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タックスヘイブン(租税回避地)関連の「パナマ文書」を入手し、リークしたのは何者か?情報戦の狙いを読み解く。

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年04月12日

はじめに

欧州連合はギリシャに滞留している難民・移民をトルコに強制送還すると決め即実行に移した。「不良品を返品する」という感じだ。中世ヨーロッパではユダヤ人に対する迫害と虐殺そして国外追放の嵐が吹き荒れた、70数年前、ヒットラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党(ナチス)がユダヤ人に対する迫害を復活させた。ヨーロッパ白人社会から見ると、異教徒や異端は「社会の秩序を紊乱する邪悪な存在」であり、必要があれば、これらを排斥し、国外追放するのは当然と考える。

古代中国の思想家老子は「大道廃れて仁義あり」と喝破した。古代中国の戦国時代、現在と同様、強欲・狡猾・凶暴な人間が満ち溢れ悪臭紛々であったから、その反作用として「儒教」が生まれた。中世ヨーロッパでは異教徒や異端を容赦なく処刑したから、その反作用として「人権思想」が生まれた。けれども「儒教」や「人権思想」は建前であるから彼らの凶暴・悪徳・独善という本性が改まった訳ではない。ちょっとした刺激を受けるだけで一瞬で先祖返りする。

第1:いわゆるパナマ文書を入手し、リークしたのは誰か?(仮説)

(公開されている情報によれば)

1.ドイツの有力紙南ドイツ新聞は「1年以上前、匿名の人物がパナマの法律事務所モサック・フォンセカの内部文書を持ち込んできた。南ドイツ新聞はこの人物と数ヶ月にわたってインターネットのチャットを通じてやりとりをし、1150万件に上る文書データーを受理した。

2.南ドイツ新聞はワシントンの国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に連絡し、共同でデーターの分析を行っている。

本事案は、ウイキリークスの創始者ジュリアン・アサンジが行ったアメリカ外交公電の入手と公開や、CIA局員ジョセフ・スノーデンが行った米諜報機関による同盟国首脳に関する電話盗聴等の実態を暴露した事案とは異なり、情報漏洩者が特定されないよう工夫が施されている。興味やカネ目的で行う個人レベルの盗みではなく、例えば、某国諜報機関又は同国税当局が立ち上げた「脱税探索特命部隊」による情報戦のニオイがする。

米国防省傘下の国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)は、ISや北朝鮮への資金流入ルートの解明や、仮想敵国中国共産党の最高幹部とその一族による資金洗浄の実態把握を目的としてタックスヘイブン(租税回避地)の調査を行っているはずで、その過程で、脱税と資金洗浄の中継基地(ペーパーカンパニーの卸問屋)の一つであるパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書を入手することに成功したとしても不思議ではない。

現在、米国ではサンダース現象やトランプ旋風のように、「貧富の格差拡大と格差の固定化」に対する中所得層・下層の怒りが高まっている。富裕層と巨大企業はタックスヘイブン(租税回避地)を活用して、納税義務を怠り膨大な利益を得ているのではないかという不満が高まっている。税務当局もこれまでのように、富裕層や巨大企業の脱法・脱税を見逃すことができなくなった。タックスヘイブンの中継基地パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」など、富裕層と巨大企業のカネの流れを捕捉し必要な措置をとらざるを得なくなった。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書の流出が諜報活動(ヒューミント)の成果なのか?あるいはインターネットを操るハッカーの所業なのかは明らかにされないだろう。「パナマ文書」が南ドイツ新聞にリークされた事実および南ドイツ新聞がワシントンに拠点をおく「国際調査報道ジャーナリスト連合」と連携して情報の分析を行うことにした事実が開示されただけで、何者が、いかなる動機で、いかなる経緯でパナマ文書を入手することができたのか?そして、南ドイツ新聞にリークしたのはなぜか?南ドイツ新聞はなぜ国際調査報道ジャーナリスト連合を資料分析の協同者に選んだのか?真相は闇の中だ。「最も利益を得る者が犯人」というから、開示される情報によって首謀者を推定する以外にない。

第2:国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の第1次公開情報

(以下1-4は、4月9日付け日本経済新聞より抜粋)

1.パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」は1977年から2015年にかけて21か国・地域に21万社のペーパーカンパニーを設立した。21万社のうち半数以上の11万3千社は英領バージン諸島にあり、4万8千社がパナマ、1万6千社がバハマ、1万5千社がセーシルにあった。

2.ペーパーカンパニーの設立をモサックに依頼したのは、金融機関や他の法律事務所、コンサルテイング会社などだ。金融機関はクレディ・スイスやUBS系(モナコ)、HSBC系(スイス)、ソシエテ・ジェネラル系(ルクセンブルグ)など欧州主要行及び同系列会社が名を連ねる。モサックに関わった金融機関の多くはルクセンブルグやスイス、英国に本拠を置き、欧州が節税ネットワークの中心にあったことがうかがえる。

