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欧米型資本主義、特に株式は“歪んで”いる?

推摩 一黙のブログ 2016年02月14日 17時30分

前回記事へのコメントで、なかはらさとるさん、kZmさんの両名から、また例によって例のごとく『良いコメントを』いただけました♪

でもって、これまた、また例によって例のごとく「そのコメントへのコメ返しを書いている内に長文かつ他の皆様にも考えて欲しいネタになりました」ので記事として今回も取り上げさせていただきます。

さて、本題に入る前に、前回両名からいただいたコメントをご覧下さいませm(u_u)m
―― … ―― … ―― … ―― … ――

17. 世の中に投資家と呼べる人達がどれほどいるのか?

ちゃんと調べていませんので、盛大に間違えている可能性もありますが…。

今の日本に株式という仕組みは必要なのだろうかと、最近考えています。もともとは巨額の資金調達をするために株式を売り、買ってくれた人に配当金として還元する仕組みでしたが、その仕組みは形骸化し、マネーゲームの賭場となっているという印象しか持てません。

経済の指標に株価が出てきますが、本来の意図であればこれほど簡単に売買する事はなく、短期間に一喜一憂する事は無いはずです。需要供給によって株価が左右されてしまうのが良くない、日本は額面固定が合っているのではないかと思うわけです。そうなると証券会社の人達の賃金が減っちゃうか。

株価が経済指標から消えたらどうなるか、もう少しましな指標が出てくるんじゃないかと思いますね。当面は為替だけになるでしょうけど。

なかはらさとる 2016-02-13 22:13:33

23. Re:世の中に投資家と呼べる人達がどれほどいるのか?
>なかはらさとるさん
資本主義の否定ですか?
考え方のひとつではありますが、強酸()方面ですよ。
例えば画期的な技術を開発した会社があるとしましょう。大きな資本がなくては展開が難しいとしたら、投資家を探して回りますか?
そんなことしている間に手遅れになって、せっかくのアイデアが台無しになった事例なんて星の数ほどありそうですよ。特に我が国は、資金不足でアメ公に横取りされた事案が多そうですがね。
株による資金調達は、大手他社による買収の可能性も含めて危険とチャンスが混在していますが、それでも株を買う客の大半は詐欺師じゃありません。M&Aの罠を除いては、優良な資金源となり得ます。
一方、株主の方も値上がり益で稼ぐことができまう。マネーゲームに使う主体も居ますが、いつ巡って来るか解らないチャンスを掴むための有効な資金調達手段であることは疑いの余地はありません。
全く関係のない投資家でも、目利きさえ良ければそのチャンスから利益を得られる。そういう仕組みはとっても重要です。市場参加者が平等に機会を得られるということでもあります。非参加者の事は考えなくていいでしょう。

100億を株で調達しても、株価が値下がりしたからと言って会社が手にした資金100億が減るわけではありません。つまり、株の値下がりはあっても、調達した資金という題目が無いから貸し剥がしに遭う事もないのです。
これを不平等とか不要な物だと論じるのは、銀行要らないと似たようなものです。銀行・公的機関に次ぐ貸し手のようなものと考えてください。

kZm 2016-02-14 08:36:47
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以上が、お二人からいただいたコメントとそのやり取りだったんですが……さて。

なかはらさとるさんの「果たして“今の日本に”株式市場が機能してるのか? 必要なのか?」という疑問も。
それに対する、kZmさんの「その発想は“共産主義的”で危険だ! 株式による資金調達の有用性を否定すべきでない」も『両方理解できる』んですよねぇ~┐( ̄ヘ ̄)┌

これは何も「ドッチつかず」ではなく、現実を見れば、欧米の「株主至上主義、株主の投資へのリターンがどれだけ利率が高いか? が良し悪しの判断基準」となってしまった、そんなコトからの弊害と。

『持ち合い株』などの制度、社会慣行もあって

「株の売り買いが低調な変わりに、経営者が『必要以上の』――株主の利益最優先で、会社の長期的経営や社員や社会への『企業としての責任』を無視するなんて馬鹿なコトをしないで、結果的に社会全体が――経営者、従業員、消費者、そして投資者(株主)も、皆が経済的社会的に安定して繁栄成功を手に入れた日本」

