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マイナス金利騒動から見える、日本の価値は? 日本の目指すベキ方向とは?

推摩 一黙のブログ 2016年02月11日 03時33分

さて、今回取り上げるのは、昨日からお騒ぎになっている「国債がマイナス金利がついた!?」というニュースについてです。
正直、いいますと今現在の日本は「金融緩和を行って」も景気の浮上にも、株価の吊り上げにも「つながらない」んで無駄だと見ています。

なぜならば、三年前、アベノミクス第一の矢として「日銀が政府に協力して思い切った金融緩和」したのがデフレ脱却や異常な円高の偏りを是正したのには“意味がありました”が、今現在は、いくら日銀が市場に日本円をジャブジャブと刷って流しても意味がアリマセン。

それどころか、日本国内に『資金需要もとりあえず見当たらない』のに、日本国債まで日銀が回収して抱え込んでしまっているんですから、逆に「お金が溢れ、日本国内の銀行金融機関が余分余剰するぎる資金の海で溺れている」よーな有様じゃないですか?

今の安倍政権の下、日銀が「異次元の金融緩和を行う」まで、当時の民主党政権下の日本は「市場に流通する日本円の通貨量が足りず」いわば経済の血液である通貨が足りず『貧血を起こしている』状態でした!

ですので、いわば通貨量不足=経済の血液である通貨の流通量が“必要な分に全く足りていなかった”為に、80円台……それどころか紫BBAなどが「円高が50円まで進んで日本は破滅する~」なんて喚くモトになっていた訳ですが――そのドル、ユーロなどとの『通貨量の不均衡、不足』状態を解消するという意味で「日銀による大胆な金融緩和=アベノミクス第一の矢」は、見事狙った通りに市中に不足していた日本円の通貨量を補充し、円高の是正、株式市場などへの資金流入による株価上昇回復、企業業績や輸出の回復ならびに海外へ流出していた産業雇用の国内回帰を促進する『内需にとってはプラス効果』として、たちどころに効果が現れたというワケです。

さて、なのにしかし、第二、そして今回の『日銀の追加緩和、ただしマイナス金利の導入』が、たいして経済や景気にプラス効果を与えず、それどころか通貨に関してはドル円が114円台に1年3カ月ぶりに『むしろ円高が進行してしまった!?』のは、実はといいますと“当然”であったりします┐( ̄ヘ ̄)┌

理由は簡単で「最初のアベノミクス第一の矢は『血の足りない貧血患者に緊急に輸血した』ようなモノでしたので効果が有り」ましたが。

二回、そして三回と金融緩和を……= 日銀通貨を発行による『通貨量“日本円”の増発』を行った所で、「すでに充分に“輸血”を終え、元気になった人間に、“無理矢理”さらに輸血した」よーなモンですから、既に必要量が経済の血液である通貨量(市中の円の量)が戻っているんですから、いくら日銀が「金融緩和」したところで、二匹目のドジョウではありませんが、「株価や景気の回復、上昇に」つながったりなどしません。

それに加えて、円の需要――要するに通貨円を使用した消費や設備投資、株への投資といった資金需要が別に旺盛活発というワケではアリマセンので、日銀が市中に日本円をジャブジャブと供給しても、

「行く先(投資も消費も需要=欲求)の無い。日本国内の充分に足りてしまった資金需要の現状では、供給量を増やされてもそれだけでは、一般国民の消費も起こりませんし、当然、消費が今もこの先も『増えそうに無い』国内市場需要を見た企業が設備投資等を行う気も起らず、さらに“過去のバブルや近年のリーマンショックで懲りた”国民も企業も『土地不動産や株に投機するよーな気も起こさない』モノですから、民間の資金調達の需要は盛り上がるハズもアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌」

……よって、日本国内の民間(消費者や企業)の資金調達の欲求、必要性=資金需要が盛り上がらないモノですから、日銀が「さあ、カネを貸しまくれ、消費や設備投資をしたい国民や企業に貸し出しを進めなさいw」と、いわば“無理矢理に”日銀が市中にカネを流し込み――この場合は、日銀が『増やした日本円』を市中の民間銀行に押し付けても、押し付けられた市中の民間銀行は「札束の山を抱えたまま途方に暮れる」だけですε=(。・д・。)

なにせ、別に日本の企業も、日本国民も「お金を借りる必要」が不要不急でまったくその気がないからです!?

だって、考えてもみて下さい。

まず今の日本人に「不足しているモノ」そして「特別、急いで欲しいと思わせるモノ」は何かありますか?

昔なら家電三種の神器なんていってテレビ・洗濯機・冷蔵庫の家電三品目が(ちと古いですが(苦笑))人々が憧れ必要とする耐久消費財としてありました。

また、その後も、ウォークマンからラジカセ、ビデオデッキにファミコンを始めとするゲーム機まで、新しい商品や発明品が次々に世に出て『消費意欲を煽り』ました。

また、マイカーブームなどのように車やバイクなどもそうですし。
さらにパソコンや携帯電話、タブレット端末やスマートフォンなどの「買いたい、手に入れたい」と思う物がありましたし。
さらにそーした電化製品や情報機器、耐久消費財や車やマイホームなどの需要がありましたが……さて、現代は、今はどうでしょう?
家電から情報端末電子機器に至るまで「ほぼ、必要なモノは満ち足りて」います。

