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外貨は外国のお金=外国の中央銀行の借入証文

推摩 一黙のブログ 2016年01月12日 16時30分

前回の記事へのコメントで、夢見る親父さんから、なかなかに良いコメントをいただきました♪

返事のコメ返しを書いていましたら、(またw)思わぬ長文になった上に、ちょうど経済用語・知識の説明になりましたので改めて記事にさせていただくコトにしましたw
で、親父様からのその最初の部分の指摘は、日本の円高はまさに「外国のカネの逃げ場」として殺到してるからですからなんですよネー ┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、続いて経常収支の黒字で対外資産は366兆円という話が出たんですが、この親父様がおっしゃられてる対外資産は366兆円というのは、「対外“純”資産が366兆円」ということです。

また、そこから上がる利子や配当などの資本収支は、『所得収支の黒字』といっていいのですが、実は資本収支というのは、普通「経常収支が黒字の場合、資本収支は赤字」という表現になります。

と、いいますのも、経済学では、(たとえ、お金そのものが出て行かなくても)何らかの理由で相手国に「貸し」ができた時には資本収支は「赤字」になり。
逆に「借り」ができた時には「黒字」になります。

貸した側が赤字で、借りた側が黒字というのは普通の感覚とは、逆みたいですが、現実を見れば「そうなってしまうのも仕方がない」のですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

例えば、輸出をするとします。
するとその場合、すぐにお金が支払われるわけではありません。
とりあえず、荷物は出荷しますが、しばらくは相手から入金はありません。
つまり、相手に「貸し」ができました。

相手に「貸し」ができた、ということは、相手にお金を貸したのと同じことです。
ですから、資本収支は「赤字」になります。

つまり、貿易収支が黒字なら、ふつう資本収支は(一時的にその分)赤字になります。

それと月が明け、先月の輸出代金が清算される場合、普通『ドル』で清算されます。
で、ドルで入金がありました……が、さて、「ドル」とはなんでしょう?w
いうまでも無くドルは、アメリカ国内ではお金ですが、日本ではお金ではありません。
単なる、アメリカの中央銀行の負債にすぎないのです。

これは、現在では、ほとんどすべての国の通貨がそうです(戦前、戦後直後のように金兌換制度でなくなったカラネーw)。

それで、日本では円貨が貨幣として流通していますが、外国にとっては、これはお金ではなく、あくまでも日本の中央銀行発行の債券であり債務にすぎません。

ですから、「ドル」で送金を受け取ったとしても、それは単に、アメリカの中央銀行の借入証文を受け取ったにすぎないのです。

いわば輸出で稼いだドルを、日本が資源なり製品なりと「何か輸入するのに使う」までは日本国の対外資産(外国に対する貸付)となっているわけですから、対外純資産とは日本が外国に持つ債権や資産=外国に貸している(投資している)分が、『外国から日本が借りている(投資してもらっている)分』を上回っている分――と、いうコトになります。

ですので対外純資産=日本の対外投資総額-外資の日本投資額ですのですが……経常収支で資本収支が『最終的に黒字!』というのは「所得収支の黒字」と呼ぶ方が正しいのでしょう(苦笑

そして所得収支の黒字……この『対外純資産から上がる利息等の最終利益』が、日本国内から出て行く「外資が日本国内へ投資したコトに対する利払い」よりも外国から支払われる日本が持つ海外債権や資産からの利払いが遥かに上回り、その分が(日本の場合、技術貿易収支の黒字も合わせて)311震災以来の貿易収支が赤字を穴埋めして充分余るホドに外貨収入が得れていたw というコトなのですが……色々とヤヤコシイですね(苦笑

いずれにしても、日本が経常収支(「貿易収支」「サービス収支」「資本収支(所得収支)」「経常移転収支」の4つから構成される)が黒字というコトは、「外貨を得た」というコトなのですが、外貨とは厳密には「日本国内ではお金では無い」のですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

