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オバマ大統領が推進する「勢力圏縮小戦略」が狙うもの。米国は欧州と中東から撤退することができるか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年02月24日

はじめに

英国キャメロン首相は「6月23日、欧州連合(EU)に残留するか、それとも離脱するかの是非を問う国民投票を行う」と表明。現時点では、残留派と離脱派が拮抗しているといわれている。

「EU残留、是か非か」は英国だけの問題ではない。欧州連合(EU)参加国では、国境の垣根を取り払って「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化するグローバリズムと、伝統文化と既成秩序を守ろうとするナショナリズムが激突している。グルーバリズムの果実を食う者とグローバリズムの被害を訴える者の対立が沸騰し制御出来ないレベルに高まっている。グローバリズムは「ヒト・モノ・カネ」の移動を自由化し、国家の保護膜を破壊することでナショナリズムを台頭させている。

ヒトは物心に余裕があれば他人を愛することもできる。権利を主張する前に義務を背負うこともできる。しかしながら、生活が急迫し切羽詰まったヒトは他人を殺してでも生きながらえようとする生き物だ。自らの権利は主張するが、他人への奉仕や国家や集団への義務は背負わない。「恒産なきものは恒心なし」はヒトの常なのだ。

身分・職業・学識・能力・地位・運の違いによって収入格差が出るのは大自然の摂理であり、有史以来の現実であった。そもそも「格差のない平等社会」は空想的社会主義者の妄想が生み出した観念に過ぎない。人類史上最初の共産主義国家となったレーニンのソ連邦では共産党官僚が権力を独占し、人民大衆を収奪して私腹を肥やし、帝政ロシア勝るとも劣らないほどの格差社会を創出した。現在の中国や北朝鮮も世界最大の格差社会だ。

先進国における「格差拡大」は、生活困窮者を経済的に支援する制度を整えることで解消できるほど単純な問題ではない。先進国における「格差拡大」は社会の安全弁とみられてきた「中間層」を激減させたことの結果であって、逆ではない。

先進国においては、一握りの「エリート層」と大多数の「下層」に二分化されたことに特徴がある。なぜ、中間層は激減したのか?いかなる経済構造の変革が中間層を激減させたのか?なぜ、「現状に満足派(勝ち組)、現状にやや満足派(中間層)、現状に不満派(下層)」という三層構図が崩れた要因は何か?が問われなければならない。

グローバル経済の進展によって労働市場が世界的規模に拡大したため、使用者側が労働組合を圧倒する力を持つようになった。安倍内閣が「賃上げ」の音頭をとらないと、労組(連合)が使用者側と対等の賃上げ交渉を行うことができない現実が出現したこと。そしてもう一つ、事務部門や生産工程の自動化・人工頭脳化によって、「中間層」を構成してきたホワイトカラーと熟練技能者の職域が急速に失われ、いつでも、誰でも代替可能で生産性の低い単純労働・非熟練労働の割合が拡大し非正規労働者の雇用が拡大していることがある。労働者の味方と僭称してきた左翼がグローバリズムを推奨して労働者をイジメ、労働者から敵とみなされてきたナショナリズムを称揚する保守又は右翼が労働者の待遇改善に汗をかくというネジレ現象が生まれている。

第1:トランプ旋風の特徴

22日付け日本経済新聞(夕刊)は、「米CNNが公表した予備選参加者2043人対象の出口調査の結果を基に作成」として、米共和党サウスカロライナ州予備選の得票分析(単位%)を報じた。(以下は抜粋)

1.支持政党

共和党(76%)・・・トランプ32,ルビオ23,クルーズ24
無党派(22%)・・・トランプ33,ルビオ19、クルーズ17

2.学歴

大卒以上(54%)・・トランプ25、ルビオ27,クルーズ20
高卒以下(41%)・・トランプ41,ルビオ17、クルーズ25

3.宗教

キリスト教保守派(72%)・トランプ33,ルビオ22,クルーズ27
上記以外(28%)・・・トランプ30,ルビオ22,クルーズ13

4.資質

本選で勝てる(15%)・・トランプ21,ルビオ47,クルーズ17
価値観を共有(37%)・・トランプ8、ルビオ27、クルーズ34
素直に話す(16%)・・・トランプ78,ルビオ3、クルーズ8
変化をもたらす(31%)・・トランプ45,ルビオ16,クルーズ19

