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年初からの“中国”暴落相場の幕開けw

推摩 一黙のブログ 2016年01月05日 06時35分

さて、今年の1月4日は“月曜日”というコトもあり、「年初めの、仕事始め」という所も多いんだとか。

で、さっそく中国上海市場の暴落で幕を明け、NY市場もロンドンを始めとする欧州株式市場も連られて「下げ下げ市場での幕開けと」なりましたが、さっそく夢見る親父様が――

>この影響で円買いが始まり円高になり、それと並行して日経平均の株価も大幅安です。
>私の頭の中では想定済みですがね、バカなマスコミはどう判断するか?
>これを含めて高見の見物とコメントしたのですが、中国に突っ込んでいるEUの資金が不良化するでしょう。
>EUがしきりに中国を持ち上げている背景には中国に倒れられるとEUやユーロ圏も破壊しかねない状況でしょう。
>リーマンショック後の債権も置き去りで、実際には不良債権となっていて、更にアメリカが手を引いた中国に手をだしたのがEUと言われてます。
>今でもドイツ銀行やBNPパリバも大きな負債を抱え、経済もデフレに進んでます。
>HSBCなどもそうですが、世界有数の銀行の欧州銀行の負債の現状は深刻だと思います。
>これが中国の崩壊で世界恐慌にも繋がります。
>今の世界情勢では戦争に繋がる恐れも否定できませんね。
>この上海総合指数はそのトリガーになる可能性があります。

――とのご意見を下さっておりますが、同意せざるを得ませんね┐( ̄ヘ ̄)┌
さらに、この現状分析に引き続く親父様の――

>年末年始の日本経済の話も経済だけで話している評論家にはうんざりしますね。
>今や政治と経済は最早両輪では無く、一心同体の関係です。
>それを安倍総理の経済政策が間違っているとか・・云々、外交も、国内政治(政局)も、経済政策に大きく影響します。
>日韓問題も日米関係も、アジアとの対話も皆んな安全保障と新興国との互恵関係で経済は動きます。
>グローバル化と言うのは断片評価で片付く問題ではないです。
>では、グローバル化を無視すればにつながりますが、では安全保障は日本だけで成り立つのか? になります。

――と、いうご意見には「頷く以外にはなく」
本当にドノご指摘も的を射ていて、その通りだと思います。
さて、その上海市場の暴落ですが、初日からサーキットブレーカーで

5%の上下で15分停止
7%の上下で当日の取引終了

という具合で、「始まるなり“終わり”」ました┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、実はといいますと、この「年初からの中国株の投げ売り、暴落」は、前々から「予測されていた」と言ってしまっても別に驚きでもなんでもない事案であったりもします。

何故ならば、去年6月の上海市場暴落の時に中国の金融当局がとった『下がりそうな銘柄の売買停止』措置――会社を恫喝して「売らせない」とかは先進国の市場なら絶対に有り得ない禁じ手でしたが、その「大量保有株主の株式売却を半年間禁止」という中国当局が一部株主を対象に実施してきた保有株の売却禁止措置が、今年1月8日で期限切れとなるコトは、「前々から分かり切っていた話」なのですから、『解禁前に先に売り逃げした連中がいるんじゃね?w』というのは、支那だけにあり得る話――と、いいますか“そのまま”の動きが現実化した結果が「今日」というダケなんでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

この影響と余波から「日経平均、下げ幅600円超える……」という一方、円が全面高ですなw
120円を割るこの動きは、リスク回避で円に外資が逃げ込んでるからですから「市場は正直w」デスナー(棒

ちなみに今後は「1月8日が運命の日……」ではなく、中国の大株主は売却禁止とした規制解除は5%以上の株主の株売却規制がなくなる29日が“本命”なのですが、もう年明けから速攻で売りが入ったのを見ての通り、おそらく、資金繰りのために投げ売りする人が多く、爆売り爆下げ要素しかない中国市場はもちろんのコト、暴落が暴落を呼んでの「恐慌(パニック売り)」が世界中であると思う。

なので、今年日本でサミットがあるけど。

5月に開かれる伊勢志摩サミットの議題は「間違いなく株価、経済が議題となる」のは無論のコト、サミットの主催国として日本には「世界経済に貢献する日本独自の景気対策」が必要になるから、「2017年の消費税引き上げの“再延期”の発表」がなされる公算が高く。

消費税引き上げが再延期されれば、当然今年夏の参院選と、同時解散総選挙! 「衆参同日選挙」に安倍政権が打って出る流れが見えるよーですねw

……おそらく衆参共に自民だけで「憲法改正に必要な」三分の二以上の議席を確保し、逆に民主党をはじめとする野党勢力は“壊滅”――事実上、国政から与党勢力以外は消滅するのではないでしょうか?