と、実際に

「株式市場が資金調達市場としてあんまり活用されていない現状」
を見れば、なかはらさとるさんの疑問も、『日本では』共感してしまいます。

一方で、kZmさんのいうように「株式での資金調達による資本主義の否定」は、あまりに共産主義的ですし。

別に「日本では実害が無いんで(幸い今のトコロは)」無くす必要性もアリマセンしね┐( ̄ヘ ̄)┌

ですが正直な話、欧米で流行の「新自由資本主義的な株式における株主至上主義」は、日本に持ち込むベキではアリマセン! でしょーね(`・ω・´)

何故ならば弊害が大きいですから!

まー、とはいっても、実は日本でも「今、グローバル化、新自由資本主義と呼ばれるようなやり方」の一部として、「株主利益最優先、株主至上主義」がすでに過去一度、持ち込まれよーとして見事に

「日本社会から拒絶され、撃退」

されましたコトがありました。

と、いいますのも実際、十年ほど前に一世を風靡し、世を騒がせた楽天の三木谷やライブドアのホリエモンw

そして村上ファンドの村上世彰などが「モノ言う株主」と言って、日本でもROE経営を持ち込もうとしましたが、三木谷以外は『その胡散臭さを見抜かれ、潰され』たんですw

その時のコトを思い出していただければ納得していただけると思います。

……ちなみに『ROE経営』とは、ROE(株主資本利益率)=「当期純利益÷株主資本」で計算、評価されるようにひたすら追求する経営のコトで。

よーするに「一株当たりの利益が上がるというコトは、株主から調達した資本を効率的に回して利益を生み出しているという意味でいい経営だ」ということなのですが……

一見なんの疑問の余地も無い自明の真理のように見えます。

手っ取り早いROCを上げる“手法が企業と社会への弊害が大きすぎる”コトが無ければの話ですが┐( ̄ヘ ̄)┌

実はといいますと、「ROE経営」を重視するだけならば、「とにかくROEさえ高くなればいいw」ということで、とにかくROEを上げようとすれば「これができてしまう」のです!?

方法は簡単な話で、例えば「自社株を買えば」いいのです(棒
自社株を買えば、市場に出回ってる株数が減りますので――ROE(株主資本利益率)=「当期純利益÷株主資本」で計算、評価ですからすなわち『分母』である「株主資本=市場に出回っている自社の株式を減らせれば」利益が同じであっても一株当たりの値段が上がり、ROEの数値が上がるコトになります┐( ̄ヘ ̄)┌

ですが、財務的には自己資本が減るというコトは借金依存体質が高まる訳で財務的にはむしろマイナスにしかなりません。

そして個人でも会社でも借金が増えれば財務は不安定になって行きます。

それでも業績がイイ時には借金が多くても回って行きますが、いったん業績が悪くなればアッという間に資金が回らなくなり影響が出て来ます。

しかし現代のアメリカでは、こーした「かつては“健全経営に反する”といって排斥されていた」方策が、目先の配当を要求する株主の要求により、こちらが、むしろ“主流”になりつつあります……いや、GM等を見ても分かるように。

既に『手遅れに』ナッテマスネー(呆れ

で、こーした「目先のROE重視の経営」は、長期的にどう考えても会社経営に悪影響しか与えず、研究開発や設備投資に回す資金が少なくなるのですから負の連鎖が始まります。
当然、そんな目先の短期的な利益を追い求める経営下では、本業の業績も上がりませんから従業員の待遇や給与も上げるコトができません。

結果として「アメリカ式経営」とは、それでも株価は高くなりますのでストップオプションを採用して大量の自社株を保有する経営者や重役と株主しか“潤い”ません┐( ̄ヘ ̄)┌

それどころかアメリカの製造業……BIG3を例に挙げるまでもなく、今やアメリカの製造業は見る影も無い有様で虫の息となってしまっています。

ホリエモンや三木谷に、村上ファンドはこの『ROE経営』を日本でも広めようとして、その前に「潰され」ました。
彼らの手法に「インサイダー取引」の色彩が大きかったコトも日本社会で――司法から財界、さらには一般国民世論にいたるまで『総スカン』を食う結果となった理由になるのですが。

やはり、『ROE経営』――新自由資本主義が抱える「勝者、強者――しかもこの場合の勝者強者とは『富める者』が“all or nothing 全てを独り占めする”というある意味身勝手な考え方」を見抜き、「三方よし!」を始めとする、社会全体の共同体を構成する者、皆で協力し合う代わりに皆で発展繁栄しよう、「お互いさま」といういわば“日本式資本主義”とでもいえばいいのでしょうか?