以上、トランプは格差社会の底辺層というべき高卒以下で他候補を圧倒した。物事を単純化し、バッサバッサと切り捨てて見せる国家主義的口調がウケ、何か変わったことをしてくれるのではないかと期待されているのだろう。出口なしの下層の鬱憤を晴らしてやるためには、刺激的で短絡的な言葉で煽動する以外にない。仮想敵を仕立てあげ、徹底的に攻撃して爽快感を与えてやる以外にない。もともと、抜本的解決策が簡単に見つかることはなく、その場の気分を高揚させてもらっただけでも儲けものという感じなのだ。これがトランプ支持者の特徴であるが、橋下徹風にいうと信念のない、物事を深く考えない下層階級は「煽動に弱いふわふわした民意」となる。ルビオとクルーズの支持者は「価値観を共有する」ということであった。風向きに左右されない固定票だろう。

本選で勝てる候補者の第1順位はルビオの47%、次にトランプの21%、クルーズの17%。つまり、奇人変人のトランプやティパーティ(小さな政府)のクルーズでは民主党候補(クリントン又はサンダース)に勝てないという評価が常識なのだ。勝てる候補を選ぶか、面白い候補を選ぶか、米選挙民の見識が問われている

民主党では社会民主主義者を公言するサンダースが実現不可能な「弱者保護」の看板を掲げている。下層の期待を集めクリントンに肉薄中。超リベラルのオバマよりもさらに確信犯的左翼サンダースが支持を集めている。トランプもサンダースも下層の不満を吸い上げるために、米国の伝統的行動パターンである「不関与主義」を今以上に進めることは間違いない。いずれも、覇権国家としての恩恵(米ドル基軸通貨体制)は享受しつつ、覇権国家としての義務と責任は背負わないという身勝手な話だ。同盟国にとっては最悪のパターンだ。

ナショナリズムが台頭している英仏独ほかと左翼が躍進したギリシャ・スペインのように、社会状況が悪化すれば下層階級は「短絡的かつ即物的」となり、極端な右翼か極端な左翼が繰り返す煽動・宣伝に惹かれるようになる。共産主義(左翼)と民族主義(右翼)が掲げる雇用対策・福祉対策に共鳴し支持するようにになる。「そんなうまい話があるの?」との批判精神を捨て、単純明快な「○○○語録」の信者になる。

第2:米国は欧州連合(EU)見捨てることができるか?

合衆国は英仏等の白人が大西洋を西進して定住し、英仏の植民地を経て独立した国家であった。その記憶があるためか、合衆国の衝動は常に西方に向けられた。中西部の大草原→カルフォルニア→そして太平洋へ(ハワイ・グアム・フィリピン)・・・云々。旧宗主国であった英仏には遠慮するところがあったのか、米英関係や米仏関係は「対等・平等・互恵・相互不干渉」の原則が貫かれた感じがしない。

旧宗主国の英仏が「サービスされる側」、米国が「サービスする側」という役割分担が決まっていた感じなのだ。米国は英仏を初めヨーロッパには関与したくなかったのであろうが、最終的には協力させられる方向に追い込まれた。第1次世界大戦と第2次世界大戦において米国は開戦3年目にヨーロッパ戦線に参戦した。粘りに粘った挙句、ようやく重い腰を上げて負け戦の英仏軍を支援した。これが「3年遅れの参戦」の背景だろう。

