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「孤立主義」のトランプが次期大統領になれば、「駐留なき日米安保体制」に舵を切るのではなかろうか? 自主防衛力の強化を急げ。

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年03月26日

はじめに

米大統領予備選を盛り上げている主役は共和党のトランプと民主党のサンダースといっても異論は出ないであろう。トランプは「反ワシントン」、サンダースは「反ウォール街」のスローガンを標榜して、党員や支持者の心をつかんだ。トランプは政治プロが取り仕切ってきたワシントン(既成政治)を非難・攻撃し、自らを清廉潔白な政治アマに位置づけることで、既存の政官財癒着の政治に対する不満の受け皿となっている。サンダースは金融資本の総本山ウォール街を超格差社会を生んだ悪の巣窟と規定、これを解体して平等社会の実現を図るという幻想をばらまくことで若年不満層の支持を得た。

金融資本と産業資本はアメリカ合衆国を建国し、米国の政治・経済を支え、支配してきた事実上の主権者であるが、建前としては「人民による、人民のための、人民の政治」が行われているということであった。

特に、第1次・第2次世界大戦で世界の富をかき集め巨大化した金融資本と軍産複合体は共和党や民主党のオーナーで、大統領は彼らの代理人であると言われてきた。共和党又は民主党の指名を獲得した候補のどちらが大統領に選任されてもこの支配構造は微動だにしなかった。7年前、オバマは大衆の期待を背負って颯爽と登板したが、代理人の役割を超えることはできなかった。かつ与党民主党が連邦議会の少数派に転落したこともあって国政全般が遅滞した。

大統領予備選と本戦を戦うためには数百億円の軍資金が必要であり支援者から提供される軍資金を当てにせざるを得ない。カネがなければ戦争を続けることができないのはISも大統領候補も同じ。トランプがいうように、業界や団体などと無縁で清廉潔白な人間は大統領選に立候補できない選挙構造になっている。そして大統領予備選・本選を戦う中で大統領候補は支援者との「ズブズブの貸借関係」を深める。カネがものをいう長丁場の大統領選を勝ち抜くためには「シガラミ」と「貸借関係」を避けることはできないのだ。

第1:トランプの外交政策(3月23日付け日経より抜粋)

(以下1-7は、21日付けワシントン・ポストの外交政策に関するインタビュー)

1.日本や韓国など海外に駐留する米軍が米国(の国益)にとって意義ある存在かどうかを問われ「個人的にはそうは思わない」と述べた。駐留米軍の費用負担について「よりよい取引をする」と表明し駐留先の各国に負担増を求める考えを明らかにした。

2.トランプ氏は「米国は力強い豊かな国だったが、今は貧しい。債務超過国だ」と指摘。日韓やドイツ、サウジアラビアなど米軍の駐留国に対して「絶えず艦船や航空機を送り戦争ゲームをしているのに、費用のほんのわずかしか支払われていない」と不満を述べた。

3.「北大西洋条約(NATO)には大金がかかっている」とも語り、「これ以上の余裕はない」と米国の関与を引き下げる方針を示唆。ウクライナ危機についてはドイツなど近隣諸国がロシアと対峙すべきだと主張した。

4.過激派組織「イスラム国」(IS)に対しては「何らかの形で徹底的にたたく」とする一方で「米軍は使いたくない」と話した。

5.中国を「信じられないほどの野心を持っている」と評し、「米国から多くの金を奪い、自国を立て直した」と批判。過去には中国からの輸入品に45%の高関税をかける政策も口にしている。

6.トランプ氏は21日、ユダヤ系ロビー団体の米イスラエル広報委員会(AIPAC)の総会で演説,自身が大統領に就任すれば、オバマ大統領が推進したイラン核合意を破棄すると表明した。

7.メキシコ国境に「万里の長城」をつくり、1100万人の不法移民を強制退去させる。イスラム教徒の入国禁止。

オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と表明して重心を東アジアに移すリバランス政策に舵を切ったが、トランプは「米国は債務超過国だ」との認識の下、米軍のヨーロッパ戦線からの撤収と、日韓・サウジ等に米軍駐留経費の大幅負担を求める」という。米国の国益から見ると、諸国に米軍を駐留させる理由はなく、当該国の要請に応えて米軍を駐留させているだけであるから、米軍駐留経費の全額を当該国が負担すべきという理屈だ。「共産主義の脅威から自由主義陣営を守る」とか、「自由と民主主義を守る」とかの価値観(使命感)を捨てたトランプの関心事は「米国の国益を守ることだけ」ということのようだ。