その事は、日本国内でドルやユーロを持っていても「商品やサービスの支払い」に使える場所は限られますコトを思い出していただければスグに分かると思います。

外貨は、要するに「外国の中央銀行の借入証文」を受け取ったのと同様ですから、日本国外へ海外旅行で使用するか、日本が海外からの輸入品の代金として『支払うのに使う』か、しない限り、いわば海外への“貸しが増える”というダケというコトになります。

企業や個人が日本国内で手持ちの外貨をお金として利用したければ、いったんドルならドルを円に為替を両替しなければなりませんが、そーやって取引されると「ドルを売って円が買われる」わけですから、円高が進むコトになります。
また、日本国内に円が買われてドルが売られた訳ですからその分、外貨準備が(この場合、ドル建てで)増えてゆくコトになります。

そして、おカネというモノは、ただ現物で持っていても普通、自国通貨だろうが外貨だろうがインフレ率が上がるコトで減価していくモノですから、日本国内に『円と交換で溜まった外貨』は、市中の民間銀行から日銀まで“価値をなるべく維持するため”に、外国に投資――普通、ドルが国際貿易決済に広く使われる基軸通貨ですので一番安全で流動性が高い(債券等から現金に変換しやすい)な米国債購入で運用されるコトとなります。

……で、経常収支の黒字が続く我が国の場合、米国債の購入や海外投資の形で運用した外貨が、これまた「利殖で、利子が利子を生み」トントン拍子で、日本の対外資産が増えて行った――と、いうのですよねぇ(苦笑

ですので、日本の純対外資産は366兆円(2014年末)に積み上がっているといいましたが、日本が持つ海外資産の総額は実に945.2兆円(2014年末)にもなります!

ここから日本国内への外国からの投資や借入分の額578.4兆円(2014年末)を引きますと、日本が海外に対して持つ債権の方が多く、対外純資産366.8兆円という巨額の資産を有しているというコトになっているのです!w

以上は、財務省のHPで『本邦対外資産負債残高(平成25年末と平成26年末残高比較)』 から、その明細も含め確認するコトができますが、先ほどから繰り返し述べています通り、対外純資産366.8兆円といってもドル換算で約3兆ドル(ドル/円:120円レート計算で)分の「外国の中央銀行の借入証文」を持っているというダケともハッキリ言いますと言えます┐( ̄ヘ ̄)┌

すなわち、どんなに莫大な対外純資産を持っていても、外国からモノやサービスを購入するのに使わねば、日本国内において、多くの日本人にとっては「死に金を貯めて悦に入っている」ダケのよーなモンです。

どんなに大判小判を溜め込んでいても、それを夜中に取り出してニヤニヤしていても「腹は膨れない」という話で、おカネというのは――まあ、外貨に限らず“日本円”でも同様ですが……「使って消費しないと何の価値も無い」タダのツールです。

しかし、まあ、日本という国は(現時点では)碌な鉱物資源もエネルギー資源も産せず。

しかも、肉、野菜、果物にコーヒー、茶葉などの嗜好品まで多くの食料を海外から輸入している国ですから、日本で産しない、あるいは足りなかったり、コスト的に見合わないモノを世界中から買う(輸入)するのに『外貨は絶対必要』なのですが……

いいかげん「強迫観念的に、外貨をとにかく稼がねば……」という思い込みはやめるベキなんじゃないでしょうか?

本来、外貨というモノは輸入代金を支払うのに必要な分、輸出と輸入が「プラスマイナスでトントン」であれば、それ以上稼ぐ必要は別にアリマセン(´_`。)

……いえ、確かにかつてのニッポンなら、戦後、高度成長期に乗り、そして何度も繰り返し言っていますが1973年のオイルショックを契機に『産業構造を量から質への転換』を目指して、二十年がかりでそれを成し遂げ、1993年以来、特許等の技術使用料として入って来る技術貿易収支の黒字化は、ずっと続いており、いわば二十年間以上、世界一の技術立国大国としての座を守り通しております!

