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速報! 今年六月英国でEU離脱の是非を問う国民投票がっ。出来レ~スのシナリオはできたの?w

推摩 一黙のブログ 2016年02月21日 03時50分

さて、世界では――欧米は元より、中国もかな?
「政治指導者が胃痛、頭痛に悩むタネには困らない」と、ゆーのは?w

でもって我らが日本は「“世界に吹き荒れる嵐”に関しては影響無く」なんと申しましょう? 無風状態の凪状態で「相変わらず、ノホノンとして見てるダケ~」なんでしょうかね?(苦笑

あ、ちなみにロシアは当面静観なのですがw

さて、なんの話かと申しますと……今晩、23時前に急に飛び込んで来たニュース――

●国民投票6月23日に 英首相、EU残留呼びかけ
2016/2/20 22:31 【ロンドン=小滝麻理子】
 英国のキャメロン首相は20日、欧州連合(EU)残留の是非を問う国民投票を6月23日に実施すると表明した。

 英国が求める移民制限策などの改革案をEU首脳会議で合意したことを説明したうえで、国民にEU残留を選ぶよう呼びかけた。

 国民投票の結果は統合の道のりを歩んできた欧州の将来を大きく左右する可能性がある。

 キャメロン氏は緊急閣議後に記者団に対し、国民投票は「英国のあり方を決める最も重大な決断になる」と述べた。
 そのうえで「私の考えは明快だ。改革が進むEUに残ることがより強く、より安全で、より豊かな英国につながる」と語り、国民にEU残留に投票するよう訴えた。

 国民投票は「英国はEUに残るべきか」を二択で問う見通し。

 昨年以降、中東などから欧州に流れ込む難民が急増したことや、イスラム過激派によるテロが深刻化したことで、足元の世論調査は離脱支持が残留支持を上回っている。
 国民投票は接戦が予想されている。

 英国ではもともと、東欧などEU域内からの移民流入が増えていることが、英国人の職を奪っているとの不満が高まっていた。

 EUの複雑な規制が企業の成長の足かせになっているとの批判も根強く、キャメロン氏は昨年の総選挙で、EUと改革交渉を進めたうえで国民投票を実施することを公約していた。

 EUで英国はドイツに次ぐ2番目の経済大国だ。

 仮に離脱が決まった場合は、英国の経済が混乱する可能性があるほか、EUも大きな打撃を受けるのが避けられない。
 欧州の結束は大きな試練を迎える。

今年六月二十三日……えらい急に決まりましたな~┐( ̄ヘ ̄)┌
と、いうのが正直な感想です。

実はといいますと「今年六月にも英国でEU残留の是非を問う国民投票を実施するかも?」という話は出ていたんですが……それにしても急ですね(=◇=;)

「英国はEUを離脱すべきでは?」という声自体は去年、いえ昨々年の2014年にスコットランドの分離独立を『問う』住民投票が行われる前から――そう! 2008年のリーマンショック以降のギリシャ危機を始めとする欧州ユーロ危機と欧州EU圏の経済がみるみる傾いて行くにしたがって、英国国内に湧き上がっていたんですが……

それでもその国民投票で信を問う時期は、実施するのは
「EU残留の是非を問う国民投票を2017年末までに」
と、いう感じで、まだまだ先だろうと思われていましたε=(。・д・。)

ですのに、今年に入ってから急にパタパタ~っと、事態は急展開しだして、まだ二月と経たないというに先ほどご紹介いたしましたよーに「2017年末まで……に」なんて言われていたEU残留の是非を問う英国民投票が行われるコトになりましたっ!