「戦後、米国は自由と民主主義を守るため世界の警察官役を担ってきた」というのは「半面の真理」といえるが「すべて」ではない。米国は経済力、工業生産力、金融力、軍事力、保有金で世界を圧倒していたばかりではない。資本主義陣営の盟主として同盟国を率いて君臨した。この力をバネにして「米ドル」は貿易と金融取引の主要な決済通貨となることが
できた。米国は基軸通貨「米ドル」の通貨発行特権を活用して「濡れ手で粟」の利益を享受してきた。貿易赤字の増大を心配することなく、世界各国から何でも輸入できる唯一の国になった。

米軍を同盟国に駐留させ、同盟国の安全を保障することは、何よりも米国自身の利益であった。同盟国の支持を得て「米ドルによる貿易決済・金融取引(基軸通貨体制)」を維持することの礎であった。つまり集団安全保障体制は、被保護国が一方的に利得を得たのではなく、宗主国米国の国益がこれを上回っていると認識されていたから軍事同盟が維持されてきた。

米国民は「米国は白馬の騎士(警察官)である」と洗脳・教育されてきたのかもしれぬ。米国は、主権国家に軍事基地をおいて当該国の安全を保障してやる代わり、当該国の主権行為に干渉して米国の国益を損なうことがないよう誘導し管理した。何事も「無料(ただ)ほど高くつくものはない」のだ。同盟国に駐留している米軍はガードマンでもなければ傭兵でもない。

米国は我が国とドイツを核不拡散条約で封じ込めて将来の禍根を断っただけではない。米国は、対中外交の持ち駒として「日米同盟、米韓同盟、台湾関係法」を利用した。日韓台の軍事力(核武装やミサイルを含む)が中共軍の脅威とならない水準に抑えてきた。結果、中共軍は周辺国を圧倒する軍事力を備えるに至り、「太平洋の管轄権を中国と米国で二分しよう」と主張するほどに増長させた。中共軍は着々と東シナ海・南シナ海の制海権と制空権の掌握に乗り出している。

仮に、トランプが大統領に就任した場合、米国はヨーロッパ戦線、中東戦線、東アジア戦線から離脱し、勢力圏(縄張り)を北米と中南米に縮小し、スペインからグアムとフィリピンを奪った1898年以前に回帰する可能性もある。米駐留軍が撤退したヨーロッパ戦線ではロシア軍の侵攻を牽制すべくドイツが、東アジアでは中共軍の膨張を抑えるべく我が国が自主防衛力(核とミサイルを含む)を強化し「力の空白」を埋めざるを得ない。

そして、軍事力を背景とする米ドルの基軸通貨体制が崩壊し、貿易と金融取引の決済通貨が「米ドル」から「他の通貨」に分散した場合、「米ドル」の暴落は避けられない。米国は国家破産に追い込まれる。「トランプショック」が世界を恐怖のどん底に突き落とす。

第2:トランプの主要な内政政策

1.累進課税の強化、2.強い政府、大きな政府、3.富裕層への懲罰的課税、4.所得格差是正、5.社会福祉の拡充、6.TPP反対

(以下は社会主義者サンダースの主要な内政政策)

「就任後、100日間で実施する政策(医療の国民皆保険、最低賃金1時間・15ドルへの引き上げ、インフラ整備への投資拡大、富裕層への課税強化、巨大金融機関の解体、公立大学授業料の無償化、人種間の平等の実現と公民権の擁護、TPP反対、海外へのアウトソーシング反対、子供の貧困と若年失業者の削減、企業による大口献金の禁止、市民権確保の道を開くための移民法改正」

(以下は茶会系クルーズの主要な内政政策)