さらに、311震災という未曾有の大災害の結果、2011年の貿易収支は1980年以来、通年では31年ぶりの赤字に転落しましたが、その赤字も結局、所得収支(資本収支)と技術貿易収支の黒字で充分に穴埋めできましたし、前回の記事でも指摘しましたが2015年上半期(1~6月)の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は8兆1835億円の黒字と、震災後三年も経たずに黒字を回復させています。

正直、いいましてシャープや東芝、パナソニックなどの家電、電化製品における経営不振や粉飾決算などの不祥事に、中韓などの途上国の追い上げに苦戦するなどしてるのは、「経営陣のモラルの問題」や「実は研究開発費を削減していた」というようなコトが、こうした苦境を招いています。

一方で、日本の車産業は、日本経済の屋台骨を支える基幹産業として、トヨタ、日産、ホンダなど世界に冠たるメーカーを有し、今でも世界のトップを走っています。

そして、ハイブリッドから電気自動車へと技術革新技術開発研究を着実に積み重ね、それどころか人工知能(AI)やビッグデータ分析の普及を前提にした「運転手のいらない車」を、“完全”自動運転の実現を目指し着手しています。

そしてこの『車のIT化』は、その研究の前段階で、すでに障害物や歩行者を「車自身が判断して」事故を未然に防ぐ技術の開発実用化という成果を上げています。

このように家電業界と自動車業界を比較してみても、「絶え間ない技術開発研究の努力と投資」を続けないと、「日本は世界一の技術大国だ!」なんていって胡坐をかいていると、シャープや東芝、パナソニックなどの家電業界のようにアッと言う間にトップの座からも滑り落ちてしまいます。

しかし、トヨタ、日産、ホンダなどのようにたゆまぬ努力と投資を技術研究開発につぎ込み、目先の利益に囚われず、長期的視点から経営もされていると、アメリカンのBIG3はおろか、欧州はドイツ勢すらも追随を許さない独走ブリを日本企業と日本人は世界に見せつけることもできます♪

他にも半導体分野でも……

●ミニマルファブがニッポン半導体を救う

狙うは「半導体のパーソナルファブリケーション」 2015/5/22
 「ミニマルファブでファンドリービジネスができないかと真剣に考えているんだが、どう思いますか」。

 先日、ある方からこう相談を受けた。

 こうした相談に見るとおり、ミニマルファブに対する半導体業界の見方がポジティブな方向へ大きく変わってきたように感じる。
 無論、筆者も同様に感じている人間の1人であり、ちょっと大げさかもしれないが、苦境にあるニッポン半導体の救世主になりうるとまで思っている。

ミニハブ

◆ミニマルファブとは

 まず、ミニマルファブについて紹介したい。

 ニマルファブとは、0.5インチのシリコンウエハーを用い、幅30cmのウォーターサーバーくらいのサイズのミニマル製造装置群を多数並べて、究極の少量多品種生産を実現してしまおうという、全く新しい半導体生産システムである。

 これにより、300mmウエハーを用いた最新鋭工場を建設するなら数千億円が必要である設備投資額を1/1000に抑え、わずか5億円で超コンパクトな半導体製造ラインを構築してしまうという取り組みだ。
(中略)
 すでにセミコン・ジャパンなどの展示会場でご覧になった方も多いと思うが、ミニマル生産システムではウエハーをハンドリングする部分だけが局所クリーン化されているため、極端に言えば一般的なオフィス環境下でも半導体を製造できる。

 大規模クリーンルームを必要としないため、ライン建設費を大幅に抑制できるのだ。

◆ミニマル生産システムの利点
 次に、ミニマルファブのメリットをいくつか挙げてみたい。
 まず、半導体を製造するというハードルを大きく下げることができる。

 現在の半導体産業は、「専用ラインを自社で持つには設備投資が掛かりすぎる」「ファンドリーに生産を委託するにはロットが小さすぎる」という課題に応えるのが難しい。

 だが、「年間1000個だけほしい」「保守・メンテナンス用に廃番になったあのICがほしい」といった要求に、ミニマルファブならスムーズに応えることができる。

「5億円で専用ラインが構築できるなら、自社で持ってもいいかな」という“潜在的な半導体メーカー”は世界中に数多くいると思われ、事実、すでに一部のミニマル装置を購入した企業もいる。