新自由資本主義とも共産主義とも違う、ちゃんと資本主義的に自由競争の下、切磋琢磨して市場競争しながらも社会主義的な『公平な富の再分配や循環』を行えるという!

いわば「資本主義と共産主義の良いトコ取りだけして成し遂げた」ような、ある意味で“理想の経済社会”を体現したのが日本式資本主義と呼ばれた日本社会でした。

これは、「日本がある意味で幸運な条件が揃った“例外的な”国」だったからこそ実現できたともいえるでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

その条件とは「島国」「災害大国」「長い歴史と単一民族」で。

島国でありますから、大陸とは切り離され他民族の支配占領を受けた経験がほぼ無く。

ですが、震災や天災の多い災害大国ですから、互いに助け合わないと生きてい行けません。

さらに「長い歴史」と事実上の「単一民族」と呼んでいい言語、文化、価値観の一致が、日本人の間と日本社会に『言葉にしなくても分かる』信頼関係を築くコトができ、さらに良いコトも悪いコトも「お互いさま」で、互助の精神や他人への気配りが自然とできてしまう。

こーした、他の地域、外の世界では『形成しがたい、理解しがたい』共助協力による共栄が日本ではなされ。

ちゃんと競争社会を築きながら富や利益を自分一人で独占するのでなく、周囲の人間(家族や仲間)だけでなく広く社会へも貢献と気配りを忘れない“経済の本道、本質にもっとも近い”国を築けたのでしょうねぇw

それに江戸時代は元禄――早い時期から「経済的発展、ただし“量の増加”による経済成長」が、戦国時代から江戸初期にいたる日本国内の新田開墾や鉱山の開山など新規開発の余地が頭打ちになる中、日本では「量より質で経済的成長、社会的発展を求める」考え方に切り替わり、広がり続けて来ましたから、その追求する“質”の一つとして「社会や顧客のニースに応えるサービスの質を高める」コトも含まれており、そうしたいわゆる「OMOTENASHI(おもてなし)」精神が育ち、日本社会に定着するコトにもなったんでしょうねぇw

元々人間には「自分だけ得したい、富を築き名声を得、権力を握りたい!」などの身勝手な欲がありますが、実はといいますとそれだけでなく人間には「他人を助けたい、救いたい、喜ばせたい」という利他的な感情も確かに併せ持っています。

こーした利他的な行動は、時には損をしても、甚だしくは「己が命を犠牲にしても!」自分の所属する家族や社会に貢献しようとする所まで行きます!

そのイイ例が『戦争』で、自分の家族やその所属する共同体が構成する社会や国家を守ったり利益を得る為に、文字通り命懸けで戦います。

ですが、外国では基本的に『自己的な行動や価値観が優先されるのが普通』であって、普段から「自己的より利他的に配慮しながら行動し、その事が当たり前」となっている国や民族というのは日本人以外にほとんどあり得ないんじゃないでしょうか?

確かに人間には「他人の喜ぶ顔を見て嬉しく思う」優しさや思いやりの精神がありますが、よほど余裕のある時か、あるいは逆に切羽詰まった非常時(戦争や災害時)などにしか、見知った知り合いや身内以外にもそーした利他的な精神を発揮するコトはアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

ですが、日本では「普段から当たり前のように“気配り”をするのは自然なコト」です。

これは、単に災害大国や稲作文化で共同作業が多く、他者との助け合いをする機会が多いという“ダケではなく”、むしろそーした利他的な行動をお互いに行い、気を配るコトが「結果として、安心安全で住み良い暮らしやすい世の中を築き上げていくコトができる」のにつながって行くだと経験則的に分かっていて無意識下に刷り込まれてるので、外国人から見て驚かれ、称賛されるような「日本の和の文化、高い民度」が形成されているのでしょう!w