第2次世界大戦終了直後、英国宰相チャーチルは「米国をヨーロッパに繋ぎ止めるべき」との狙いをもって北大西洋条約機構(NATO)を構想したといわれている。チャーチルは「強大で粗野なソ連軍の西欧侵攻を阻止するためには米軍が盾になってもらわねばならぬ」と考えた。トルーマンの自尊心をくすぐったのであろう、狙い通りの成果を得た。

米国は独立宣言以来一貫して「ヨーロッパには関与しない」と考えてきたようであるが、英仏の方が役者が一枚も二枚も上だ。英仏が窮状を訴え泣きつくと、不条理だと考えつつも、つい同情して加勢する。ダメ亭主(英仏)と賢婦(米)の倒錯的な共依存関係というべきだろう。

(以下1-9は、21日付け日本経済新聞が報じた英フィナンシャル・タイムズ記者フィリップ・スティーブンスの論考からの抜粋)

1.今回の「ミュンヘン安全保障会議」は、プーチン大統領の平和会議を皮肉る冷徹さと、憤慨しているものの足並みがそろわず無力な欧米の戦いだった。

2.シリアのアサド大統領の退陣を求める西側の要求を実現するには、今や米国が軍事的にロシアと対峙することが必要となる。(だが)オバマ氏は戦争を始める気はない。オバマ氏はこう応じる。シリアは確かに地獄に落ちたが、たとえ可能であったとしても、戦火を消すのは米国の役目ではない。

3.米国がシリア系クルド人のことを味方と見なす一方、(トルコの)エルドアン氏は彼らを砲撃している。クルド国家のようなものを樹立するのを恐れているためだ。

4.サウジアラビアはイランの支援を受けたアサド氏が退陣に追い込まれ、イラク北部のスンニ派がバクダッドのシーア派政権から自治を勝ち取るまでは、IS打倒を検討しないだろう。

5.欧州も問題を抱えている。シリア難民の大量流入に圧倒され、各国政府は米国の指導力の欠如について不満を言い、プーチン氏に対しては欧州連合(EU)を不安定化させているとして責めている。

6.欧州の連帯はかねて過大評価されてきた。しかし今や、お互いの利益が自国の利益になるという理解さえ失われつつある。

7.東欧の元共産主義諸国は難民について一切の責任を拒否しながら、西側の近隣諸国がプーチン氏の失地回復主義から自分たちを守ってくれることを望んでいる。

8.フランスは内々に、ウクライナ侵攻後にロシアに科された制裁の緩和を求めるイタリアの要請を支持。欧州各国はプーチン氏の思惑通り内部分裂し、自らを弱体化させているプーチン氏を利用している。

9.オバマ氏は欧州がこのように内部分裂していることを心配すべきだろう。EUは米国の安全保障があってこそ、常に団結できてきたのだということをオバマ氏に認識させる必要がある。欧州は腹立たしい同盟相手かもしれないが、欧州との同盟は米国の国益にとって重要だからだ。

以上の主張は英国の代表的な見解であろう。いかにも英国らしい独善かつ自己中心的な見方である。英国の伝統的行動パターン「困った時の米国頼み」という甘えと依存の態度が見苦しい。英国はオバマの反対を押し切って、中共が主宰するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に率先して加盟流れをつくった主犯で、シティが中国人民元建て国債の発行を受託することになった。英国は同盟国や友好国の神経を逆なでしながら国益追求第1で動く常習者だ。そして「困った時は米国に泣きつく」というのだから「馬鹿も休み休み言え」とオバマが一蹴しても文句はいえまい。

欧州連合(EU)は旧ソ連共和国のウクライナやジョージアにも手を伸ばしてきた。プーチンの警戒心を煽りながら、プーチンに反撃されるとたちまち腰砕けになって「米国に泣きつく」か、「プーチンは悪い奴」と非難する。「依存と他罰」だけで、自己反省が全くない。笑止千万というべきだろう。ロシア軍と戦争する覚悟もなく、ロシアと戦争する準備もしないで、ロシアに喧嘩を仕掛けるというのだからマンガだ