「小さな政府(エネルギー、商務等の省庁廃止)、所得税を一律10%に、医療制度を「オバマ以前」に巻き戻す。TPP反対、(イランとの核合意破棄)」

国民投票で大統領や国会議員を選任する民主主義国家において、国民多数の支持を得て当選するために各党・各候補が「福祉政策と経済対策」を重視するバラマキ政策に傾斜することは避けられない。そして、財源の目当てがないバラマキ政策(国民の生活が第1)を公約して政権を奪取したものの立ち往生した鳩山・菅・野田の民主党政権の3年、「福祉削減反対」を選挙公約に掲げて政権を奪取したギリシャの急進左派連合政権は、発足後たちまち政権運営に行き詰まり方針を180度転換。南米アルゼンチン、ベネズエラ、ブラジル等の左翼政権は経済の持続的発展を軽視した大衆迎合の福祉対策を行ってきたが、そのツケが、経済破綻、資本の逃避(キャピタルフライト)、インフレ(物価の高騰)、失業者の急増、財政破綻、国家破産(デフォルト)の危機を招いた。

社会主義者サンダース候補が仮に大統領選を勝ち抜いても、彼のバラマキ政策が米連邦議会で可決・成立する可能性はゼロであるが、仮にこの大盤振る舞いの福祉政策を実施した場合、民衆は覚せい剤を使用したのと同じように一時的な快感に浸ることができるが、「米国のギリシャ化」は避けられない。巨大金融機関や多国籍企業の米国離れと富裕層の国外脱出が加速する。米国社会は福祉に依存しなければ生きていけない生活困窮者だらけになる。

ギリシャ・アルゼンチン・ベネズエラ・ブラジル等社会主義的バラマキ政権のケースは国家の経済成長力を超えて実施された「人気取り福祉政策」の壮大な実験であった。国家経済は衰え、社会福祉を維持することもできなくなった。結果、社会福祉の大幅切り捨てに追い込まれている。安全保障と経済の発展がなければ社会福祉は存続できない宿命(さだめ)なのだ。

トランプもサンダースと同様、富裕層から税金を取り立て、社会福祉を充実させるという。これはフランスのオランド社会党政権が導入しわずか2年で廃止に追い込まれた制度の二番煎じだ。富裕層はフランスから脱出しスイス等の国籍を取得し、国外に財産を移転した。結果、フランスでは富裕層の空洞化が急速に進み、税収が減少した。グローバル時代にあっては、貧困層は国家の社会福祉に依存し、富裕層は、必要に応じて国家を選ぶ。国家は貧困層に優しいばかりではなく、富裕層にとっても居心地の良いものでなければ明るい未来はない。税金に依存する貧困層や中小零細企業だけでは国家経営は成り立たない。税金を納めてくれる富裕層や大企業が存在してこそ国家経営は成り立つ。

トランプは挑発的な言動で大衆を煽動し一定の人気を保っているが、具体的な政策を論議するのではなく「言語明瞭・意味不明」の焦点外しで時間を稼ぎ、大統領本戦に向けて修正できる余地を残しているように見える。共和党主流派(穏健保守)を取り込むため、徐々にスタンスを変え、現実路線に転換する可能性もある。

サンダースは大統領予備選を社会主義の宣伝・啓蒙活動の一つと位置づけているから実現可能性の有無はどうでもよい立場だ。予算の裏づけを欠いた「絵に書いた餅」であろうとなかろうと頓着しない。日々の生活に困窮している民衆は「既成の政治家は口先だけ、期待できない」と感じているから「藁にでもすがる思い」をもってサンダース株を買う。

現代は、ナショナリズムが台頭した1930年代に似ているとの説がある。ナチス党は「アーリア人による世界に冠たるドイツ帝国の復活」と「ユダヤ人排斥」を掲げて国民の支持を獲得した。トランプは「(白人?による)偉大なアメリカの復活」を掲げた。そういえば、ロシアのプーチンも、中共の習近平も似たようなスローガンを打ち上げた。帝国主義者の感性は「偉大な国家」とか「強大国」という言葉が好きだ。

第3:米国の一極支配から群雄割拠の勢力均衡体制へ

アメリカ合衆国が帝国主義戦争に乗り出したのはスペインとの海戦に勝利しフィリピンを植民地化した1898年(明治30年)であった。そして、第1次世界大戦(1914ー1918)と第2次世界大戦において戦争物資の最大の供給国となって稼ぎまくった。わずか半世紀で米国は世界最強の軍事力と最大の経済力を有する大帝国に跳躍した。