さて、そーした利他的な素地の下、日本では資本主義の自由競争と自由と人権を価値観の最上に置く民主主義の国家を形成して来たワケですが、欧米と違い、「株を大部分握る株主が企業、会社の持ち主で偉い!」から、その株主利益を最大限にするコトを最優先すべし! とか、株主は「企業が社会や消費者に対する社会的責任や義務を果たすより先に、株主の言うコト(我がまま)を聞かねばならない!」的な考えは、日本では到底受け入れられず。

結果として、「株主の権利利益よりも、コンプライエンス(法令遵守)、社会的貢献と従業員への責任が優先される」という社会が普通に築かれ運用されて来たのでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、「株主の権利利益よりも、コンプライエンス(法令遵守)、社会的貢献と従業員への責任が優先される」なんていっても日本に居れば“至極当然、当たり前のコト”ですが……海外ではそうではアリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

むしろ、日本のような国は少数派で、欧米先進国やタイなどの一部の国を除いて、むしろ「汚職賄賂は当たり前の利己的皆が身勝手」で、それだけならまだしも中国や韓国のように自分が成功したり、目先の儲けを得る為には「ヒトを騙そうが裏切ろうが、何をしても構わない」という国の方が多く。

また、「グローバル化やら新自由資本主義」が幅を利かせているのを見ての通り、欧米では「コンプライエンス(法令遵守)、社会的貢献と従業員への責任よりも、株主の権利利益が優先される」という有様になってしまっています(´□`。)

本来、経済とは――経世済民“の考え方”で考えるならば、日本の方が正しいのです!

確かに近代産業革命以降、資本主義の考え方、価値観では「企業や会社とは株主のモノ」ですし、株式会社の定義を考えればそれはその通りです。

しかし、資本主義が生まれる前から会社や企業組織に当たる、産業や業態組織が人類社会にはありました。

そして、何らかの商売をしたり、産物を生産する為に『人が寄り集まる』企業や会社とは、そーした組織を構築するコトで社会が必要とする産物を生産供給したり、あるいは販売流通のサービスを担うコトで、需要を満たし、社会の安定と発展と繁栄に寄与するコトが目的で形成され、設立されます。

それと同時に、労働者に雇用の場を提供し、収入と生活の安定を保証する代わりに従業員には仕事への責任と会社への貢献を求めるモノです。

さらに経営者は会社企業のトップですが……株主への責任以上に、その会社企業が設立され経済活動をする本来の目的は、その事業を行うコトによって満たすコトのできる社会の需要欲求を、生産供給やサービスの提供で責任を果たすコトですので、その為に会社を運営し、資金や資本を研究開発や人件費に配分し『良い製品と優れたサービス』を提供して行けるようにすると共に、その会社企業に就業する従業員、労働者の雇用を守り、同時にその社員の技術や能力を育て、磨き、伝承させ……会社企業の維持発展と、社会の要望に応える新しい製品やサービスを生み出して行く!

重ねて言いますが、企業組織と経営者の目的は『株主を儲けさせる』なんて「チンケ」なコトではなく、会社と従業員を指揮し、社会の要望に応えれるような良い製品やサービスを提供して経営商売を成功させ、その成功によって得た利益を設備投資や従業員の給与や教育、さらなる雇用を増やしていくコトで会社を維持発展成長させていき「業績を上げて行く」ことです!

株主への配当は、そーして会社が社会の中で貢献し、業績を上げて行けば得られてゆく『利潤』の中から、分配したり、あるいは会社の価値が上がるコトで株価も上がり、「株を持っているだけで株主が資産を増やし儲けれる」ように、ますます会社企業を良くして行くコトで果たして行くベキなのです。

そーいう意味で「登記簿の上での」現代の株式会社や企業の持ち主は「確かに株主」のモノですが……正しくは「その中で働く従業員、労働者や経営者」のモノであり、製品やサービスの形で需要を満たしてもらえる社会のモノでもあります。

ですので、会社企業には「株主への責任」以上に、社会的責任があり、かつ本来は「社会的責任(商品・サービスの提供から雇用、納税に至るまで)」を守り優先させる責任があると考えるベキでしょう。