第3:米国のリバランス政策と欧州連合(EU)の崩壊

6月23日に行われる英国の国民投票において、残留派が勝利しても、離脱派が勝利しても欧州連合の崩壊は不可避であろう。シリア等からの難民や移民の大量流入がこれからも続くとすれば、EU加盟国間の対立がさらに激化、わずかに残っている細い絆を断ち切られる分解せざるを得ないであろう。当面、EU加盟国内で盛り上がっているナショナリズムの潮流は水かさを増すことはあっても減ることはない。「プーチンの圧力」や「オバマの非協力」は欧州連合を瓦解させる要因の一つではあるが、主要な要因ではない。古来「帝国は外敵によって滅ぼされるのではなく自壊する」といわれている。

オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と語った。米国の軍事・外交の重心を東アジア(太平洋)に移す(リバランス政策)と表明。ヨーロッパの問題はヨーロッパ各国が、中東の問題は中東各国が責任を持って処理すべきであるとする戦略転換だ。米国は軍事力の60%を太平洋と東アジア地域に配置換えするとの構想をすでに始めている。在日米軍基地を母港とする米第七艦隊は空母機動部隊1と攻撃型原潜数隻を加え戦力がさらに強化された。

米国は死守すべき防衛ラインを「太平洋・インド洋・東アジア」に絞り込んだ。朝鮮戦争勃発直前、米アチソン国務長官が表明した(うっかり発言?)「アチソン・ライン」が復活した。米国は英国に調略されて65年も、ヨーロッパ戦線ではソ連軍侵攻を防ぐ盾とされ、中東ではイスラエルを守るための戦争を繰り返し、数百兆円の軍費を散財し数万人の若い兵士の血を流しただけで見返りは何もなかった。

英国は今でも米国の宗主国と自認しているのか、「英国が困った時は米国は応援する義務がある」と考えているらしい雰囲気なのだ。「親は親らしい事はできないが、子供は子供らしく忠勤に励むべし」という感じだ。そして、米国が「不関与主義」の冷淡な態度を示すと、「米国の孤立主義が復活した」と言って大騒ぎする。そして、米国はあたかも泣き叫ぶ赤ん坊をあやすかの如く、最後は面倒をみてやるから、米国に対する英国の甘えと依存が固着した。しかし、この倒錯した国家関係もまもなく終わる。米国も手元不如意であって英国を甘やかす余裕がなくなった。

第4:ロシアはシリアの泥沼から足抜けできない?

プーチンはアサド政権軍に軍事顧問団を1000人程度派遣、地対空ミサイル等の武器を供与してアサド政権の崩壊を食い止めてきた。アサド政権をロシアの傀儡政権とした上で、反政府軍勢力地域を無差別に空爆してアサド政権の支配地拡大を支援してきた。この方式は米国が行った南ベトナムへの軍事介入やソ連が行ったアフガン戦争への介入を彷彿とさせるものだ。軍事支援が傀儡政権軍を支え、支配地を拡大させることに役立つが、反政府勢力が徐々に軍事力を回復しゲリラ闘争を激化させるから、軍事支援のレベルを引き上げざるを得なくなる。最終的には地上軍を派遣してゲリラ掃討作戦を行うが、持久戦に持ち込まれ、戦力を消耗し国力を疲弊させて撤退に追い込まれる。戦力の逐次投入という最悪のパターンとなる。

しかも、ロシアはウクライナ東部戦線とシリア戦線という二正面作戦を戦っている。加えて、ロシアの財政は原油価格の暴落によって国家予算を組むことも困難とされているほか、通貨ルーブルの暴落によってインフレが加速し国民生活を直撃している。ロシア経済の窮状を見ると「戦争している場合か?」ということになる。プーチン大帝は顔色一つ変えず強気であるが、内心では相当困っているはずだ。ロシアがデフォルトに追い込まれる前に、シリアとウクライナ問題を解決したいと考えているはずだ。プーチンがいつまで粘ることができるか?固唾を飲み込んで見守りたい。戦争は始めることは簡単だが、終わらせることは至難の業だ。