それも六月二十三日と、日取りまで!?┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、日本ではほとんど報道されていませんでしたが、欧州では『シリア和平会議』や『各国の難民問題』と共に、EU内の移民制限策を中心とする『英国のキャメロン首相が要求する「EU改革案」をどうするか?』がもっぱらの話題となっていました。

これは、

1)域内移民の抑制
2)各国の主権尊重
3)経済競争力の強化
4)単一通貨ユーロを使用しない加盟国がユーロ圏の決定で不利益を受けないとの保証

という主に四つの条件でありましたが。

たとえば主要な焦点の一つの移民抑制策……EUは域内移民の大量流入時に四年間の社会保障給付制限を認める緊急措置を認めるよう『英国政府は要求』しましたが。

これについては、英国に多くの移民を送り出すポーランドなど東欧のEU加盟国を中心に、そうした自国民の出稼ぎ労働者への影響を懸念し、「批判的にみている(ソボトカ・チェコ首相)」

という反発の動きもありましたので、そう容易にはEU域内での合意がまとまらないだろうと言われていました。

それどころ、「仮に英国の主張する『EU改革』四ヵ条全ての要求が通った」としても、今度はその事実を手土産にキャメロン首相が英国議会を説得しようとしても、「その方が、EU加盟各国首脳を説き伏せるより難しい」だろうなんて普通に言われていましたからね~Σ\( ̄ー ̄;)

それでも19日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議で、英国のEU離脱を回避するため、キャメロン英首相が求めていた事実上の移民制限策などのEU改革案について全会一致で合意した――と、いう流れがありましたので、 「EUが英国に大幅譲歩した」合意を携え、「今年六月にもEU残留の是非を問う国民投票実施に踏み切るのではないか?」という観測は出ていたのでですが……

それにしても、「決まるのが急、あまりにも急な話」です!?

先にも書きましたが、「たとえEUが英国に譲歩しても、同国の国内のEU離脱派を抑えられるかどうかは不透明……」というのが実際の現状でしたし。

それに、いくらEUが譲歩したとはいっても、EUは域内移民の大量流入時に四年間の社会保障給付制限を認める緊急措置を認めるようにという『英国政府の要求』は、「四年でなく二年に制限期間を短縮するよう」EU側が妥協案として要求するなど、決して英国側が満足できるよーな内容というワケでもアリマセンでしたのですから!

ですのに、さっきも言いましたがここに来て「急も急!」まるで慌てふためいてるがごとく、『英国のEU残留の是非を問う国民投票の実施を、それも日取りまで』決めてしまい、発表したのですから……その裏に何か英国の動向を早目に確かめねばならない事情があるのではないか? と勘ぐってしまいますねー┐( ̄ヘ ̄)┌

まー、残るにしろ離れるにしろ、英国の方針を早目にハッキリさせる必要性を迫る「ような事案」は今の世界にはいくらでも思い当るといえば当たりますからね~(^_^;)

例えば中国経済の動向も「いつ何が起きても不思議じゃ~ぁ、ありません」し。

欧州も「一番堅調かつ、成功繁栄しているハズのドイツがCDSポートフォリオを始めとして不良債権処理の問題や、あるいはVWを始めとするドイツ車メーカーの不始末不祥事が相次ぎ、不審の目が向けられ始めて」いますんで、これから先、欧州EU域内でどんな“隠れてた地雷”が露出するか? 爆発するか? 分かったもんじゃない!? なんて有様になって来ています。

その上に、「年末に金利引き上げ」を宣言したアメリカが「その舌の根も乾かぬ内に、シェール産業を中心に雇用と失業率の改善を果たしていた米国内の景気に疑問符が付き始め……」と。

なんと申しましょう?

年明け早々の中東でのサウジアラビアvsイランの国交断絶に始まり、中国の上海株式市場でのドタバタに北朝鮮の挑発的軍事行動……と、話題に事欠かない幕開けでしたが、今後、そーした動きが加速して行くのかも知れません

で、六月に設定したのも、準備期間が最短でもそこまでは必要というのと、五月には日本でサミットがありますし、六月を過ぎれば欧米はバカンスシーズンですから皆さんもご存知の通り、秋の欧米資本主義市場での決算月(四月、七月、九月、十一月)の九月にモロにぶつかるコトになります。

それと、秋といえば今年の秋は『アメリカ大統領選の秋』ですσ(^_^;)

そーしたコトも換算して、「先延ばしにせず、できる限り前倒し、前倒しに面倒ゴトは済ませてしまおう」というのでしょうか?