多分、自民党以外では、連立を組む公明党と、橋下の“おおさか維新”が議席を確保、増やし。
共産党が現状維持か、ドサクサに紛れて“躍進という名の微増w”があるでしょうが。
それ以外の野党は、民主党から社民。

さらには野党は野党でも『保守右派であるハズの』石原慎太郎支持派グループの――「次世代の党から現在名前を『日本のこころを大切にする党』に変えた」あそこも、「衆参同日選挙」では事実上壊滅消滅するでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

……と、いうような未来が“透けて見える”というのも、いみじくも親父様がご指摘された

「今や政治と経済は最早両輪というより、一心同体の関係であり。外交も、国内政治(政局)も、経済政策に大きく影響し、またされる」
という時代だからこそでしょう!

そしてそれは、なにも日本一国に限った話ではなく、むしろ政治と経済が「両輪というよりコインの裏表」のような密接に関連影響し合うのは世界的な傾向といって間違いないでしょう!

☆世界経済の悪化が世界の政治、外交の悪化に拍車をかける

さて、中国が『経済』で年初から震源となっているならば、実は同日同時に中東で年初から『政治』的に震源となる問題が発生しています┐( ̄ヘ ̄)┌
それはどんなコトか? といいますと――

●サウジアラビア「イランとの外交関係を断絶」
2016年01月04日
 サウジアラビアがイスラム教シーア派の指導者の死刑を執行したことに反発したデモ隊によって、イランにあるサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表しました。

 イスラム教スンニ派の大国、サウジアラビアが、政府への抗議デモを主導したなどとして、シーア派の指導者のニムル師の死刑を執行し、これに反発したシーア派のイスラム教徒たちが中東各地で抗議デモを行い、このうちシーア派の大国、イランの首都テヘランでは、デモ隊がサウジアラビア大使館を襲撃して火をつけました。
 これを受けて、サウジアラビアのジュベイル外相は3日、首都リヤドで記者会見を開き、「イランとの外交関係を断絶する」と発表し、そのうえで「イランの外交団に48時間以内にサウジアラビアを退去するよう求める」と述べました。

 さらにジュベイル外相は「イラン側がサウジアラビア大使館が襲撃されることを止めなかった」と指摘し、イランの対応を強く非難しました。
 これに対して、イラン外務省のアブドラヒアン次官は現地メディアに対し、「外交関係を断っても、シーア派の指導者の死刑を執行したという大きな過ちは覆い隠すことはできない」と述べて反発しました。

 サウジアラビアとイランの間では、内戦が続くシリアやイエメンの情勢などで対立が続いていて、サウジアラビアが外交関係を断絶すると発表したことで、両国の間で緊張が一層高まることが懸念されます。

――まあ、いうまでもなく、かつ上の記事でも触れられていますが中東において『サウジアラビアがスンニ派の代表であり大国』なら、『イランはシーア派の代表であり大国』であります。

スンニ派、シーア派の違いは「もともとは預言者であるムハンマドの後継者をめぐる考え方の違い」で。

・スンニ派が娘婿でいとこのアリを含む4人を最高指導者のカリフとして認め、中世からの王族の流れを“イスラムの指導者としての正統性だ”としてる宗派――であるならば。

・シーア派とは、マホメッドの血統を引く直系の流れを“イスラムの指導者としての正統性だ”として認め誇る宗派――で、マホメッドの血統を引く直系を『宗教の最高指導者として戴く』がその代わりにその宗教の最高指導者の前ではイスラム教徒はアラブ人として平等であるという考え方。

――なのであるが、サウジアラビアを始め、王制(カリフ)の支配を国家形態とするスンニ派からすれば、「マホメッドの血筋」という以外にも支配階層としてのカリフを認める考え方が好都合であり、かつ現在のサウジを始めとするアラブ王族の支配の根幹を成すのであるからして当然であろう。

なにせ今回の「問題の発端」でもある『サウジ国内でのシーア派指導者の死刑』というのも、サウジから見れば死刑にしたシーア派指導者は「王制を否定するテロリスト」であり、反政府主義者を処罰しただけであるが、スンニ派のイランからすれば『カリフを名乗る者による許し難しイスラム宗教指導者への弾圧』というコトになるのであります┐( ̄ヘ ̄)┌