戦後体制は米国とソ連邦が世界を二分して対峙する「米ソ2極体制」(冷戦)で、ソ連邦が崩壊した1991年までの46年間。以後、十数年が「米国1極体制」といわれている。国際金融資本と多国籍企業が推進したグローバル経済政策は、開発途上国への投資、低賃金国への工場移転と生産委託等企業利益の最大化を図る目的をもって推進された。結果、米国を初め先進国では国内産業の空洞化が加速し、中国を初め開発途上国の経済は飛躍的に発展した。先進国と発展途上国・中進国の経済力格差が縮小した。G7からG20へ。「G20財務相・中央銀行総裁会議」が始まった(1999)。

世界の工場は先進国(日米欧)→中進国(韓・台等)→開発途上国(中国等)に移った。米国は金融帝国に転換し、金融商品(投資、先物売買、デリバティブなど)を創出して稼ぐ金融立国になった。名門GEさえも(我が国のソニーも)金融業に進出した。2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻(リーマン・ショック)によって、米国発金融恐慌が始まった。

G20首脳会議(サミット)が始まった(2008.11)。Brics首脳会議も始まった(2009.6)。米国発金融恐慌によって、先進国と開発途上国・中進国の経済格差がさらに縮小し、一部は逆転した。米国の一極支配が終わり、世界は無極(Gゼロ)時代に突入した。米国は軍事でも、経済でも、金融でも比較優位の地位に転落したが、「米ドル」に代わる基軸通貨がない(1強多弱)ため、とりあえず、世界の貿易決済は「米ドル」に依存せざるを得ない状況が続いている。

リーマン・ショック直後に大統領に就任したオバマの使命は米国経済の崩壊を軟着陸させ、金融機関を再編し、基幹産業ビッグ3を救済することであった。同時に、アフガン・イラク戦争を終結させ、米派遣軍を撤収し、疲弊した米国の経済力と軍事力に相応するよう戦線を(守備範囲)を縮小、東アジアと太平洋に戦略の重心を移すことであった(リバランス政策)。オバマ大統領は当初の目標をほぼ達成した。オバマ大統領はどんなに馬鹿にされても限定的関与の方針を崩さず、「弱腰外交」に徹し戦線を縮小した。ヨーロッパ(英仏独等)から見ると「米国の悪癖(孤立主義)が始まった」となる。

今回の大統領予備選の有力候補はほぼ全員が「TPP反対」を訴え、国内産業の保護と雇用拡大を公約した。オバマが覇権国家の影をひきずり悪戦苦闘しているのに対し、有力候補各位は「国益第1」を堂々と主張する。覇権国家の立て直しも、同盟国への配慮も眼中にない。

しかし、本戦になれば、自己の政治信条を脇に置いてでも支持を集めなければ勝てない。トランプが「共和党をまとめる」と言い出し、穏健保守のブッシュほかがトランプ支持を表明したのも「勝馬に乗る」との心理が働いたといえるであろう。「勝ち馬」に乗ってこそ、戦後の報償が期待できるし、人事や政策に意見を反映することができる。

国際情勢が急変しない限り、誰が、次期米国大統領になっても、オバマ大統領が推進した戦線縮小路線を継承し、さらに徹底するのではなかろうか。米国民は10年以上続いたアフガン戦争とイラク戦争の後遺症もあって「内向き」になっている。

まとめ

現在、欧州連合(EU)主要国では相次ぐイスラム過激派の無差別テロ、移民・難民の流入問題、ナショナリズムの台頭、経済の停滞そしてEUからの離脱問題等課題が山積し出口が見えない。EU加盟国は地雷原のようなもので、どこで爆発しても不思議ではない。

ロシア経済は原油の暴落もあって国家予算を組めないほど弱っている。ウクライナやシリアで戦争している場合ではない。窮乏生活に耐え切れなくなった国民の不満が徐々に蓄積、プーチン独裁政権の足元を掘り崩している。さすがのプーチンも「できれば米国と折り合いをつけて経済制裁を解除してもらい、インフレを沈静化させ、先進国企業を誘致し、ロシア経済を復活させたい」と考えているはずだ。