現在、クリミア半島を強奪し、ウクライナ東南部に義勇兵を派遣してウクライナ政府に圧力をかけ続けているロシアと、ロシアに経済制裁を始めとする経済戦争を仕掛けロシア経済の崩壊を狙っている米国という仇敵同士の外相がシリア内戦の落とし所を見出すべく交渉を繰り返している。しかし、シリアの内戦はシリアの国内諸勢力間の戦争から米国・ロシア・サウジ・トルコ・イスラエル・イラン・ヒズボラ・クルド等周辺国・諸勢力を巻き込んだ世界戦争である。力の衰えた米国とロシアだけで休戦協定に合意しても、これが遵守される保障は全くない。シリアの内戦は利害関係国の利害が相反し錯綜しているから一時的な休戦協定を締結することができても恒久的な停戦協定を締結することは不可能。現在進行中の経済恐慌による関係国の盛衰等地政学的大変動によって地域の環境が一変する等の好機が訪れるのを待つしかあるまい。それまでは消耗戦が延々と続く。

まとめ

オバマ大統領は(国外・国内から)「弱腰で国際問題に介入しないため、世界情勢が手に負えなくなるのを許してしまった。」と非難されている。右派のサラ・ベイリン氏はオバマのことを「最高降伏指揮官」と呼んだ。(以上、21日付け日本経済新聞が翻訳し引用した英FT紙のコラムニストギデオン・ラックマンの記事から抜粋)

しかし「弱腰大統領」と非難されながら、「弱腰を貫く」のは凡人ではない。誰もが真似のできることではない。オバマには「弱腰に徹する」との固い信念があるとみなければならない。

オバマは米国政界多数派の意見を無視してキューバとの国交回復の道を切り開いた。そして、イランとの関係改善も、同盟国イスラエルやサウジアラビア等湾岸諸国の反対を押し切って断行した。ミャンマーの民主化を実現させたこともある。インド・ベトナム・フィリピン・韓国との関係改善にも注力。関係団体や与党民主党の反対を押し切って環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を妥結に持ち込んだ。これらはすべて「環中国同盟の結成」を展望した一連の動きとみなすことができる。オバマの対中経済・外交戦争は「リバランス政策」への転換で始まった。

善意に解釈すると、オバマ大統領は罵詈雑言の非難を浴びせられながら、その屈辱に耐え、「米大統領として、今やるべき事をやっている」のであろう。米国覇権を脅かす2番手は絶対許さないと

米国の国益にとって、ウクライナ問題やシリア・イラク問題は優先順位が高いとは見られていない。したがって、イラクとシリアに軍事顧問団数千人と特殊部隊員数百人を送り込み、財政支援を増やす程度でお茶を濁しているのだ。おそらく、オバマ大統領は「なぜ?、自助自立の精神が欠落しているヨーロッパを守ってやらねばならないのか?」、「なぜ?、米国の権益もそれほど残っていない中東地域の紛争に、何十年も関与し続けるのか?」と感じているに相違ない。「米国は世界の警察官でもないのに、なぜ?莫大な予算を注ぎこみ、米国の若者の血を流し続ける必要があるのか?」と。

覇権国家米国を失った世界は秩序の再編過程にあって混乱しているが、オバマは米国の大統領としては職責(国益第1)を立派に果たしているのだろう。オバマの後継者が誰になっても、米国民の内向き志向(不関与政策)の流れが変わることはない。米国から一方的なサービスを受けることのできる時代は終わった。善意を期待し、口を開けて待っていると米国が餌を与えてくれる時代は去った。米国もまた「ギブ&テイク」を重視する普通の国家になった。 白髪爺 at 07:51

この記事へのコメント

1. Posted by abc 2016年02月24日 16:36
オバマを使ってアメリカ合衆国?の「奥の院」が、あえてと弱い米国を演じ、その結果出て来る世界の様々な出来事を観て、次なるシナリオを考えている…なんて…ことを考えるのは、深読みですかね…