また、地方や田舎では一家に一台でなく一人に一台車が無ければ生活できませんが、都会、都市部では電車、バスにタクシー等の公共交通機関が整備され仕事や趣味、休日に利用する家庭でも無ければ『自動車もバイクもとりたてて必要なく』むしろ駐車場代や維持費を考えれば贅沢品です。

住居も、今では日本の住宅市場はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」だなんていわれるような状態で、正確な数字はなかなか分かりませんが、住宅総戸数は5,759万戸に対して、平成25年6月6日現在における全国の世帯総数は 5011万2千世帯となっていますから、日本国内で差し引き750戸もの住宅が“余っている”というコトになります。

これに日本では毎年約120万戸の住宅が建設されています。

無論、建て替えや老朽化によって取り壊される家屋マンションもありますから120万戸そのまま毎年増加して行くワケではありませんが、住居等の不動産も“モノ余り”状態にあるコトは確かです┐( ̄ヘ ̄)┌

すなわち『日用消費材や家電』から『耐久消費財』、それに住居に至るまで今の日本で普通に生きて行くのに必要なモノはたいてい皆、所有しており取り立てて必要として居たり、購入を急かされる欲しいモノが無い――ある意味、物質的には満足で満たされた状態にあります。

さて、「物質的には」そーした状態ですし、その上に若い世代(二十代~四十代)は、本来『消費意欲が旺盛で、しかも子育てなどで人生で一番お金を使用、消費する』世代が、日本では終身雇用制の崩壊や非正規の増加、給料の上昇幅の低減停滞などで、若者の貧困化や人生設計の不安定が広がり、「お金を使わなくなって」います。

かといって日本で一番資産やお金を持っている五十代後半以上の老年世代は、人口も多いのですが、その分、「すでにリタイアして年金生活に入って」いたり、あるいは健康だったり、経済的理由から歳を取っても働いていても、「趣味や旅行など特別にお金を使う場合を除いて」それほど消費もしませんし、むしろ年齢を重ね先行きへの漠然とした不安から「今までに溜め込んだ財産を」取り立てて使おうとはせず、貯めたまま慎ましく生活したりしています。

その上に日本は二十年に渡るデフレ時代にスッカリ慣れてしまい、『住居も公共交通や医療も充分に満ち足りて』いますし、家電や生活必需品も充分ありますから、『高望み』したり、『他人の所有物に取り立てて嫉妬』するようなコトもなく、自分の収入の範囲で分相応に暮らして行ければ充分に満足して収まっています。

さて、しかしそれでは困るのが企業なのですが、「困った、困った」とはいってもそこは1億2千万人の人口の国、ニッポンですので、毎年の買い替え需要や新商品、新サービスに目が無い日本人はそれなりに消費してくれますし、何よりも「日本企業の製品の品質、そして技術はたいてい圧倒的で」その為、国内市場の需要をも外国製品に譲らず国内企業で充分に賄えていますw

この事はなかなかに『凄い』コトなのですよ?

例えば、携帯電話は「ガラパゴスの代表」などと自虐的に言われていますが、かつて……いえ、今でも日本国内の携帯市場は日本国内で生産される携帯で電話やスマートフォンは「日本国内向け」だけで充分にやっていけますし。

自動車なんかを考えてみても、走っているのは日本企業の車ばかりです!

なにせ日本自動車輸入組合が8日発表した2015年の輸入車(日本メーカー車の逆輸入除く)の販売台数はといいますと、前年比1.6%減の28万5496台と、六年ぶりに前年水準を割り込んだといいます。

まー、だいたい年30万台の海外メーカーの車が輸入され日本で売れているワケですが……軽自動車を除く国内新車販売に占める市場シェアは8.8%に過ぎません。

つまり、残り91.2%――ほぼ九割がたは日本企業の車種が日本市場では売れているというコトになります。

そして、ちなみに日本国内で年間販売台数は556万台で「世界第三位の車市場」だったりします!
ちなみに世界の車の販売台数国別ランキング(2014年当時で)は――

一位 中国    2,350万台
二位 米国    1,680万台
三位 日本     556万台
四位 ブラジル   330万台
五位 ドイツ    330万台

――と、まあ、一、二位の中国やアメリカが桁が違うだけですが、それでも日本は四位以下の国を引き離し550万台以上とダントツです。

……が、そんな『世界の中でも第三位の車市場』である日本の国内市場で、海外から入って来る車は30万台に過ぎず、残り520万台は日本企業の日本車が圧倒的な強さを見せています!

これは別に日本が特別に「不公正な高い関税を輸入車にかけていたり」する訳でもなんでもアリマセン。

アメリカなどは「不公正な輸入規制を掛けているんだ!」とかなんとか『アメ車が売れない』コトで文句を言って来ていますが、日米の間の相互の車関係の関税は「ゼロに等しい」――つーか、むしろ日本の輸入車関税率はゼロだが、米国は自動車を「乗用車」と「ライト(light=軽い)・トラック」に分け、それぞれ2.5%、25%の関税率を適用しているので、

「アメリカの方こそ、自国車産業保護の為に関税を掛けている」
のですよ?

ちなみにアメリカでは、ライト・トラックは「軽トラック」ではなく4輪駆動などスポーツ用多目的車(SUV)を含めており、サイズも大きい車を差して言いますが……

実はゼネラル・モータース(GM)など米自動車ビッグ3社の主力収益源なのであります。

生産額はライト・トラックが年間約1500億ドルで乗用車の約1200億ドルを凌駕(りょうが)しているのですが、本国のライト・トラック販売で高い収益を確保しないと、米自動車ビッグ3社はグローバルな競争で生き残れない構造となってしまっています。

ですので、日本からの4輪駆動などスポーツ用多目的車(SUV)などの輸入に25%もの高い関税を掛け、さらに日本でいう「軽トラック」の輸入は『中古車も含めて』実は禁止していたりします!?