中国経済は輸出入の大幅減少、ゾンビ国有企業の倒産と失業者の急増、地方政府の破産危機、人民元の暴落とキャピタルフライトの拡大等、誰もが「中国発経済恐慌が始まった」と感じている。目下、中共中央は必死で隠蔽工作(情報操作・宣伝)を行っているがもはや誰も大本営発表を信じていない。親中派の朝日・毎日新聞や外務省・日銀・外務省の親中派官僚及び中共側代理人福田康夫らは中共に懇願され、又は中共の意向を忖度して「日中関係の立て直しを急げ」と叫んでいる。「火中の栗を拾い心中せよ」と言っているに等しい。「巧言令色」に騙されてはならない。

現在、「中国発経済恐慌」が先行しているが、「EU発経済恐慌」の危険も高まっている。世界恐慌(動乱)を無事に生き抜いた主要国が新たな世界秩序を創出する。70年続いた「戦後体制」はまもなく終わる。軍事同盟・経済同盟の再編が始まる。

我が国から見ると「艱難辛苦に耐えた70年」であった。我が国はこれから訪れるであろう「千載一遇のチャンス」を跳躍台にして天高く飛翔するに違いない。

仮に、トランプが次期大統領に就任すれば、「在日米軍基地の全面返還」と「在日米軍の全面撤収」の時期が早まるかもしれぬ。あるいは、「駐留なき日米安保体制」に移行してくれるかもしれぬ。期待を込めて、米大統領予備選・本選の推移を見守りたい。 白髪爺 at 20:42

この記事へのコメント
1. Posted by 三毛 2016年03月27日 07:55
世界が多極化するのは、我が国にとってチャンスです。白髪爺様の書かれた様に、ようやく「艱難辛苦に耐えた70年」が終わるのではという期待は、去年の上下両院の演説から持っておりました。日米安保は前提ですが、軍事的な自立が無ければそれこそ小泉元首相が莫大なODAを提供したアフリカで侮られたようなことが平気で起こります。これからは、サイレント・パートナーなどと言わせない外交をしていけると思います。

中国は内需型の構造に切り替え発展していと言う人達が懸命にアピールしていますが、中国国内はゾンビ企業の整理でリストラされる民衆の蜂起があちこちで起こっているという記事もみかけ、どちらが本当の事を言っているのか真逆の内容です。様々な共産党にとって都合の悪い記事が出てくるというのは、周氏の情報統制もそれほど上手くいっていないのでしょうか?

2. Posted by 白髪爺 2016年03月27日 10:02
どれだけ情報統制しても情況が悪過ぎて隠蔽することができなくなったということでしょうね。ミッドウエー海戦で大敗し、レイテ沖海戦で大日本帝国海軍はほぼ全滅しましたが、大本営は「勝った、勝った」と偽りの情報を発表してきました。しかし、本土が空襲されるようになれば、誰もが大本営発表のウソを見抜いたと思います。
それと、中共中央の権力闘争は第2段階、つまり「習近平と王岐山」の対立という主流派の分裂が始まったように見えますから、権力闘争を有利に運ぶために内外のメデイアやネットにネタを流す「暴露合戦」を行っている面があるように思います。結果、情報統制のタガが外れつつあるように見えるのだと思います。
習近平が「権力の集中」に汗をかけばかくほど、中国共産党中央内部の権力闘争が激化し、遠心力を強めているのではないでしょうか。作用(独裁)が強くなれば、これに対応して反作用(分裂)も強くなるという「ブランコの法則」が働いているのだと思います。

3. Posted by 絢爛たるグランドセーヌ 2016年03月27日 16:59
そういえば、すっかり忘れていましたが在韓米軍の統帥権の返還云々の話が2~3ヶ月後に迫ってきています。日韓合意や中国の冷遇ぶりによって、韓国は米国へ再接近したようにも見えましたが、未だにTHAADの配備が決定されていません。この期に及んでもコウモリ外交していたいようですが・・・最近の北朝鮮の大規模演習は、表向きは米韓軍事演習に反発しているだけのようにも見えますが、本当の狙いはパククネのコウモリ外交の結論(中共か、米国か)の踏み絵にしているのでは?・・・とも思います。もしトランプ氏が大統領になれば、在韓米軍などは即時に撤収ということになりそうですが、これではオバマも今からでは何も決められないでしょうね。今更、韓国にTHAADを配備してもトランプ氏に白紙に戻されるかと思うと・・ね。