 ミニマル装置はレイアウトが非常に自由だ。

 装置はウォーターサーバーくらいのサイズだから、移動・移設が簡単。
 「エッチャーだけ1台追加したい」というレイアウト変更があっという間にできる。
 モデルルームの床は少しだけ嵩上げされており、ここに電源などのユーティリティーが這わせてあるのだが、装置をキャスターで移動させ、床のアタッチメントにガチャリとマウントするだけでセッティングが完了する仕組みになっている。

 新材料も採用しやすくなる。

 現在はまだ0.5インチのシリコンウエハーのみだが、言い換えれば、結晶性の良い領域が0.5インチあればいいのだ。

 ようやく市場ができつつあるSiCは、言ってみれば、6インチへの大口径化に時間を要してきたがために、実用化が今になった。
 だが、それが0.5インチで済むとなれば、窒化アルミやダイヤモンドといった次世代材料を用いても半導体を製造しやすくなる。
 量産に限らず、研究開発のスピードも大きく加速することができるだろう。

◆日本発の世界規格に

 半導体産業はこれまで、「製造プロセスの微細化」と「ウエハーの大口径化」を黄金律として発展してきた。

 今後もこの流れは変わらないだろう。

 現在、世界中に半導体工場は1000ほどあり、このうち約100が300mmウエハーを採用している。これから先、仮に450mmウエハーが実用化されたとして、今後10年で建設される450mm工場はいくつあるか。おそらく五指に足るのではないだろうか。その間、すでにCMOSイメージセンサーやマイコンがそうなったように、多くのデバイスが300mmプラットフォームで製造されるようになり、5インチや6インチでの生産は、競争力のある8インチ工場にシフトする。

 つまり、半導体の量産は、効率やコストを追求するデバイスは300mmへの集約が進み、あとは「小口径のほうがよほど効率がいい」という特定デバイスだけが4インチなどで作り続けられる。

 要するに、ウエハーサイズの二極化が今まで以上に明確になっていくのではないかと筆者は考える。

 ミニマルファブプロジェクトは10年にも及ぶ遠大な構想で、現在はまだその途上だ。

 もちろん、クリアすべき課題も多く、まるで日本で半導体産業が勃興してきた時のような開発を続けなければならないだろう。

 だが、個人メーカーを総称して言う「Makers」、そのツールとして世界中で大きな注目を集める「3Dプリンター」などを見るにつけ、モノづくりの極小化、ちょっと格好よく言うと“パーソナルファブリケーション”は次世代製造業を支えるキーワードの1つのように思える。

 現在、半導体は、このパーソナルファブリケーションからは最も遠い存在である。

 それは、これまで黄金律を追求してきた結果であるのだが、ミニマルファブであれば「半導体のパーソナルファブリケーション」を実現する手段になりうるのではないか。

 Web上にあるツールで個人が半導体を設計し、ボタンをちょっとクリックすれば、日本中にあるミニマルファンドリー工場で即座にICが製造され、10日以内に手元に届く。

 それも、個人が支払える金額で――。

 誠に勝手な想像で恐縮だが、ミニマル生産システムをうまく利用すれば、こうした究極の「個人向け半導体製造サービス」が提供できるのではないか。

 「そのICを製造するには最低100万個のロットが必要です」とか言われる心配はないのだ。

 300mmや450mmでナノオーダーの微細化を追求した高性能チップの生産に挑むのも半導体産業。

 一方で、デザインルールは1μmだが、世界に10個しかないオリジナルダイオードの生産に挑むのも立派な半導体産業だ。

 これが実現できれば、半導体製造の間口は一気に広がる。

 SEMIスタンダードやITRSロードマップには準拠しない、日本人らしい細やかな技の世界から新たな半導体製造プラットフォームができつつあることに、筆者はとてもワクワクする。