いや、ホントの話で、なので実は「日本の軽トラックは『ちっさいがw』小回りが利くし、便利で使い勝手がイイ」とアメリカでも実は知ってる人の間では人気なのですが、「日本からアメリカに直接輸出」するコトができないので、アメリカ人のユーザーはワザワザ、カナダを経由して、それも「中古車を購入」する形で購入して愛用している人も少なくないんだとか┐( ̄ヘ ̄)┌

それに、日本でもドイツ車などの高級車が売れる車種は売れていますしね。

「右ハンドル」の日本市場に、欧州車メーカーは『日本仕様の右ハンドル』も製造して輸出販売していますが、アメ車の場合は、ビック3の場合はそんな努力もせず『左ハンドルのまま』車体の大きくガソリンをバカスカ喰うアメ車を「買えw」と押し付けて来るんですから、売れなくて当然です!

……まー、それ以前に550万台の日本市場で30万台しか輸入車が『売れない』最大の理由は、日本の車企業が出す車で日本人消費者が満足して、購入してしまうので、「外国から車を買う必要が無い」からなのですが(苦笑

それどころか、日本の車メーカーは、中国市場でトヨタ、日産、ホンダはそれぞれ100万台の大台を突破する台数を販売していますし、アメリカではシェアの41.2%を占め670万台を超える日本車を売っています。

まあ、中国やアメリカで販売される日本車のほとんどは、現在は現地生産したモノが中心ですが、それにしても「日本の車産業の競争力の強さ」はダントツです!w

ですから、海外の車市場のシェアを占めるだけでなく、日本国内ではほとんどが日本車であり、海外からの輸入車を、「別に特別に関税や規制をかけるまでもなく、まったく寄せ付けないで」日本企業だけで日本人の需要を充分に満たしています。

さて、これらの話は、ここまで聞いていると『日本人にとっては』誇らしく良い話なんでですが……ここで視点を変えて外国から見た場合はどーでしょう?

日本の市場は――自動車市場一つとっても「日本メーカーが強すぎて(品質、価格の面で限っても)」外国の自動車メーカーが付け込む、売り込む余地の小さい『旨みの全然無い市場』に見える……とは思いませんか?

逆に海外の、主に欧米の車メーカーから見れば、日本のすぐ隣にある中国は年間2300万台~2500万台の車需要があるだけでなく、まだまだ中国メーカーの競争力はブランド的にも技術的にも低く、何十万台から百万台も売りつけるコトができる『美味しい輸出先市場』です。

さて、現在の日本と中国の差はそこにもあります。

日本は「消費市場としては」一億二千万人の人口を有し、そのほとんどが十分な購買力を持ついわば巨大市場です。

ですが……問題は、『日本国内の日本企業が“強すぎて”日本国内で必要とする工業製品や必需品のたいていを国内メーカーの供給で賄い、済ませてしまう』そんな、海外から外国企業が日本に何か売りつけたくても、よほどの高級品やブランド品、日本が生産していなかったり、あるいは「百均に並ぶような日本国内ではコスト的に見合わない安価な大量量産日常品」でもない限り、日本を市場として売り込むコトは難しいという現実です┐( ̄ヘ ̄)┌

その結果、エネルギー資源や鉱物資源、そして農産物や果物に肉や魚、乳製品などの食料品を除き、海外の企業や製品産物で日本国内の日本企業に勝てる『外国産商品』はほとんどなく、日本国内での需要は日本国内の日本企業だけでたいていのモノは供給し、需要を満たせてしまうのです。

さて、そーなると、世界のほとんどの国と違い、ある意味で日本は世界でただ一国「必要とするモノは原材料と極端に安いモノかブランド品以外、自国の国内で家電から車までなんでも自国産業で賄えてしまえる」供給力が『質、量ともに』他国の企業を寄せ付けない強い国内産業を持つ国というコトになります

その上に、「携帯電話」などを見ればわかるように日本国内の市場だけで、国内需要だけで「日本国内で生産した製品を一切輸出しなくてもやっていける」よーな充分な市場規模を有しています。

ちなみに国の人口という話でいうとこういう説があります。

国家としての理想的な人口規模は六千万人~2億人程度が、独立した国内市場を得、そして国家政府が社会を統治し、治安を守り社会秩序を安定させるのと、国民の福祉厚生を充実させるのに一番良いというのです。

すなわち国家の人口規模が六千万人より小さいと、国内市場だけでは産業を維持発展させるには足りず、輸出に頼る割合が大きくなり。

かといって二億を超える人口を抱えるようになると、国家として統治するのが難しくなってくる……と。
まあ、そういう論で考えると、日本の一億二千万人という人口規模は理想的な“大きさ”なのかも? 知れませんね。
それに対して韓国とアメリカで考えてみれば分かるかも知れません。

まず人口五千万人の韓国は、「国内市場規模が小さく」輸出に頼らなければ産業が成り立ちません。

朝鮮半島全体で、韓国と北朝鮮の人口を合わせればだいたい七千五百万人くらいになりますので統一朝鮮ができれば、意外と日本の隣に『国内市場で成り立つ』国家を朝鮮人は造るかも知れませんネ。

次にアメリカですが……今のアメリカは三億二千万人の人口を抱えています。

しかし、最近のアメリカを見れば、治安や社会の安定という点でだんだん状況が悪化して来ていますし、難しくなって来ています。
今はそんなアメリカですが、アメリカが一番繁栄し、強かった時代は人口が二億から二億五千万人くらいの時代でした。
移民国家であり、多種多様な人種の坩堝であるアメリカですが、それは建国当初から今に至るまで変わりません。

大きく変わったのは年々増加する人口であり、やはり国家として社会のまとまりと秩序を安定させるには適正な大きさというモノがあるのではないでしょうか?