さて、いずれにしても、「現時点では」ですが……六月二十三日に行われるという『英国のEU離脱の是非を問う国民投票』のその結果がどうなるか? まったく分かりません( ̄_ ̄ i)

正直な話、「鬼が出るか蛇が出るか?」離脱の意思を英国民が示すのか? はたまた残留を選ぶのか? は全く予断を許しません。

ですが……先にも書きましたが『五月には志摩サミットが日本で行われ』るコトになっていますが、ホスト国である日本は「何らかの手土産をG7各国に用意せざる」を得ません

で、今現在から「志摩サミットは『世界経済問題サミット』になる!」といわれていますし、日本に対して期待されているのも「世界系勢にプラスとなる経済政策の発表」でしょう!

そして、間違いなく、このままだと「消費税の再々延期」が、このサミットの場で発表されるコトになります

……本当は、『消費税の税率引き上げ延期』どころか、いっそ「数年単位での消費税の凍結!」すら思い切って決断して、『冷え込んだ消費者マインドに今度こそは狙いを定める』くらいの気迫を見せねばどーしようもないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

なにせ、今の安倍政権は「日銀頼みの金融政策」と「企業などの生産主体であるサプライサイド重視」ばかりで供給側に肩入れし、肝心の“需要”――デフレ不況の悪循環からの脱出を図るのであれば必要不可欠な消費者を中心とするデフレマインド対策は後回し……と、いうか日本経済をデフレに落としめる最大の要因は、政府の消費税などへの対処が毎回その場しのぎで終始して所得へのテコ入れどころか、消費税を増やしては「財政健全だ、やれ福祉の財源だ」といいながら、実際にやってるコトは『法人税や高額所得者への減税』であり、市場にばかり目を向け、消費者に国民に景気の回復の実感も、『高齢化社会が進むニッポン』での福祉への期待や信頼も無く、消費者心理を冷え込ましていますのでね~ぇ。

正直、消費税増税は「政府も失敗だったと認めざるを得ない」ホド、景気回復の逆風となる、内需振興の回復の足を引っ張る“失政”であり、大きな間違いでした┐( ̄ヘ ̄)┌

ですんで、むしろ一度大胆に……例えば『5~10年の間は、消費税を減税、あるいは一時凍結する時限措置を行う』などで消費刺激策を打ち出すベキだ! と思うんですがいかがでしょうか?
時限措置であれば、法案成立に与野党も合意するコトも不可能ではないし。
また、時限措置のその『消費税減税・凍結』法案と共に、

「この期間が終わった後は、景気の状態を見て、消費税に限らず、所得税や法人税も含めて増税する方法を検討する!」

とすれば“役人官僚連中も――財務省の小役人ども”も、財政健全派も納得しやすいでしょう!

本当は、「財政健全派も納得しやすいよう気配りやらなにやらしなくても」普通に考えれば『5~10年の間は、消費税を減税、あるいは一時凍結する時限措置を行う』などというくらい大胆な消費刺激策を打ち出すベキだというコトはわかろうかとも思うのですが……

残念ながら、今の日本の政財界から官僚、そしてその先棒を担ぐ電波芸者や御用学者にマスゴミまで、結局のところ、「デフレは貨幣現象」だから「経済政策とは金融政策」であり、よって「金融政策の舵取りをする日銀が金融緩和」するしかない! だの。

あるいは、「日本の借金は1000兆~ぉ円以上!?」と、ヒステリックに「日本の財政は破綻しているのだから緊縮財政しか選択肢はない」――だなんて、そう思い込み。

結局、思考はそこで停止してしまっているので、「財源ガー」とか「財政ガー」とかと馬鹿の一つ覚えで唱えるばかりで、デフレ不況の悪循環から抜け出せない失敗ばかり繰り返しているのです┐( ̄ヘ ̄)┌

……とはいえども「現実の権力」を握っていたり、あるいは国民世論に呼びかけたり、正しい知識や方策政策を「説くべき」マスメディアや政治家、財界人、そして専門家までもがバ~ロ~だからといい、そこで私たちまでもが『思考停止、状況や世論の改善を働きかけるの辞める』というワケには行きません!