 ぜひ開発を成功させ、日本発の「究極の小口径による製造規格」として世界中にこの生産システムを広めていってほしい。

 なお、本紙『電子デバイス産業新聞』の5月14日号および5月21日号に産総研 原氏のインタビュー記事を掲載している。

 本稿と合わせてお読みいただくと、ミニマルファブの現状をより詳しくご理解いただけると思う。
電子デバイス産業新聞 編集長 津村明宏』

……と、まあ、紹介記事としては長く専門用語揃いで申し訳ないが、『半導体製品の少量多品種専用製造装置の開発』という新たなイノベーション(技術革新)がちゃんと、このように日本でも進んでいるのだというコトを知っていただきたいのです。

そして、半導体分野のみならず、炭素繊維や特殊鋼などの治金、航空宇宙分野の日本独自のジェットエンジン、ロケットエンジンの技術開発と研究の研鑽の積み重ねはH2ロケットから民間ジェットに国防上の次期国産戦闘機の純国産開発まで――まさに「素材からエンジンまで」相変わらず日本企業と日本人は努力と未来への投資を怠ってなどいません!

で、あるからには、日本はマスゴミが貶めるよ~な『すでに終わった斜陽国家』などではなく、これから先も「日本抜きでは現代文明の利器、工業製品が何も作れない。産業が成り立たない」という日本が科学技術の研究開発において最先端を引っ張って行く時代はまだまだ続くでしょう!

そして、そうである限り、日本は『無理をして、中国や韓国ましてやインドやアジアにアフリカなどの人件費の極端に安い新興国と人件費のコスト競争したり』あるいは『欧州EUのように域内外から無制限、無規制で移民難民を安い労働力として受け入れ、元からの国民に“賃金と労働条件引き下げ競争”を強いる』よーなア・ホなマネはせず、これまで通り「移民難民の受け入れは慎重かつ厳格に審査して」経団連が熱望するような「労働奴隷を輸入する感覚の無責任な労働移民導入推進は絶対に許さず!」むしろ、日本国内の日本人勤労者を上手く活用し、かつ収入と生活水準を高め安定化するように図る――のが、今の日本の選び進むベキ道でしょう!

あ、あと、三橋貴明さんが『ミンス政権から政権を奪回する前には』評価・支持していた「アベノミクス」についてのその“第三の矢”の政策ですが、本来は先ほどから述べている

「日本国内の日本人勤労者を上手く活用し、かつ収入と生活水準を高め安定化するように図る」

――というのが、「アベノミクス」のその“第三の矢”の政策の最終目標のハズでした┐( ̄ヘ ̄)┌

ところが、政権を取り戻して早、三年。

いつしか権力の中枢には“甘い蜜にたかる害虫”のごとく、色々な連中や団体、組織が安倍政権に擦り寄り、さまざまな圧力をかけたり、間違った「グローバル化や新自由主義の詐欺的理論」を囁き吹き込み、その“本道から”遠ざけ、行くべき道を歪めました!(怒

「去年年末の電撃的な『慰安婦問題の決着』をあんなに急いで拙速に決めた」のも、徐々に『実は裏で、アメリカの思惑と圧力があり、日韓は国務省の描いたシナリオを演じさせられた』コトも分かって来ました……が、政治には「時には現実との妥協が必要」とはいえ、腹に据えかねます!(怒

しかし、今は道を外れてはいますが、アベノミクス第三の矢――第一、第二の矢で「金融緩和と大胆な財政出動」で、景気のエンジンの再起動の点火プラグとし、そこから民間企業の設備投資や消費者の消費意欲の活性化、継続できる収入と労働環境の改善を果たし、「この二十年来冷え切った日本経済の内需を国内市場の循環を再起動させる!」という考えとプランは、今でもそのまま即実行に移すベキ、モノです!

なんなら「いっそ消費税を廃止、あるいは期限付きでも“凍結”してしまう」くらいの思い切った景気刺激策、消費者心理の喚起策を取るベキでしょう!

それを「目先の省益と信奉する“財政健全化至上論”に固執」する財務省が『我々の思惑を無視したら“また”後ろから政権を刺すゾ!』と暗に明に安倍政権にプレッシャーを掛けたり、これまた目先の利益や既得権を拡大保持するために経団連や竹中平蔵のような政商が暗躍して、日本経済の再始動を妨げているダケでなく、日本社会、日本国民全体で分け合うベキ「日本の利益」を横から掠め盗り独占しようとしています!