まあ、色々と異論もあるかと思いますが、ここまでに語って来ました通り、今の日本の状況は――

・一億二千万人の人口と、その人口から生まれる充分な規模と大きさの国内市場を持つ。
・その国内市場……内需の欲求する需要を自国内産業だけで満たす充分な供給力を有している。
・しかも国内産業は、充分な供給力だけでなく、外国製品を寄せ付けないだけの質と技術力の競争力を有している。
・と、いうか「産業の質と競争力が強すぎて」他国に多くの輸出を逆に行っており貿易黒字国である。

ちなみに1991年以来、日本は24年連続で世界一の金持ち国の座を維持している(対外純資産360兆円以上を有する)。あと、1993年に黒字化して以来、技術貿易収支の黒字化は、ずっと続いており、特許や最先端技術の面でも世界一の実力を維持しています。

・外貨準備高は1兆2千億ドル強、国内の民間金融資産1600~1700兆円、企業の内部保留は350兆円以上、さらに日本の金融機関や証券株式会社、生命保険会社等の運用する金融資産は5,715兆円という巨額であり、これにさらに建物1,284兆円、不動産資産2,489兆円、という巨大な資産投資市場が日本という国にはあります。

・日本“政府の”財政債務残高は約1200兆円……ですが、『全て円建て』であり発行した国債のほとんどは(94.9%は)国内の金融機関に保有されており、さらに現在、日銀保有分は、いまや360兆円に達しているとされていますので市中に出回っている日本国債の残高は実質800兆円台まで低下していると考えて構わない。

さらに日本政府の有する資産は700兆円以上あり、国債残高が巨額といっても全額自国通貨円建てであり、そのほとんどが国内で保有されている以上「一部マスゴミや電波芸者のエセ評論家が騒ぎ立てるような」日本が財政破綻やデフォルトするコトは“あり得ない”と言い切れます。

・日本社会全体の公共インフラ――社会資本ストックの推計は786兆円の価値があるとされています。

この786兆円の公共インフラの内、更新時期を迎える老朽化インフラの更新に必要な経費は、国交省によると今後、11~60年度までの50年間で190兆円が必要と試算されている。

――以上のような社会条件が今の日本には揃っており、現状でもあります。

さて、以上のような“コト”に加え、日米のように一通りの工業製品や原料や燃料製品が作れる国というのは、外国からの輸入に頼らず必要な物を生産供給自給可能な高度な技術と多種多様な産業が揃っている国というのは“事実上、他に無く”。

世界において日本とアメリカという二国は、“例外的かつ特別な国”だというコトをまずは『自覚』しておいてください。

その上で、日本の現在の内需市場は、充分な人口と規模を有しているものの、ある意味“成熟”し“豊かさが行き渡った”社会であります。

ですので、最初の方でも書きましたが、現在、消費者にとって買い替え需要以上に消費を喚起させられる家電や耐久消費財などはありませんし、緊急に補充を必要とし、不足する社会インフラや公共サービスというモノも実はといいますと“そうアリマセン”――ザッと今の日本社会を見回してみても。

……とは、いっても表面的にそう見えるだけで、実際には「社会の不満や不足不備な部分」は、改善を必要とされている、急がれている社会公共サービスの不備不足部分は、「日本にも需要に応えられていない」人材、物心的にも供給力不足の分野がやはりあります!

まず第一に挙げるベキなのは少子高齢化により引き起こされている、あるいは「引き起こして」いる分野の問題でしょう。

『待機児童』の問題や『小児科の減少』、あるいは老年人口のケアサービスや介護施設に老人保健施設などでの看護介護を担う介護福祉士と、ヘルパー資格保持者の人員人手不足がいわれています。

また、産婦人科の減少や分娩施設が減少し、「出産難民」などと呼ばれる問題も実は深刻であり、こーした「安心して子供を産めない育てられない」社会というのも少子化を回復できない原因となっています。

あるいは、増える老齢世代を社会で支える社会インフラや公共サービスの仕組みや制度が不足している……と、いいますか、そのコストや社会負担を若い世代と老齢世代の間で「どう分担し合うか?」その方法や解決策を今はまさに「模索し、社会を構築し直してる最中だ」ともいえるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

この他、先に上で書きました通り、今後190兆円に上る更新時期を迎える老朽化する公共インフラや、いまだ復興の進んでいない311震災の東日本の復興が急がれますし、さらにこれから先、東京直下地震から南海東海道地震などの大震災が予測されていますし、

そーした震災などの災害以外でも日本は元々、台風や大雪など自然災害大国でもありますし、その上に今後、世界規模での気象災害異常気象の頻発ならびに激甚化が予想されていますからねー。

ハッキリいいますと、防災を始めとする社会インフラの更新と改善強化が今の日本には求められています。

また、社会制度も福祉厚生を中心に教育育児医療介護に関するサービスに携わる人員と、もう一方で、公共インフラの更新や被災地復興の際の迅速な作業工事を担う職人や建築土木関係者も人員と人材不足の解消が急務と言えるでしょう!