この問題の余波はサウジと同じスンニ派が実権を握るバーレーンやスーダンも4日、サウジに同調してイランとの断交を発表した――や。

逆にイランと同じく シーア派が政府を主導するイラクでは、宗教・政治指導者らがサウジとの断交を求めたり、群衆がサウジの大使館前で暴動を起こしたり――と。

このようにして、中東を中心にイスラム圏でスンニ派とシーア派の国や地域の間で対立が急激に高まっています。
この事は無論のコト、ISISのイスラム国への包囲網に影響が及ぶのは間違いは無く、この機を捉えてテロを飛び火させたり、活動を過激化させてゆく動きを、ISISは見せ始めています!

さて、しかしやはりこーした宗派対立の激化や、体制側による締め付け弾圧が強まった「その裏側」には、
サウジなどの産油国の経済の急激な悪化が影響しています。
原油安による歳出から歳入を引いた財政赤字は3262億リヤル(約10兆5千億円)となっていますが、『減産』等に移る気配はアリマセン。
そうした理由の一つに去年結ばれたイラン核問題解決による「イランへの経済制裁の解除」があります。

この事により、イラン産原油の国際市場への輸出の道が再び開かれるコトになり、どのみち供給過剰が解消される気配は乏しく。
アメリカが40年来の『米国産石油の輸出の解禁』も相まって、産油国の間での“我慢くらべ”の様相になって来ています。

さて、こーしたコトから今後も国際的な石油価格の低空飛行が続くコトが予想されていますが、実はといいますと、これまた意外かも知れませんが「国際的な原油価格の低迷」は、中国経済にも「新たな、しかも大きな痛手を与えて」いたりします!?

☆資源安が中国の海外進出、外交戦略を破綻させつつある!?

さて、皆さんは「中国は今や日本と同じ“鉱物資源、エネルギー資源輸入大国”である」という事実をご存知かと思います。
でもって、去年からの国際エネルギー価格の暴落は、アベノミクスによる「日銀の金融緩和」による「円価格の通貨安化の影響を抑える」効果を発揮し、円安の影響で貿易収支が悪化するコトを食い止めるという形で日本経済が助かってます。

ぶっちゃけ「円安が進んだ以上にエネルギー価格が安くなってくれたおかげで、発電やガソリンなどの国内価格の高騰が抑えられ、日本国内のインフレ懸念が心配なくなっている」ので、この三年ほどの間に円の通貨供給量を300兆円以上ジャブジャブに増やしていますのに、物価や金利に「反映しなさすぎ!?」という“嬉しい(?)”誤算が発生しています。

結果、逆に日銀が「インフレ目標を達成しようにもできない」という贅沢な悩みが発生しており、実はといいますと今の日本は「札をもう2~300兆円刷って、景気対策でも財政債務の解消でもやろうと思えばやれる――と、いうより“ボーナスステージ的、ウハウハ大チャ~ンス♪”であったりする」のですよ?

中国や欧州EUユーロ圏などから見れば「日本がうらやましい限り」でしょうネェ?w

特に中国の場合、IMFに「人民元の国際準備資産SDR(特別引出権)入りを認めさせた」ものの、未だに人民元と米ドルの『ドルペッグ』を解消できずにいます。
結果、固定相場なままだから、「元刷ったら、それは資本の移動を制限や制止しないと、外貨がすごい勢いで無くなってしまう」というジレンマを抱えるコトになります。
なので、今の中国って「実は外貨の持ち出しが制限」されていて、去年の10月には中国政府は銀聯(ユニオンペイ)カードの使用制限を突然発表しました。

と、いいますのも「爆買い」でなにかと話題な中国からの買い物客ですが、その支払いには銀聯カードという「中国の銀行で預金してある残高を、海外で引き出すことが出来るデビッドカードで、本当のクレジットカードではない」の利用が多くなっていました。

その理由は、中国政府は国外に5万元以上の持ち出しを禁じていて――まあ、現金でそれだけ持ち運びするのも大変というか無理があるので、銀聯カードには元々、1日1万元(約19万円)の使用限度が有ったが、それでも海外で買い物をする際に「カード一枚で済む」というのは便利であったし、クレジットカードがあまり普及していない中国では、多くの人が銀聯カードで海外決済をしており、しかもほとんどの中国人が複数の銀聯カードを持っているというのですから、「1日1万元(約19万円)の使用限度」というのもあって無きがごとしでありました。