そして、そーした銭ゲバ、我利我利亡者の本性を、口を滑らせ明らかにしています(棒

●竹中平蔵が「トリクルダウンはあり得ない」と断言、今までの主張は嘘でした
2016年1月4日
 先日自民区議が身分を隠して参加していたことが問題になった元旦の朝生。

 それどころではない大どんでん返しの発言を竹中平蔵氏が行っていました。
 詳細は以下から。

元旦に放送された「朝まで生テレビ」。

 先日BUZZAP!では番組ディレクターの20年来の知人である大森昭彦大田区議が身分を隠したまま参加し、自民党を褒める発言を行っていたやらせ問題を取り上げましたが、同じ番組内で安倍政権のブレーンである竹中平蔵氏がアベノミクスの根幹とも言えるトリクルダウン理論を全否定する発言を行っていました。
(中略)
しかしこの日の朝生で竹中氏はアベノミクスについての議論の中で「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と発言し、過去の自分の主張が完全にデマだったことを堂々と明らかにしてしまいました。
(中略)
 もちろん以前BUZZAP!で報じたように、OECDは「トリクルダウンは起こらなかったし、所得格差は経済成長を損なう」としており、この理論は破綻した幻想に過ぎません。

 竹中氏らはこれまでこの理論をタテに改革を進めてきており、今回「トリクルダウンはあり得ない」と発言したのはこれまでの自らの発言が嘘だったことを公に認めるもの。

 さらに小林氏の指摘するように「トリクルダウンを待っている方が悪い」とするならば、これはデマを吹聴した上での完全な開き直りです。

 実際、竹中氏は巨大人材派遣会社のパソナグループの取締役会長を努めており、規制緩和によって自らが莫大な利益を得ています。

 そしてトリクルダウンを信じた国民が結果的に非正規雇用で貧困に喘ぎ、結婚や出産に踏み切れない状況を自己責任だとして切り捨てるのであれば、これは日本人に対する背任でしかありません。

トリクルダウンが起こらないことを安倍政権のブレーンが自ら明らかにしたわけですが、それでは国民は一体何のために「痛み」を強いられてきたのでしょうか……。

……竹中のクソは「ジ・ゴ・ク・に、落・ち・れ・ばイイ!(怒」

上の記事の発言は、ネットでも騒ぎに話題になったので知っている方も多いかと思いますが、まさに「正体見たり!」という感じですナァ( ̄へ  ̄ 凸

日本は、在日や反日売国サヨクのレッドバージと共に、竹中のようなクズの権力に群がる政商や財務省ならぬもはや「罪務省と呼ぶべき財務省」を解体して省から庁へ三つくらいに分割して格下げし、官僚が政治に口出せないように、そして役人官僚の能吏として「仕事にのみ専念する」ように改革しないとならないんじゃないでしょうか?

そして、重ねていいますが、日本はもう充分に「貿易で黒字を――外貨を稼ぐ、外貨を利息や権利・特許使用料の徴収で得る」コトができる成熟し成功した先進国家になっています。

ですので、無理に『国際競争力w を高める』必要は無く

むしろ隣の韓国を観れば良く分かりますが「せっかく国際競争力とやらが高まっても、その代償が国民の際限ない貧困化と格差の拡大固定」であるならば、グローバル化や新自由主義とは、一部の金持ち(資本家)とその手先にとなった企業の一部トップ、そして裏金や賄賂を受け取る政治家が「本来は国や社会に再分配循環させるベキ国富を騙し取り、独占する」亡国への道へ誘導する悪意ある強欲と呼ぶ他アリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

そのようにしか「思えない」のですが……私のこの考え方は果たして間違っていますでしょうか?

「これ以上の余分な貿易黒字を日本は追求する必要は無い」という考えと共に、皆さんの意見をお聞きしたいと願います!
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