ですが、実はといいますと日本が目指すベキ“理想の社会像、国家の姿”というのは簡単に言い表すコトができます。

それは「弱者に優しい、厚い気配りと配慮がなされ、事故や災害から守り救い、復興回復が素早くできる社会」です

「予防とダメージコントロールに優れた社会」とでも申しましょうか?

今の日本に足りていないのは出産育児の幼児と、その面倒を見なければいけない世帯や、あるいは年老いた老人となった親を支え面倒をみる家族、あるいは家族にできる限り頼らず可能な限り自立自尊の生活を自力で営もうとする老齢世代――まー、要するに『乳児から幼稚園児(七歳くらいまでの)子供や逆に身体能力が老衰し衰えて行く老年世代という、人間の人生で“弱い、弱くなって行く”時期を生きる弱者』に必要な医療福祉の体制や育児、介助、看護介護の担い手の人材やサービスが「全然足りて行いない」ワケです。

かといって、世話や面倒を看るとなると手間暇、さらに何よりも『神経を使わさせられる』のが「赤子児童に老人相手の世話」だというのに、そーしたサービスに仕事として付く人間に対して、職業に対して、しばしば私たち社会は「献身的な自己犠牲の精神」を求めては、“求めすぎて”はいませんでしょうか?

確かに我が子に対する親の愛情にしろ、年老いた両親や祖父母を敬愛し世話したいと思う肉親の情にしろ。

あるいは「他人」だとしても、幼子や子供、老人が助けや保護を必要としている姿を見れば助けたくなるのも、同じように「誰もが普通に持ってる人間としての情や優しさ」です。

ですが、子育てをしたり、老人の世話や相手をした時、同時に体験し感じるのが「大変さと厄介さ」です┐( ̄ヘ ̄)┌

なにせ赤ん坊からまだ幼い児童の場合は――奇しくも小学校等への就学年齢である七歳頃までの子供は、昔から「まだ人間では無い」といわれ。

七五三でもそーなのですが、七歳を節目に七五三のお祝いは今まで無事に成長したことへの感謝と幼児から少年・少女期への節目にこれからの将来と長寿を願う意味を持っていたというコトと、七歳を節目に現在の戸籍にあたる人別帳や氏子台帳に登録し、社会の一員として妙な言い方ですが一人前の人間として扱われた風習の名残だといいます。

さて、いずれにしても個人差があるにしても5~6歳頃までの子供というのは、『目が離せません』モノでもあります。

言葉を理解し、ある程度の社会ルールや危険安全の判断も付き始めた幼稚園の年長組さんでも“大人や年長者から見れば”危なっかしいんですから、まだ自力で生きていけない赤ん坊や幼い子供は世話する方からすれば「片時も目が離せません!」

さて、逆に人生の時を経た老齢層はどうでしょう?

普通は、「人生の酸いも甘いも知り尽くした」老人は人生経験豊富で立派な成人ですから、言葉も通じますしこちらの意思や意図も悟ってくれますんで相手は簡単なように思えます。

しかし、これがまたそー上手く行かないのが人間の面白いところで、「なまじ“物が分かる”分、世話や相手をするのが厄介」だったり、するのですよね~┐( ̄ヘ ̄)┌

相手は、身体能力が衰えたとはいえ人生の先輩先達です。

それだけに変に意固地だったりプライドが高かったり、あるいは歳をとって自然の摂理とはいえ「思うように動けなくなった」自分自身に苛立ったり、逆に自信を無くして落ち込んだり鬱になったりします。

世話をする方――まあ、たいていは若者や若い現役世代から見れば、『肉体的、社会的弱者として』は赤小や幼子も、老人も“そうたいして変わりません”。

人間は「オギャー」と泣いて産まれ、産まれた時は布団の上でハイハイもできません。

やがてハイハイを覚え、おぼつかない足で立ち上がり、歩き出して大きくなっていくのですが……人は盛りの時期を過ぎると老化し、足腰が衰え、杖を突くようになり――昔はたいていそーなる歳の頃に病などでさっさと亡くなっていたんですケド(苦笑)、医療や衛生、栄養状態の劇的に改善した現代では『寝たきりになっても』意識はハッキリしたまま、なかなかな『お迎えが来てくれない』という人も珍しくなくなりました。

あるいは、足腰は年の割に達者なのにボケが進んで、認知症などで「言葉も状況判断も」分からなくなるように、「人というのは赤ん坊として産まれて、やがて赤ん坊に還ってゆく」んだと表現したお医者様もいましたが納得です。