2. Posted by 白髪爺 2016年02月24日 22:18
やや深読みではないでしょうか。
もっとも、世界最強・最大の軍事力を有する米4軍とオバマ政権の弱腰というアンバランスさが際立っておりますから、「ウラに何かあるの?」とわざとらしさを感じるのは自然です。
弱者が弱者を演じ、強者が強者らしく振る舞るのが自然ですが、強者が弱者を装うなんて、不思議ですね。「戦略変更」が目立たないように配慮しているのかもしれませんね。露骨にやると、別の問題も発生しますから。

3. Posted by 大和は国のまほろば 2016年02月25日 09:58
共和党は焦ってますでしょうか?
ルビオさんでヒラリー×ルビオで選挙をしたいのでしょうけど
ヒラリー×トランプならややヒラリー有利な印象が有りますよ

しかもトランプさん選挙資金潤沢で…どうしましょう!?
日本にとってはどちらも手強いです

4. Posted by 白髪爺 2016年02月25日 10:42
クリントン元大統領時代、同氏は「中共べったり、日本叩き」に邁進しました。以来、クリントン一家と中共とのズブズブの関係も続いている様子で、クリントン財団への寄付も問題になったことがありました。
昨日、クリントン候補は「日本と中国の為替操作が米国の雇用を奪っている」と非難しました。困ったときの「ジャパン・バッシング」も、中共を手本にしているのかもしれません。
米国民も「気分を一新し、流れを変えたい」と感じているのかもしれません。それが危険に満ちた破天荒を予想させるものであっても、ユデガエルになるのをじっと耐えているよりマシかと。動き出さないと何も変わらないから・・と。

5. Posted by 大和は国のまほろば 2016年02月25日 11:00
でもトランプさんなら…面白いものが見られそうな期待感は有ります
プーチン×トランプ、なかなか様に成りそう

6. Posted by 白髪爺 2016年02月25日 22:15
真面目な優等生よりも、粗野な悪ガキが美少女にモテるといわれていますが、民衆も「変化に乏しく面白みのない真面目な政治家」よりも、「現実を破壊し変革してくれそうに見える破滅型政治家」を求める時勢になったのかもしれません。トランプ旋風と大阪維新の会の橋下旋風は相似的な政治現象のように思います。
このような時代の雰囲気がムッソリーニやヒットラーを英雄に祭り上げる原動力だったのかもしれませんね。

7. Posted by 大和は国のまほろば 2016年02月26日 11:26
昨日のNHKのクローズアップ現代は、トランプとサンダースを取り上げ、アメリカ庶民がどう考えているのか、ちゃんと真面目に報道していました

サンダース候補は理想主義な一面はありますが、この演説なら若い人が入れたいと思う内容です

でもトランプさんは日米の貿易についてはあまりご存じなさそうですね(笑)


ところで韓国のサードが宙ぶらりんになっちゃいました・・米韓の話し合いがキャンセルになったままです

中国とアメリカが北朝鮮の経済制裁で一致したので、逆に中国はサードに対し何かアメリカに対してアクションがあってアメリカも一時譲歩しているのでしょうか?

情報が出てこないので新聞を拾うだけですからなかなかわかりませんね

8. Posted by 白髪爺 2016年02月26日 12:00
北朝鮮や韓国は「米中を競わせ、半島国家の価値を実体以上につりあげて大儲けしたい」と考えているのでしょうが、半島国家は何時の時代でも周辺大国の取引材料とされる宿命(さだめ)になっております。
THAAD配備に関する米韓協議問題が、安保理決議の米中協議の取引に利用されたと見るのが常識でしょうね。
クローズアップ現代は、NHK屈指の左翼の巣窟ですから、おそらくサンダースが好感を持たれるよう「サンダース支持者の声を中心に取り上げる」編集を巧妙に仕掛けているのではないでしょうか。偏向報道を隠蔽し、あたかも中立・公正であるかの如く装う左翼新聞が常用する手口(投稿者を選別して代弁させる)ではないでしょうか。真面目な?読者又は視聴者はすっかり騙されてしまうという煽動・宣伝活動の基本かと思われます。

