをかけるようにIMFが韓国に勧告を行った。
「家計負債1200兆ウォン(120兆円)、企業負債2200兆ウォン(220兆円)があるが、アメリカの金利上昇により支払利息が増加したら家計も借入過多の企業も倒産の危機に陥る」

 最近政府は金融緩和策の一環として住宅ローンの上限撤廃をしたので、住宅ローンの借入が伸びており、このことが不動産市況が活況だという判断の一つになっている。
しかし実態はかなりあやしい。
韓国の不動産ローンには以下の問題点があるからだ。

① 7割の住宅ローンで元本返済が行われていない(ゆとりローンと称して最初の数年間は利息のみの支払いになる)
② 7割以上で変動金利を採用しており金利上昇局面では利息支払いが増加する。
③ 住宅ローンを偽装した借り入れが約5割に達し、こうした資金は生活費に充てられている。
④ ノンバンクからの借入が多く銀行借り入れに比較して金利がたかい。

 簡単に言えば生活苦で苦しくなった韓国人は住宅ローンを借りて生活費に回しなんとか生活を維持しているという構図が見て取れる。
ここにFRBによるゼロ金利政策が終わったらどうなるかというのがIMFの指摘だ。
短期借入金の多い韓国経済では資金が急速に流失してしまうので、中央銀行は金利をあげざるえない。現在の政策金利は1.5%だが政策金利が上がれば住宅ローン金利も企業融資金利も上がる。
いまでさえ家計は大ピンチ、企業は金融機関からの融資でなんとか生き延びているゾンビ企業ばかりなのに一変で家計も企業も崩壊するのではないかとIMF は心配している。

 IMFはどちらかというと心配性で日本に対しても「国債残高が多く、金利上昇下では日本経済が崩壊するから国債残高を圧縮するよう」に再三にわたって勧告している。
日本の場合は国債の保有者が国内にほとんどいるので、日銀の低金利政策でなんとか逃れることができるが、一方韓国経済は借金経済でかつ海外からの短期借入金が多い。

 ドル金利が上がればさっさと韓国から逃げ出すのでIMFの杞憂はあたる可能性が高い。FRBがゼロ金利政策を転換するのは12月になるだろう。
その後の韓国経済がどうなるかまことに見ものだ。IMFの予想通り崩壊過程に入るのか、それともしぶとく頑張るのか日本は高みの見物をすることになる。
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