さて、私たちは少子高齢化社会の問題にブチ当たっています。

問題は、その解決方法が正反対でありながら、必要なモノは同じ――世話や介護を行う「人手のかかるサービスだ」という点です┐( ̄ヘ ̄)┌

少子化の問題化解決方法は、産みやすく安心して育てやすい社会と、子供を産み育てる若い現役世代が安心して暮らして行ける収入と職を与えるコトが一番の近道です。

逆に高齢化人口の増加は、確かに問題っちゃ問題ですが、まず「時間が解決」してくれます。

何故、そう言い切れるか? といいますと「老人が、介護が必要な老人世代が増加するのはこの先、二十年前後の期間だけだから」です。
寿命というモノがありますから(棒

確かに日本人の平均寿命は『女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新』しました。

ですが……逆をいえば、今、六十歳の人のほとんどは、男はあと二十年、女性でも二十六年たてば『そのほとんどは死ぬ』のです(棒

そして、いくら少子高齢化が進んだといっても、既に生まれた子供の数を増やすのは「これから生まれて来る子供の数を増やす」コトはできても、今現在の既に生まれた世代の人数を増やすコトはできません。

が、同じように『いくら団塊の世代、これから老人となる老人とすでになってる』人口が日本の人口構成の中で多いといっても、年を重ねて行けばお亡くなりになり、減って行きます。

また、痴ほう症や寝たきりという状態で無い限り、年取ったとはいえ、老人は赤子や幼児と違って、元気な内は『自分で自分自身の面倒を看れ』ます!

ですので、私たちが高齢化社会対策として取るベキ方策とは「バリアフリー化の推進」と「なるだけ、老人には元気でいてもらい、生きている内は介護でなく介助で少しの助けがあれば自立自尊でやっていける」ようにできる社会を築くコトです。

いえ、むしろ、年を取って社会の現場から一線からいったん引退したといっても頭も体も元気な内は「老人だからこそできる」仕事や社会貢献で頑張ってもらう――くらいでちょうどイイんじゃないでしょうか?w

別に力仕事や忙しくストレスの掛かる仕事は現役世代の若者が行えばいいんです。

そうでなくて、老人には長く生きて来た人生の経験や知識、職能や技術を持つ者が多くいます。

教育の場で教鞭を取ってもらったり、後進に技術や指導を教えたりしてもらってもいいですし。

育児の場や社会の中で地域の子供の世話や面倒を見てもらったり――別に今から始める事ではなく、“むしろ”人類の歴史を紐解けば、文字や文明が生まれる前から、年老いて引退した年長者が孫や地域の子供の面倒を見たり、教育を行ったりする事はやって来ました。

また、別に元気だからと老人に「ことさら無理矢理に社会参加や貢献をしてもらわなくても」別に構いません。

引退隠居の人生を、好きな趣味や旅行、あるいは「五十の手習い」ともいいまして、畑違いの仕事を新たに始めたり、 時機を逸しての学習、 つまり新たな一歩を踏み出すワケですが、それはそれで世に中に消費者として貢献してくれたり、色々とプラスの効果も見込めます。

それに何よりも「幼い子供から年老いた老人まで生きやすい、生活しやすい」社会を――弱者優しいバリアフリーの社会は、健康で闊達な若者にとっても住みやすい、安心安全な社会を作るコトにつながります。

……さて、ここでマクロの視点、政府として日本の政策として行うベキは『積極財政出動』です。

及び、ハッキリいいますが「できるならば」消費税という税制度の廃止、もしくは『一時的凍結』といった思い切った消費喚起の減税政策――それも法人ではなく所得減税の優先政策を大胆に行うベキでしょう。


同時に、今は切り下げ一方の介護職員の処遇や賃金レベルの改善に取り組み、ヘルパー資格有保持者の大半が、資格がありながら介護の現場から離れ他の仕事を探し選んでる現状を変えなければなりません!

皆さんは、今、日本には介護有資格者は380万人いるのに、実際に介護の現場で従事しているのは30万人という“現実”をご存知でしょうか?

病人にしても老人にしても――老人世代が増加する現在、要介護者は=老人と考えるベキなのですが、相手は年を取ったといえ、大人の人間です。

その相手をし、介護を行うのは重労働の肉体労働であります。

しかも、神経をすり減らす気を使う仕事でありますのに、仕事がキツイ割に給料が安いでは、介護職からの離職率が多いのも当たり前です。
―― … ―― … ―― … ―― … ――

介護労働者の高い離職率の背景には、介護労働者の処遇問題が大きな要因となっていると言えます。
 仕事の割りに賃金水準が低く、休暇や休息がとれない過酷な労働状況から健康や体力に不安を持っている職員が多い状況です。

 特に賃金水準では、平均賃金は213,837円で全産業平均334,374円(「雇用動向調査報告」厚生労働省2006年)を10万円以上も下回っています。

 その一方では、半数以上の職員が仕事の内容に満足し、やりがいを持っています。

 にもかかわらず、職務に対する社会的評価・人事評価に不安や不満を持っており、一生懸命働いても評価が低く報われない現状があると言えます。
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上の一文は『介護労働力の減少問題を考える 深刻化!! 介護労働力 減少……』 という島根県本部/松江市職員ユニオン・社会福祉協議会支部のレポートからの抜粋ですが……賃金・給与面でむしろ普通の仕事より高くして、人員を集め、労働条件や労働時間の問題を解決し、改善するコトが必要なハズなのに現実はその逆、逆をいっています。

さて、では「そーした介護職の賃金引き上げ=福祉予算の増大か、介護等を受ける老人や患者負担の引き上げになるが、それでもいいのか?」という反論が必ず出るでしょう!