9. Posted by 大和は国のまほろば 2016年02月26日 12:45
NHKのインタビューですが・・アメリカ国民もなかなか大変なのねっていう印象です

サンダースさんがテレビに出てコントヤリナガラ
「その考え社会主義みたいだね?」っていうと
サンダース候補が「いや!民主社会主義だ」と
漫才よろしくやっているので驚きました

今までのアメリカなら「赤狩りレッドパージ」とかあって社会主義的な発言の候補が大統領候補になるなんて考えられなかった・・が彼がここまで生き残れた背景についての考察・・の番組でした

ところでまた・・シャープ今朝はまたハチの巣つついたようになってしまいましたね
3500億円・・いきなり出てきましたよお
もう体力消耗戦VS神経消耗戦の戦いです
あっちの思惑とこっちの思惑と、テレビのニュース聞くだけでも、なんだか想像できます

鴻海ほんとに買うんか?ダメになるのか?わかりません

10. Posted by あずみの 2016年02月26日 15:28
5 こんにちは、いつも楽しみに拝見しています。
さて、アメリカと英仏の関係を考察していただきましたが、アメリカと独の関係はどうなんでしょう?
2回も戦争に敗れた国家が解体されず今や欧州の盟主として君臨しているのはアメリカの意思なのでしょうか?
二枚舌の英より、生真面目な気質で日本人と相性の良いといわれている独に親近感を抱いた明治日本人の判断は正しかったのでしょうか?

明治時代に日本の人口が5割近く増加し、口減らし目的の棄民政策が行われ、その結果アメリカでは日本人排斥運動が行われました。今欧州への移民・難民は口減らし的ではなく自国の治安悪化が最大の理由だと思いますが、結果として欧州でも移民排斥運動が起きています。独を含めて欧州はこの問題をどう解決するのでしょうか、アメリカは関与せずというスタンスだと解決が長引くのではないでしょうか?

11. Posted by 白髪爺 2016年02月26日 19:28
(まほろばさんへ)
超リベラルのオバマが「Yes We Can」とか叫んで民衆を酩酊させた8年後、社会民主主義を唱えるサンダースがコントをやってウケを狙う演出は相当練り上げられたものでしょうね。いっそのこと、インターナショナルでも大合唱しても面白かったのではないでしょうか。
戦時中、延安の毛沢東を訪ねて「中国の赤い星」を書いたジャーナリストがおりましたし、トルーマン政権(第1期)のマーシャル国務長官は中華民国国民党軍への支援を中止して、毛沢東の紅軍を応援して中国の共産革命を成功させたといわれています。
共産主義陣営がユーラシア大陸を席巻したのに驚愕した米国の保守派マッカーシー上院議員が「米国における共産主義勢力の浸透ぶり」を告発し、御指摘の赤狩り旋風が吹き荒れました。国務省から共産主義者とシンパ約200人、ハリウッドからも多数の映画監督や俳優が放逐されました。もともと共産主義はカール・マルクス、ローザ・ルクセンブルグ、トロッキーなどユダヤ人が創造したイデオロギーですから、米国社会にはこれを受容する土壌がありました。容共左派勢力はオバマ政権の中枢(ライス大統領補佐官ら多数)にも食い込んでおります。
インターナショナル(グローバリズム)の左翼が台頭すれば、これに反発するナショナリズムが反撃の狼煙を上げる「作用と反作用」歴史法則が動いたのだと思います。
中共中央は今、「世界で通用する技術」を求めて、欧米企業を買い漁っております。その一環として、シャープを中共傘下の台湾企業に命じて買わせているのでしょう。「資源の爆買い」の次が「技術の爆買い」ということで、敵は数撃ちゃ当たると考えているのでしょうね。果たして、経済合理性のある買い物か否かは疑問ですが。