こーした考えは「日本では当たり前」なのですが……それも誰も口にしなくても分かっています。

ですが、海外では、外国では「少し違う」ようです(苦笑

特に「グローバル企業」やら「新自由資本主義」やらが出しゃばる今の世の中では┐( ̄ヘ ̄)┌

もっとも、そーした欧米の勘違いは今に始まったコトではなく、産業革命当時の資本主義の萌芽初期の時代から今に続く「永遠の宿痾」ともいえますし。

それと時には、資本主義の反動から「極端から極端に針が振れて」共産主義社会のような壮大な社会実験の失敗があったり、独占禁止法やカルテルの禁止などの規制から、国有化などガチガチの社会主義で規制や管理強化に走り、結果として画一的な製品ばかりを生産したり、サービスの質の低下を産んだり、国有企業で無駄や資源の浪費から大きな債務を積ませたり、技術や研究開発を遅らせたりしてしまったり――と、そんな失敗を飽きることなく人類は繰り返しています。

また、先に「一つの理想を達成した日本型資本主義」と褒めたたえましたが、時代や状況が変われば、どんなモノも変化や進化を迫られます。

それに90年代のバブル崩壊の失敗のように、繁栄と成功の頂点を極めた後、私たち日本人と日本式資本主義もその後に継続できる変革やさらなる進歩に躓き、足踏みを続けています。

ですが……もちろん60年代~90年代の冷戦期の高度成長時代やその頃のライバルは欧米先進国だけという時代とは、今はガラリと世界経済も環境も違うのですから、欧米先進国だけでなく新興国とも競争したり、技術力や研究開発からサービスや観光まで、追いかけられたり、追いかけたり……

日本も新産業を興したり、新規事業を展開したりして時代時代に合わせて変わって行かねばなりません。

でも、かつてそのままに「日本式資本主義」が――終身雇用やら年功序列、大企業を中心にした『系列(keiretsuで英語表現の中では日本語がそのままの発音と意味で通じる言葉となっていますが……)』など、昔は時代に合い、適切だったけども、今では通じない、時代遅れとなって逆に足を引っ張るので変えて行かねばならない部分や制度はありますが、それでも「日本式資本主義」の基本的な考えたの部分、「近江商人の“三方良し!”にも通じる」企業や会社は、社会の需要に応え貢献し、社員従業員の雇用を守り育てるモノであっていわば『社会の公器』である。

決して「株主、金融機関のマネーゲームのカード」では、そんなモノに堕して良いモノでは決してない!

社会への経済の責任と貢献を忘れるコトなく果たして行かねばなりません!

まあ、幸い、迷い足踏みはしたものの、日本人と日本社会の根底には「そーした日本式資本主義を生み出した精神」は、いまだにちゃんと持っているようです。

そのコトは、ココやネット上各所で行われてる議論や、記事のカタチで表される様々な方の意見を見ていれば分かります。

それに現実の世の中でも、そのコトを証明するような動きや事件はいくらでもありますしネっ♪(o^-')b

例えば……

●村上世彰氏関連企業に強制捜査 他を牽制する見せしめの疑い
2015年12月7日
 11月25日、SESCは村上氏の長女・絢氏(27)が代表を務める「C&Iホールディングス」(東京都港区)に強制調査に入った。

 スーツ姿の男らが青山通りに面する10階建てビルから大量の段ボール箱を運び出し、ワゴン車に積み込む様子が一斉に報じられた。

 かつて「モノ言う株主(アクティビスト)」として脚光を浴び、その後証券取引法違反で有罪判決を受けた村上氏は、シンガポールに移住して投資の世界から身を引いていたが、逮捕から9年目となる今年に入って本格的に株式市場に再登場した。

 愛娘の絢氏らとともに9年分の空白を取り戻すかのように大量の株を買い進め、今年6月には電子部品商社「黒田電気」に対し、C&Iホールディングスが村上氏ら4人を社外取締役に選任するよう株主提案をするなど、アクティビストとして再び注目を集めていた。

 そんな最中の突然の強制調査が市場に与えた衝撃は大きく、村上氏らが保有する企業の株は乱高下を続けている。

 今回、村上氏にかけられた容疑は金融商品取引法違反(相場操縦)。

 具体的には2014年6月から7月にかけて東証一部上場のアパレル大手「TSIホールディングス」(東京都港区)の株価を意図的に下げた疑いだ。

 村上氏らは大量の売り注文を出し、他の投資家に「株価が急落している」と誤解させて売り注文を誘う「売り崩し」や、15時に閉まる株式市場の取引終了間際に大量の売り注文を成立させる「終値関与」を行なったとされる。