むしろ、「今のネット時代」と「日本人という庶民レベルにおいても高い教養と知性」を誇るコトのできる“条件の揃った”幸運を生かして、私たち日本人は「上が馬鹿ばかりなら逆に日本国民が頑張るしか」アリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、昔から日本人はそうして来ましたし、今もこれからもそうしていくんでしょうが、その“努力”の中に「ちゃんと(相手が馬・鹿でも)見捨てないで、辛抱強く説得して、さらに必要なら誘導して行く」というコトも(ウンザリしますが)含まれている――と、考えます(´_`。)

まあ、日本人なら可能でしょうねw
さて、そう考える理由ですが……まずは次の一文をご覧下さいませ――

中国から見ると日本は理解できない恐ろしい国だという

というのも中国やアメリカのように広い国土でもなく人口も多くない小国なのに、アメリカのように世界中から優秀な人材が移民で集まって来るのでもないのに、日本人だけでアレだけの高い技術を有し繁栄をしているのが理解できない――と。

――このコトバは、以前に、ご紹介したコトのある中国人が『日本と日本人のコトを評して言った言葉』なんですがw

中国人には理解できないのでしょうが、一言で答え、言い切れます――『オマイらと一緒にすんなw』って

同じくハッキリいいますが、日本を世界の他所の国と同一視してモノを考える日本国内の財政健全派というのは馬・鹿というよりも阿・呆ぅだという他アリマセン┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、だからいって、そうした阿・呆ぅか、それとも『故意に日本を壊したい潰したい』と愚かなフリをしてるのか? は関係なく、今の世の中を実際に動かし権力や財力を握っているのは政治家や財界人、そして「評論家や先生と呼ばれる」連中なのは、どーしようもない“現実”です。

根本的治癒には、時間を掛けて日本人の認識や世論を「正しいモノに広げ変えて行く」しかないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

急がば回れ――安易に気が急くあまり、テロだの革命だのクーデターだのやろうとした所で、「日本国民と日本社会の社会常識や認識を根本から治して行かない限り」決して上手く行きなどし・ま・せ・ん。

もしコトを急くばかりに急進的で安易な手段を選べば「日本で反日売国サヨク連中が繰り返してる」失敗を、今度は私たちが繰り返すだけとなるでしょう!

ですが……「百年清河を待つ」わけにはいきません!
ですので、今、できるコトはなんでもやるべきです!

その一つが「財政健全派の馬・鹿でも話を聞きやすい、乗りやすい」逃げ道というか、口実をちゃんと与えてやる――すなわち「単に消費税減税、凍結! と主張するだけでなく同時に『時限法とか、期限が終わった後は、(世情をちゃんと見ながらですが……)増税を行うコトを議論するというコトを同時に明記する』などの提案も行って撒き餌の代わりにする」というコトも必要なんじゃないでしょうか?

まあ、いずれにしても、今年五月の志摩サミットの場では、『消費税増税延期』以上のなにか日本独自の思い切ったインパクトのある景気刺激策を――それこそ、『消費税の時限立法での一時凍結!』くらい大胆な決断を下す必要があるんじゃないでしょうか?

で、話が戻りますがイギリスは、「日本がそんな思い切った決断」をするとは考えておらず、逆に中国経済や社会の行く末から、欧州はEUユーロ圏の景気経済にドイツの産業(車、製造業)や銀行の不良債権処理まで――どこかで「不吉な予想や予測」を弾き出せるデーターを手に入れて、その結果、「英国がEU圏に残るかどうか?」の方針を英国民に問おうとしてるのではないでしょうか?

まあ、この辺の“裏事情”は早くても数年、下手すれば平気で数十年や一世紀先まで知る由もないかも知れませんが┐( ̄ヘ ̄)┌

いずれにしても、「出来レース」臭さ全開ですけどね!w
英キャメロン首相を始め、「英国のEU離脱」を望んでいないのは明らかですし┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、今回のニュース……と、いいますか英国の“動き”皆様はどう『読まれ』ますでしょうか?w
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