12. Posted by 白髪爺 2016年02月26日 20:34
(あずみのさんへ)
戦後、米国はドイツにはニュールンベルグ裁判史観を我が国には東京裁判史観を押しつけ、国体を解体し、血液を総入れ替えして「二度と立ち上がれないよう」二重三重の檻に閉じ込めました。しかし、戦後まもなく米国の主敵が日独伊から共産主義陣営に入れ替わりました。共産主義陣営がユーラシアの大半を席巻し、中南米や中東に勢力圏を拡大しました。
米国は共産主義陣営の膨張を食い止めるための防波堤とすべく「ドイツと我が国経済復興を支援し、再軍備を行わせ」、活用せざるを得なくなりました。ドイツや我が国から見ると「3重の檻が少しづつ緩和され、本来有している潜在能力を発揮できる環境」が生れました。
なお、世界に豊かな国と貧しくて食えない国が存在すれば移民が発生します。戦前、我が国は米国やハワイに、戦後、我が国はブラジルやパラグァイ等に大量の移民を送り出してきました。御指摘のように我が国は人口を減らす必要があって移民を奨励しました。
戦争難民は目下のところシリア・アフガン・イラク・リビアなど中東・アフリカが多く、近場の欧州に雪崩込んでいますが、朝鮮半島有事や中国動乱に火がつけば、我が国にも百万人単位の難民が押し寄せてくるでしょう。我が国でも「難民排斥運動」が激化するのは必至です。難民問題に特効薬はなく、難民が祖国に戻って平穏な生活ができるよう国際社会が支援するか、又は異民族・異文化・異文明の衝突を繰り返しながら、当該国や当該地域で、それなりに棲み分ける以外にないのではないでしょうか。例えば、インド社会みたいに「対立・葛藤そして混沌」を大自然の摂理とみなして受容し、それなりにやっていくことになるのではないでしょうか。

13. Posted by あずみの 2016年02月26日 21:09
ありがとうございました。
中国大陸や朝鮮半島が有事の際は百万人単位の難民が日本を目指してやってくることが予想されるとのことですが、受け入れる側の日本の自治体では「自治基本条例」なるものを制定し「多文化共生」の名のもとに日本人による自治を放棄しようとする動きがあります。
中国人自治区や朝鮮人自治区を作ろうとするこの動きが共産党王朝崩壊の受け皿として中国共産党により意図されたものだとしたら、アメリカの国益をも損なうことになると思われるのだけどアメリカ側から「自治基本条例」や「多文化共生」にクレーム(指導)がないのは何故なのでしょうか?

14. Posted by 白髪爺 2016年02月26日 23:48
住民基本条例制定を主導しているのは自治労・社民党・朝鮮総連・民団など「在日外国人に対する地方参政権付与を求める団体」と構成員がほぼ同じで、御指摘のように我が国を内部から掘り崩す狙いをもった活動の一環だと思います。
住民基本条例の制定が彼らの思惑通りに進むとは思えませんが、仮に同条例に問題があるとすれば、「住民基本条例廃止の運動を盛り上げて廃止すべき」かと思います。不必要な法律や条例は適正手続(議会決議)を経て廃止すべきかと考えます。
なお、朝鮮半島有事や中国大乱に備えるべき事項が多いので(邦人救出や国境防衛、偶発事故への備え等)御指摘の点まで検討するに至っていないと思います。
喫緊の課題は「難民が自治区をつくること」よりも、半島有事や中国大乱に呼応して、日本共産党・社会民主党・極左暴力集団各派・朝鮮総連・民団・周辺国の対日破壊工作員等が騒擾行為(武装蜂起やテロ等)を行えないよう情報収集と鎮圧体制を整えておくことではないでしょうか。囲碁でも先後の手順が最も大事といわれています。
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