 終値は時間外取引を行なう投資家の指標になるため、「こんなに下がって終わったのか」という印象を与え、「売り崩し」と同様、売り注文を誘う効果がある。

 こうして株価を引き下げる一方、村上氏は証券会社から借りた株を売り、後で買い戻して返却する「空売り」で数千万円に上る利益を得ていた──というのがSESCの見立てだ。

「空売り」では株価が高い時に売って、低い時に買い戻せばその差額分が利益になる。

 つまり株価が下がれば下がるほど儲かる。

 たしかに2014年7月16日のTSIホールディングスの株価は午前中の高値から一転、午後に入って大幅に下落する不可解な値動きを見せた。その日は、普段と比べて異様に取引量が多かったことも疑いに拍車をかけた。

 とはいえ、「株をたくさん売ると株価が下がる」のは当たり前のこと。

 ライブドア社によるニッポン放送買収という重要事項を内々に知った上で株を買いに走った9年前の事件に比べて、悪質性はわかりにくい。

 専門家からも当局の対応に疑問の声があがる。

 マーケットリサーチを行なうフィスコの田代昌之アナリストは「報道を見る限り、具体的に何が違法なのかわからない」と指摘する。

「そもそも空売り自体は合法的な取引行為です。終値関与についても“重要な終値に関与するのは好ましくない”という暗黙のルールこそあるが、ただちに違法とはいえない。これがアウトなら、(市場が終わる)15時間際の売買すべてを取り締まる必要性が出てきます。市場の公平性、健全性の問題にもかかわります」

 金融商品取引法は複数の個人や機関が共謀して同時期に株式を売買し、意図的に株価を変動させて他の投資家を欺く行為を禁じている。

 TSI株の売買には村上氏のほか、旧知の関係者や関連企業など複数の個人や企業が関わっていた疑いがあり、当局はこの点を問題視したようだ。

 ただし、そうだとしても“なぜ村上氏だけがターゲットになったのか”という疑問は残る。

 元メリルリンチ日本証券投資銀行部門マネージング・ディレクターで維新の党の木内孝胤(たかたね)・衆院議員はこういう。

「私の理解では村上氏の行為はあくまでグレーゾーンであり、今回のような取引はヘッジファンドや外国人投資家の間では日常的に行なわれているものでしょう。もちろん、違法性があるからSESCが強制調査したのでしょうが、有名人を挙げれば効果が大きいことも事実。村上氏は他を牽制する“見せしめ”にされた疑いがある」

と、いうような事件と動きが去年の暮れにありました┐( ̄ヘ ̄)┌

無論、記事中でも指摘されておりますように「村上氏は他を牽制する“見せしめ”にされた疑い」がありますが、9年の時間を空けて去年、日本に舞い戻っていた村上氏と彼の率いる村上ファンドですが、「モノ言う株主」と一見カッコイイように言っていますが、村上氏と村上ファンドの手口は『グリーンメイラー』と呼ばれる米国では1970年後半から80年代に流行った「ハゲタカファンド」の手口で。

欧米ではグリーンメーラーはとどまるところを知らずに突き進むことがあり、そのためどこかで破綻するか大損をして終わる――と、いうので古い手口で知られています。

さて、グリーンメーラーとは「何か?」といいますと、要するにある会社の株を大量に買い、その会社、あるいは関係者に買い取ること(自社株買い)を迫る業者のことを呼ぶ蔑称ですかね?