しかし、その銀聯カードを使った海外ショッピングによる中国人の海外での消費額は850億ドル(8兆円)で、それだけ巨額の外貨が中国外に流出するのに利用されるツールと銀聯カードは化していました

そこで中国国家外貨管理局(SAFE)は、去年の10月、「来年から年間10万元(約190万円)を海外での使用上限にする」と発表しました。

さらに、その後、年末までに5万元(約94万円)を使用上限にすると発表しました――と、いう去年までの経緯を眺めて見ても中国当局が「爆買いによる外貨流出」に神経を尖らせているコトが分かると思います┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、そうした次第で、外貨準備高の残りと、元ドルの通貨価値を「事実上、固定化させるドルペッグ」を続ける為にも通貨供給量に歯止めをかける必要がある中国としては、もはやリーマンショック後の4兆元(約57兆円)の超大型の景気刺激策だとか、国営四大銀行への資金注入の大盤振る舞いとか、そーいう「おカネを刷って、財源にする」なんて贅沢なマネはしたくても「できない」という状態に追い込まれてます。

さらに、中国が「手持ちの外貨の残り」を気にしなくてはならぬ苦境に追い込まれている理由に「これまでの対外投資や海外進出の収支の算盤が、去年急激に進んだ国際的な資源とエネルギー価格の暴落のせいで目算が狂った」という現実があります。

実はといいますと、中国企業が受注した東南アジアや中南米にアフリカ大陸等での大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない状況に今や陥っています

日本から横からかっさらった例のインドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、すでに約束していた工期には絶対間に合わないというし。

ニカラグアの例の運河なんて、工事なんて全くやってないらしいよw

中国は世界中のアチコチに鉱区開発やインフラ投資をしては、現地の反対運動や資金難や需要の低下、急激な原油安で工事ストップや撤退に追い込まれてるみたいだな┐( ̄ヘ ̄)┌

たくさんのプロジェクトが失敗してしまい、なりふり構わぬキンペー得意の空手形乱発ショーというか
こんだけ世界中で空手形・口約束やってきた首脳も前代未聞だろうなw  と呆れられる有様になってしまっている。

そもそもが、中国の海外進出や投資というのが、採算度外視の飢餓輸出というか、赤字受注!?

と、いうのも中国の目的が「海外の鉱区開発や油田炭鉱の採掘、インフラ投資や受注によって、鉱物資源やエネルギー資源の確保や、中国が通商や軍事上の拠点や通路として後々まで利用可能とするコトによって“後々、帳尻を合わせる”というコト」と、やはり「中国国内で余剰となった人員や在庫の押し付け先として、海外の市場を確保する」っていうようなコトにあったのだけど。

AIIBも中国内でダブついた建材やらの在庫放出が目的の一つと言われているケドねえ
過剰な供給を何とかするために海外に供給して誤魔化そうとしてるんだろうが、 労働者までセットで中国から送り込まれて、現地の雇用には全然貢献しないし、それどころか、事業や工事が終わった後も、送り込まれた中国人が帰らず、居座って大問題となっている


しまいには現地の住人と、居座って入植地を形成した中国人集団との間で血で血を洗う抗争に発展した事例も一つや二つじゃない!

いずれにしても、「将来、中国が必要とする資源やエネルギー源を確保する為に」採算度外視で投資したり、鉱区開発したのに、当の中国国内でのインフラ整備需要が飽和状態で鉱石等の輸入が必要無くなったり、中国国内だけでなく世界規模での経済活動の落ち込みで、生産活動もエネルギー消費量も当初考えていたホドには必要無くなり、その結果、開発途中で鉱区や油田が工事がストップしたり、撤退するコトになったり……当然、元々が「工事自体は赤字覚悟で、鉱石や油田の採掘で“中国が必要とする資源を得るコトで”最終的な帳尻を合わせるハズだったのに、その資源自体が必要無くなった」というのだから┐( ̄ヘ ̄)┌

だからといって、中国が確保していた採掘権や優先的に輸入できる権利を、「第三国に売却して資金を回収」しようにも、肝心の国際的資源市場が“暴落!”に供給量過剰という今の世界経済のこの状態!?