そうした異論、反対をする人に、私は「そういった人たちからすると暴論!」としか聞こえない主張をこれからします。

それは、「介護を受ける要介護者(老人や患者)の負担は現状のままか、できる限り抑え」て。

代わりに「大胆に、財政赤字に最初はなっても財政負担で“待遇改善の為の予算を付けよ!”」というコトを、まずは言い切ります。

次に、介護サービスを行う業者、管理や人員手配を行う会社等の組織の取り分――人材派遣の仲介料のような部分の言い方は悪いですが「ピンハネ率」の上限をキチンと決めるベキです。

と、同時に介護の現場で働く人員の必要経費(給与や待遇改善費)とは別に、雇い入れて管理する現場の介護人の人数に応じて、管理する側が対応の為に用意すべき事務作業員、管理監督員の必要人員も規定し、キチンと運理手配できるようにそちらの方にも充分な人員人材と交代勤務がこなせるように規制と共に予算による支援を行うベキです。

医療と介護業務というのは24時間勤務というのが当たり前の世界です。

それは現場の医師や看護師、介護士のみならず、老人ホームやあるいは介護派遣の業務を執り行う会社などでは、介護士の派遣や世話を見る介護対象の老人などについて、事細かにそのスケジュールや計画を立てねばなりません。

しかし、そうした管理や人員手配の業務は難しさや大変さの割に、世間では知られず理解もされていません。

戦争でいえば、軍隊でいう所の後方兵站(ロジスティク)を担当するという所に当たるといえば、その重要さと大変さが少しはりかいできるんじゃないでしょうか?

まあ、実際の現場とそれを支援する事務方の賃金や待遇改善と、それらの制度を悪用して儲けようという輩が出ないようにシッカリと規制する細かい話はまた別の機会か人に譲るとして……ともかく福祉予算の大幅な増大につながろうが、まずは大胆に増額に踏み出すベキでしょう。

この事は、

・公共事業で建物などのハコモノにカネを出すのか?
・人件費、事業補助金として賃金やサービスにカネを出すのか?

という違いだけで、『財政出動』には違いはありません。
そして、いわば「形の無い公共事業=福祉厚生サービスに予算を出すコトで、財政支出による景気刺激策、需要の喚起」を促進するコトを目指すのです!

その為の必要な財源は『福祉サービス版建設国債』のようなモノを新設して、増税せず、福祉厚生の恩恵を受ける老人やその家族の負担も増やさず行えばいいでしょう。

「そんなコトをすれば際限なく財政債務が積み上がる!」と、ヒステリックに発狂する財政均衡論馬鹿がいるでしょうが、『老人介護の為に福祉予算が特別増えるのはせいぜい十五年~二十年程度』で、一時的で済むでしょう……間違いなく必ず。

その理由については「寿命!」という明確な根拠がありますしネw
ですから『団塊の世代を中心とする一世代分』その分の福祉予算の社会的必要経費として、

「建築国債のような、福祉対策国債を発行すればイイ」
のです。

で、今の超低金利、そして多少「円を刷っても」インフレにも通貨下落にもならない『ボーナスステージのようなチャンス』を利用して、日銀に直接引き受けさせてもいいですし、あるいは日銀が引き受けず、「円建てで、日本の銀行のみが購入可能な長期国債だが金利が法外に高く付けて発行すれば」いいんです!

どうせ、民間の消費と設備投資が再活性化し回り出すまでは、「海外に投資等で円建てで出資する」以外には、銀行の金庫にうず高く積み上げられ、「国債くらいしか運用先は無い」んですから┐( ̄ヘ ̄)┌

政府や日銀は「株式や不動産に市中の余剰資金が向かって株価や物価が上がり、デフレから緩やかなインフレに持って行きたい」んでしょうが、需要も、需要から将来生まれる供給力増強の欲求を見越しての企業の設備投資も進まない中、誰も株も不動産も買いませんヨ┐( ̄ヘ ̄)┌

それよりも、「建設国債」と「福祉対策国債」を発行して、被災地の復興と老朽化公共インフラの更新や次世代の社会を目指したリニア新幹線やスマートグリッドの電化と環境に優しい社会と共に、子供や老人に優しい社会のバリアフリー化も思い切って進め、同時に地方の地場の中小建築土建業の再興と、福祉医療介護サービスへの社会的人的資源の転換を推し進め、

『災害震災に強く社会の復興復旧に強い日本』と――
『弱者に優しく安心して生きやすい医療介護大国ニッポン』を――

目指せばいいんじゃないでしょうか?w

なにせ、日本の人口は少子化のせいでこの先、減る一方なのは間違いありません。

そして、これから二~三十年ほど、日本に老齢世代が溢れるといっても、逆をいえば『多くの老齢世代を対象にした』介護福祉社会を作っても、二~三十年ほど先には突然ガクッと『介護や医療対象だった老人』が日本から居なくなる時代がやって来るコトになります。

さて、それで普通は「歪な人口構成が改善され」ますので長期的には喜ぶべきコトなのでしょうが……その頃までにおそらく確立しているであろう、「多くの老人世帯が、老人介護や介助が必要な需要がある」という前提でそれまで活動していた医療や介助介護業界が「需要を失う」コトになります。

まー、それはそれで、人員整理や介護施設や病院の統廃合を進めてカタして行く……と、いうのでもいいのですが、おそらくその頃には「日本は今度は医療介護の老人サービス分野で世界最高のサービスや器具、機械、道具などを発明発展させ、生産供給できるようになってる」のは想像に難くありませんw

さて、それらをそのまま「日本の人口動態が正常に戻った=老人世代が居なくなった」からといって衰退させてしまうのはもったいないんじゃないでしょうか?