まあ、そもそもがドル紙幣の色である緑と、脅迫状を意味するブラックメールを合わせた造語であり、「蔑称として用いられることが多い」――というあたりで、世界の投資関係者の評価も分かろうものだろう(棒

でもって、自社株買いを迫るのは村上ファンドの十八番である。

決して彼らがいうような「モノ言う株主」――イノベーター(革新者)などでは決してなく、やってるコトを見てみれば、まさに私利私欲で市場の株式価格を操作して儲けようとしているダケに過ぎない. ( ゚д゚)、ペッ,

で、今回も村上 世彰という名の経済事犯は、イザとなればシンガポールに逃げ帰る「つもり」なのでしょうが、今回調査に当たるのは、証券取引等監視委員会になりますが。

この証券取引等監視委員会というのは、金融庁の中に有る審議会の一つで。

今回の強制調査は、”犯則事件の調査”にあたるものと思われ、不正の事実が確認された場合は、告発により刑事訴追等を求める事が出来るようです。
なので、今回の強制調査は、相場操縦と言われる手法での不正な証券行為での調査ですが、九年前と同じような “証券不正行為” を本当に犯していたとしたら、今回は執行猶予付き判決ではなく、厳重に処罰される可能性があるだろうと言われています。

出来うるコトなら「一罰百戒」で、ブタ箱に娘共々ブチ込み、「カネ儲けにしか価値を見いだせな馬鹿ドモ」に釘を刺してやってもらいたいものです┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、今までの文章を読んで皆様は「一黙さんは金貸しを軽蔑してる」のか~……と、思われたんじゃないでしょうか?(苦笑

いえ、私は『職業に(犯罪でさえ無ければ)貴賤は無い』と思っていますよ?

ですんで、銀行業や保険年金、先物市場などの金融業の重要さも、今の世界に不可欠な存在であるコトも分かっていますし、別に嫌っても蔑んでもいませんヨ?

私が『嫌い』なのは、自分の欲望や目先の利益の為に、他人を騙したり、周りの迷惑や後々の悪影響を知っていながら分かっていながら見ようとしない、むしろ「キレイゴトを並べ立てて糊塗しようと」するような手合いや組織、集団それに考え方です. ( ゚д゚)、ペッ,

「メキシコ湾原油流出事故を起こした英BP社」や「韓国と韓国人に在日」、「中共と中国人」なんかは元より、今のオバマ政権下の米国務省なんかは、中東やウクライナでの一件を見ても「性質が悪い、最悪でしかも無能!」としか言いようがアリマセンし、嫌いですネ( ̄へ  ̄ 凸

後は、神鳥谷さんじゃないですが(苦笑)、最近の安倍政権にはイライラさせられますね┐( ̄ヘ ̄)┌

「現状、一番のベターは安倍総理とその政権だから支持する」とは明言していますが、財務省や財界に気兼ねしすぎたり、「目先の株価の上げ下げ」を気にし過ぎたりで、明らかに『大局眼を失って』いますモノ。(´д`lll)

一度、政権を喪った経験を持ち「今度は慎重丁寧に」政権運用してるんでしょうが、今度は逆に安全運転に勤め過ぎて「アクセルを踏み込むベキ場所でブレーキを踏んじゃったり」していますモノ(w_-;

去年の日中韓の参加国首脳会談とか年末に急遽動いた『慰安婦問題での妥協譲歩』等、運転中の車(日本政府)の助手席に無理矢理乗り込んで来て勝手にサイドブレーキを引いたような、アメリカの意向や圧力は「まあ、仕方ない」として、アベノミクスの矢を射るベキ方向や「消費税増税に関する判断」などは『政権を奪回して日本を取り戻す!』その前の、2012年12月以前から、第二次安倍政権発足その初期の頃の、あの“正しい日本復活の為の状況認識と判断”はドコに行っちゃったの!? と言いたくなるような現在の迷走ブリ……

どーしょうもないですネェ(´・ω・`)

さて、本日は「資本主義と株式市場」について、なかはらさとるさん、kZmさんの両名のコメントから色々と書かせていただきました。

最後に、確かに「株式は資本主義によって発明された、現代経済に欠くことをできない制度」ですが……欧米の「株主至上主義、株主の投資へのリターンがどれだけ利率が高いか? が良し悪しの判断基準」となってしまった『ROE経営の弊害』もそうですが、他にも「え~(´□`。)」といいたくなるような仕組みはありますよ?

例えばアメリカで株式市場で採用されている『クラス株(種類株式)』なんかです(棒

このクラス株というのは株主の権利が普通株主とは異なっている株式のコトで、株式はというのはIPO(新規公開株)や新規株式発行の場合、普通1株=1議決権を持つモノ……というのが常識ですよねー?