これでは、儲けが出るどころか、今までに投資した元手をいくらかでも回収するコトもできない┐( ̄ヘ ̄)┌

……と、まあ、国際的な石油や石炭などのエネルギー価格や、鉄鉱石等の資源価格の暴落は「計算違いで」中国に今まで投資した海外市場や資源の利権などの価値も暴落させて、中国経済に二進も三進もいかない損失を膨らませている。

しかも救われないのが、そーした世界経済の需要を縮小させているのが「中国経済それ自身で」

中国国内の景気後退、経済失速自体が「輸入する必要のある資源やエネルギーを縮小させ」そうして今まで資源やエネルギーを爆食いしていた中国経済の需要が、市場が小さくなる分、等加速的に「世界の資源市場価格の爆下げ」に中国が貢献しているという結果になってしまっている。

そーして、海外投資した分、損をすればするほどまた中国の景気経済が悪くなり、需要が無くなる。

中国の需要が無くなれば、無くなった分、中国が投資したカネが無駄になり、資源価格のさらなる暴落→中国の損失が膨らむのコンボが際限なく続いて行くコトになる……

さて、そーやって縮小悪化の際限ない悪循環が続き国際市場が――要するに“外需”に期待できないとなれば、代わりに目をやるのは内需……国内市場ですが
中国の場合、その内需を支える個人消費が極端なまでに弱い!
先ほど述べたように、各国の内需を支えるのは個人消費。

GDP比率で見るとアメリカが70%で、他の主要国が60%前後――なのに中国は35%。
ブラジル61%、インド57%と比べても低い!

で、逆に中国のGDPの中核となっているのが総固定資本形成。

総固定資本形成とは『民間や政府が行う建物、道路、橋、空港、等に対する設備投資』のコトをいうが。こちらは先進各国では概ね15~20%なのに対し、中国は47%というのがその異様さを物語っている。

結果、鬼城化不動産バブル崩壊で3200兆円規模の借金ができ、コンクリートのゴミが天文学的に残置される惨状が国内経済においても晒されている┐( ̄ヘ ̄)┌

なんというか……中国は改革開放で経済成長したとはいっても、日本の高度経済成長期とは似て非なる“モノマネ資本主義”というか見た目だけの空っぽで、経済は息も絶え絶えで、見えてきた終焉を前にこれから先、どーするんだろうかね?

っていうか、中国が破産破綻する時には、確実に世界にその崩壊の余波が波及し、まず間違いなく欧州がその恐慌に引きずみ込まれ共倒れになるコトになるだろうね(´_`。)

あと、被害を受けるのはアジアとアフリカ、中東の資源国か。

受ける損失は、中国への輸出分の多い国はもちろんのコト、中国の経済的破綻で「資源やエネルギー価格自体が暴落し、価格需要共に低空飛行が続く」その余波も食らうコトになるから、碌な産業の無い資源輸出頼みなロシアのような国は悲惨だろうネェ┐( ̄ヘ ̄)┌

そして、中国もその他の世界の国々も、これを言うのは本日何度目になるか分からないけど「今の世界は、政治外交と経済が今まで以上に密接に関連し合い影響を与え合うようになっている」から、経済の破綻や不況は即政治と地域社会の不安定化に反映し、テロや暴動、政変等による混乱と、それらによる難民の発生は、近隣諸国にさらなる緊張と負担、そして民族的宗教的衝突と摩擦も引き起こして行くコトになる。

……と、いうようにまあ、昨晩から休み休みに「新年早々の中国経済と、中東情勢の“騒ぎ”」と状況について徒然と挙げて観て行ってみましたが、皆様はいかが思われましたでしょうか?

まだ、昨日今日であり、いくら「政治外交と経済は不可分の関連性と影響を互いに与え合う」とはいっても今度、どのようなコトがどういうスピードとタイミングで起こるコトになるかは“さすがにまだこうなるとは言い切れ”ません┐( ̄ヘ ̄)┌

それでも、日本や中国の今後起こり得る予想が、「上で挙げたようなダケでも」いくつか簡単に挙げられます。

まー、石油価格の暴落と低迷が続く影響もあり、中東では「今度のシーア派とスンニ派の対立と断絶は、今後サウジアラビアという国とその王制の崩壊につながるかも知れない……」なんて欧州と中東では囁かれています。

なんともビックリな話ですが……極東から見ている以上に、今の中東とアラブ・イスラムの状況は実は危機的みたいです┐( ̄ヘ ̄)┌

これまで、シリアやバーレーン、アフガンなどの小国や紛争地に首を突っ込んでの『代理戦争』が主でしたが「ついにサウジとイランの直接戦争もありえるかも!?」なんて囁きも聞こえて来ていますからね(´_`。)

「まさか?」は「今さら」という事態の急変も政治経済と安全保障の問題において世界のこの先、あり得ます。

そんなコトを感じてしまう有様となって来ましたが……なんなんでしょうねぇ?
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