そこで、私は『移民受け入れ』には反対の立場ですが……お金と高い技術技能を持ち、なによりも『日本語を習得し、日本人と似た、近い価値観を受け入れ、日本社会の一員としてなりたい』という外国人の移民移住を――「無論、厳格厳正な資格審査の上で」ある一定数受け入れるようにするのも一つの手ではないか?

と、考えるのですが「いかが」でしょうか?

まー、基本、日本人だけで「居心地のイイ日本社会を形成し、維持して籠っていられたら」一番なんですが……おそらくそーはいかないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

日本が世界に背を向けても、「世界が日本の存在に、“本当の意味で”その価値や凄さ、素晴らしさ」に気付き出してしまった!? んですから!

特に恐ろしいのが「中国人の目に留まった」というコトですかねー(´_`。)

「(日本に)訪れない理由がない」
「すぐまた来たい」

等々……これは、日本を訪れた、訪れたコトのある中国人が口を揃えていう言葉だといいます。
実際に、日本に好印象を持つ中国人は多いし、実際に訪れた際の満足度も高い! と、いいます。
『爆買い』といい、「本来は喜ぶべきコト」なのでしょうが、なにせ、そー言ってるのはあの中国人です┐( ̄ヘ ̄)┌

今は、観光や旅行のリピーターとして“お客”として来ていますが、やがて「永住を考える」者が現れ増えるのは間違いアリマセン(棒

過去、「海」という障壁が大量の移民移住を阻んで来てくれましたが、これから先、十年二十年、数十年先くらいならともかく、百年先にはどーなっているか分かりません。

まー、「日本が日本でいる」のは日本人がほとんどを構成し、維持運営している社会だからこそで、「中国人、朝鮮人」に限らず、日本人以外の“外人”が「単に住みやすい環境や安全安心な社会を求めて」移り住み……というか勝手に居つこうとすれば、今の「在日汚染」のように日本社会を蝕む寄生虫、あるいは癌となり、日本の文化や伝統、社会の良さというモノは“失われて”いくでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、中国人以外にも、欧米からタイやインドネシア、中東などからも今、日本という国は「熱い視線を」向けられています。

「(日本に)訪れない理由がない」
「すぐまた来たい」

等々……先にも書きましたが、これは、中国人に限らず、日本を訪れた、訪れたコトのある外国人が、「多く」そして「たいてい抱く感想」なんだそーです。

ですので、これから先、日本の製品や伝統や文化などだけでなく、日本という国そのものが持つ、魅力に――特に、世界でも類を見ない安心安全で安定した社会秩序や、痒いところまで手の届くサービスやおもてなしを生み出し、自然にそれが行われる日本の文化や精神、そして地震や台風といった自然災害に見舞われることも多いモノの、その反面、四季折々の豊かな自然の情景や美しい景色、また、世界が驚いた「未曾有の311震災の際に日本人が見せた秩序と助け合いの精神」は、最初は『日本を日本人を理解していない』外国人は、地震に遭うと日本から怯え逃げ出すヒトも居ますが、仕事や留学等で長期滞在し、日本を日本人を理解すればするほど「震災や災害を、必要以上に恐れる必要は無い」というコトに気付くといいます。

そして、そこまで「日本を理解した」外国人は、日本から離れがたく、生まれ故郷でも日本以外で生活していくコトができなくなっていくといいます。

無論、外国には外国の「その国にしか無い」日本にはない良い点や良いモノもたくさんあります。

ですが……日本という国は、世界のたいていの国や地域と比べた場合、その暮らしやすさや便利さ、そして楽しさについて「負けず劣らず、むしろ優れている」と誇ってイイと思います

が、それは同時に、「日本の魅力に気付いた」外国人を惹きつけ、招くコトにもつながっています。

よって、これから先、日本への移住移民を希望する者が世界中から現れるでしょう。

馬鹿なさて、ここで先に「移民受け入れは将来やむなし」という結論につながるのですが……どーせ受け入れるなら経団連の馬鹿ドモが望むような「労働移民」の開放で韓国のような「グローバル化や新自由主義の考えの下、国際競争力、国際競争力の為といって“国民が貧困化競争にのめりこむ”」よーな馬鹿なコトにならないよう

また、「これから先も日本の文化や伝統、そしてなにより和の心」を守り伝えていけるように。

「価値観外交」ではアリマセンが、「日本語を話し、習得し、日本人と同じ価値観を身に付けて理解し、日本社会の一員となろう」とする者を、どーせ外国からの移住移民として受け入れるなら選別するベキでしょう

そして、その際に、おそらく「日本の医療水準や介護、介助のサービスを求めて」来る金持ちも――こーいう言い方は「イヤラシイ」かも知れませんが多いコトになるのではないでしょうか?

いずれにしても「弱者に優しい、篤い安心安全で安定した社会」というのは間違いなく“理想”的です。

そーした社会を作るように日本社会が目指し、その為に今、必要なのは『まずは政府による大胆な公共サービスとインフラの質の改善改良を行うコトで、消費(国民)と設備投資(企業)をけん引し、目覚めさせるコト」です。

その為には「マイナス金利などで金融緩和をしても、これ以上は意味はアリマセン」――だって、貧血状態だった日本の経済の通貨流通量(血の量)はもう充分に足りているのですから┐( ̄ヘ ̄)┌

今の政府や日銀のドタバタを見て、本日書いたようなコトを考えたのですが……皆様はいかが『思われた』でしょうか?
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