ところが、近年そんな普通株と比較して、さまざまな権利が優先、または制限される“種類株”というモノが発案発明されまして、海の向こうでは使われています。

この種類株とは、議決権がない代わりに、配当や会社が解散した場合の残余財産を優先的に受け取る権利をもつ優先株や、配当や残余財産を受け取る権利が普通株の後に制限される劣後株剰余金の配当、残余財産の分配などが普通株よりも優先度が後になる株式などがあるのですが。

全般的に投資家にとっては不利な株式となっております。

と、いいますのも今までの普通株の場合、創業者は株式発行により資金調達ができる“代償として”、自分以外の資本家、すなわち株式購入者に対して『議決権を均等に渡さざるを得ない』為に「支配力が落ちる」というのが原理原則でした。

ですが、昨今では創業者が「自分の権限が弱まったり、他者の意見を聞かざるを得なくなる」のを恐れ、自分はクラスの一段上のような『一株で10議席権がある』ようなこれまでにはなかった株式を発行保有し。

その一方で、一般投資家向けの新規発行株式については、場合によっては『決議権ゼロ』なんていう不利で不当極まりない株式を売りつけようとするのです!?

普通、そんな不利な株は購入しないと思いませんか?

ところが、グーグルやフェイスブックを始め、現にとんでもない需要があってアメリカの株式市場ではそんな『不条理』がまかり通ってしまったんです(´□`。)

そんだけ「今の株式市場などは儲かればなんでもイイ」という風潮が支配してるんですなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌

あるいは、運用先に困っている資金が、マネーがうなっているとでも言うベキなんでしょうか?

なので、『日本国債がマイナス金利でも買いが殺到する』なんていうののように「クラス株」なんてトンデモな株式が平気で売り買いされているんですΣ\( ̄ー ̄;)

この他にも金融工学の名の下、よく考えてみたら「これって詐欺やインチキなんじゃネー?」って金融商品や債権が株式市場や債券市場、あるいは先物取引の現場などにはゴロゴロ転がっています。

まー、買ってる当人同士が「納得しているなら」カネを出していない他人が口出すコトでもないんですがね~((o(-゛-;)

問題は、今、世界の金融、資金市場にはトンでもない額のカネが行き交っていまして、しかもそーした金融商品や債権などが世界各国の政治経済から外交に、コトによったら安全保障から国家国民の運命を左右する影響力があるという“事実”というか“現実”があるコトです……

投資家と金融関係者だけが、イザとなったら「のーろーぷばんじーw」を楽しむのでしたらイイのですが……現代の世界経済の場合、企業活動等の実物経済にも影響が及んで、「使われなかったロープで普通の人たちが路頭に迷って、街頭にぶら下がるのに使われる」コトになってしまう!?

そんな嫌な連鎖というか、波及が起こりかねませんので┐( ̄ヘ ̄)┌

いい加減、リーマンショックとかで目が覚めろ!

とか、言いたいんですが……欧米や中国でマネーゲームや投資投機で食ってる人はもはや後には引けないんでしょうなぁ( ̄_ ̄ i)

なにせアメリカの証券会社なんかだと二千万円の年収が“最低でも”ないと生活を維持できない――と、いうのです!?

それは、高額の健康保険と、安全で快適な暮らしを保証してくれる「ゲートウェイ・コミュニティ」で生活していくのにかかる費用を賄う為……二千万は最低でも収入が無いと成り立たないんだそーです。

アメリカの社会の病理。

収入や職業によって住む地区や環境がガラリと違う――そういうのが当たり前とはいえ、『四方を高い城壁のような壁とゲートを重火器で警備した警備員で守られた』地域で暮らすためにかかるコストが高いため、安心して暮らしていく為に馬鹿みたいに高額の収入を稼がなきゃならない……

クワバラ、桑原……なんだかんだいっても、フリーターの若者でも日本全国ドコだろうが安全で安心して暮らせる日本と比べるのもなんですが、欧米の今の現状って社会的に『不幸!』というか、なんかドコか間違っていますよね?

今回の話を書いてて、普段、欧米のニュースを見聞きしていて常々そんな風に思っちゃうんですが……

皆様はいかがでしょうかね?
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