4. Posted by 白髪爺 2016年03月27日 21:10
高々度ミサイル迎撃システム(THAAD)は北朝鮮から韓国向けに発射される短距離ミサイル数千発に対してどの程度有効なのか?はなはだ疑問です。付設のレーダーが中国やロシアの動静を把握するのが主目的ではないか、と中共とロシアが反発しております。しかし、軍事衛星、我が国の2か所に配置されている米空軍のXバンドレーダー(探知距離3000キロ)そして日米のイージス艦も遊弋しておりますから、軍事的意義はそれほど高くないように思われます。御指摘のように、韓国はどちらにつくの?という「踏み絵」としての政治的意味に変質しているのではないでしょうか。あるいは、米中交渉の駆け引きの手駒になっているかもしれません。
トランプは「在日米軍・在韓米軍を撤収する代わり、日韓の核保有を容認する」と発言したようですが、これこそ戦後体制(米中談合)の否定ですから、米国の既成政党主流派や中共・ロシアは驚愕しているのではないでしょうか。「ヤバイことになるぞ」と。

5. Posted by 大和は国のまほろば 2016年03月30日 17:35
トランプさんの側近が暴行で逮捕されてしまいましたが・・・いくらなんでも映像で見る限りは・・大したことは無さそう

しかしなりふり構わないこの所業って言う反トランプ
政策ですね

6. Posted by 白髪爺 2016年03月30日 20:34
トランプは既成の世界秩序を「ぶっ壊す」と宣言し、大統領本戦に進出しそうな勢いですから、これに危機観を抱く共和党主流派・民主党・全マスメデイア等から総攻撃を受けています。本件も「トランプ潰しを仕掛けて挑発し、攻撃材料にしたこと」がミエミエですね。すでに「何でもあり」の戦争に突入したのでしょう。
トランプの発言を些細に見ると、比較的常識的な見解を「刺激的に表現する」ので、既存の勢力にとっては脅威に見えるのでしょう。オバマの「イランや中共に対する妥協的かつ弱腰政策を全否定し、改めると宣言しております。前政権(オバマ政権)が合意したイランとの国際的合意事項を否定するのは、権力の継承を否定する「革命」です。
トランプ旋風が衰えないのは、強力な「影の軍団」が支援しているのかもしれません。ユダヤロビー(イスラエル)の代理人という雰囲気が漂っておりますから、彼の狙いは「米国の利益第1」という衣服を着て、世界の秩序をゆさぶり破壊する世界大乱かもしれません。ジョージ・ソロスがいう「人民元の売り崩し」も、この波動に連動した動きかもしれませんね。

7. Posted by 大和は国のまほろば 2016年03月30日 21:27
NHKのニュースでも流れましたが、トランプ氏は
1、日本韓国からの米軍の撤退は金次第…たんまりくれたら守ってあげよう
2、米軍が撤退するなら日本も韓国も核兵器を持つべきだ

いや~米軍が自ら日本を去る日が来るかも知れないと思うと胸が熱くなる人もいらっしゃるでしょうね
プルトニウム船に積んでアメリカに向けて出発するところです
返さなくても良いかしら!?って冗談ですが…

こんな大統領候補は二度と現れませんね しかし当選するかはやってみなくちゃ解りませんです

8. Posted by 白髪爺 2016年03月31日 10:59
トランプは、名実ともに米国の戦後体制(覇権国家)に終止符を打とうというのですから、彼が馬鹿でない限り「商売人の損得だけ」とは思えません。彼の深層心理には、戦後の世界秩序「ウソと誤魔化し」に対する苛立ちがあるように見えます。戦後体制を根底から転覆させたいと欲する衝動が。
「なぜ、米国は世界の警察官でなければならないのか?」、「なぜ、米国は莫大な軍事費を計上して世界中に軍隊を派遣し続けなければならないのか?」、「米国が覇権国家であり続けることは、米国民多数にとっては有害無益ではないのか?」等々、本質的な疑問を投げかけています。米国(世界)を支配し甘い汁を吸ってきた既得権益層に挑戦しているように見えます。
このお利口さんとはいえない体制破壊者に注目し、支援しているのが在米ユダヤ人協会又はイスラエル政府のように見えます。イスラエル諜報機関はクルド国家の独立を支援しながら、他方ISやトルコとも親和的といわれています。ハルマゲドンを狙っているのかもしれません
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