3.パナマ文書で明らかになったタックスヘイブン(租税回避地)の顧客

第1次開示分として、習近平中共総書記、劉雲山中共中央書記処書記、張高麗筆頭副首相、毛沢東、胡耀邦、李鵬、曽慶紅、賈慶林などの親族、キャメロン英国首相の亡父、プーチンロシア大統領の友人、グンロイグソンアイスランド前首相、北朝鮮の核開発関連企業、シリアのアサド大統領の従兄弟(情報局元幹部)、イラン政府系企業等。(その他、サウジアラビアのサルマン国王、アラブ首長国連邦(UAE)のハリファ大統領、イラクのアラウィ元首相、エジプトのムバラク元大統領の息子など)。

4.ICIJは5月上旬、パナマ文書に登場する企業や関連人物の全リストをホームページ上に記載する。世界各国の首脳や著名人の租税回避が新たに明らかになれば、トップの辞任など、波紋がさらに広がる可能性も出てくる。

以上、(米国から見ると)米ドル基軸通貨体制の存続を脅かす「習近平と不愉快な仲間達」の親族や友人の関与が暴露されている。米国の同盟国筆頭と見られていた英国のキャメロン首相が標的とされたのはなぜか?が問われなければならない。

第3:英国キャメロン政権は米国の敵になった?

昨年、英キャメロン首相は米国の反対を押し切り(欧州諸国に先駆け)中共が立ち上げたアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加盟し流れをつくった。いうまでもなく、AIIBは同じく中共が立ち上げたBrics銀行と同様、米ドルの基軸通貨体制を掘り崩す狙いをもった戦略性の高い国際金融機関であるが、先進7か国(G7)では英仏独伊が加盟し、カナダも加盟する予定で、日米両国は加盟していない。英キャメロン首相は目先の欲に目がくらみ、米英同盟から中英枢軸に乗り換えたのか?

英キャメロン首相は金融街(シティ)で中国人民元建て国債を発行する権利を得て一稼ぎできると「とらぬ狸の皮算用」をはじいている。習近平をバーミンガム宮殿で手厚くもてなし、破格の国賓として接遇した。「カネのためなら手段は選ばない。毒杯も飲むし、悪人とも手を結ぶ」という英国の本性が露呈した。強大なソ連邦が崩壊した(1991)から、(英国の国益から見て)米国に依存する理由が乏しくなった。キャメロン首相は衰退する米国に依存するよりも、飛躍が期待できる(?)中共に賭けた。米国の利用価値よりも中共の利用価値が大きいと判断した。

第4:欧州は反社会的金融機関の巣窟?

第2次世界大戦後、世界の基軸通貨は英ポンドから米ドルに入れ替わった。世界金融の中心がシティ(英)からウォール街(米)に移転した。かって「日の沈まない王国」と言われるほど広大な国土(植民地)を領有していたイギリスの没落が確定した。さらにイギリスの植民地インド・シンガポール・ビルマ(ミャンマー)・パキスタン・イラク・シリア等の国民が蜂起して独立国家を樹立した。イギリスは人口約6千万人の中堅国家に転落した。気位だけは人一倍強いが国力が伴わない没落貴族になったといってよい。

合法的手段では食えないヤクザ(マフィア)が麻薬取引等の非合法行為に活路を見出す如く、国際競争力を低下させた英国を初め欧州の金融機関が富裕層や巨大企業の脱税指南や巨悪の資金洗浄を援助するシステムを構築し利鞘を狙うのは自然の成り行きであった。彼らはペーパーカンパニーを設立し、仲介業務を担う法律事務所を立ち上げ、英国領のバハマ諸島やケイマン諸島等にタックスヘイブン(租税回避地)を構築した。そして、脱税と資金洗浄を手助けして利鞘を稼いできた。

バハマ諸島やケイマン諸島は英国の属領(1国2制度)である。タックスヘイブン(租税回避地)に指定したのは英国政府(又は王室)であるから、英国は国家ぐるみで脱税と資金洗浄をそそのかし、支援して稼ぐ反社会的行為を公然と行ってきたといってよい。サッチャー元首相が述べた「ユダヤ・アングロサクソン同盟」が主導した。「カネを儲けるためには手段は選ばない」というのが彼らの流儀だ。

周知の通り、タックスヘイブンを活用した「脱税と資金洗浄」は何十年も行われてきた。彼らはあたかも空気を吸うような気分で反社会的行為を続けてきた。この「強き(悪人)を助け、弱き(善人)をくじく金融システム」は徴税による富の再分配機能を妨げ、経済格差を拡大させる要因の一つだ。脱税と資金洗浄が数百億円、数千億円規模にとどまっている間は目をつぶることができたが、中国共産党最高幹部とその一族による千億円単位、兆円単位の資金洗浄が常態化する中で、世界の金融秩序に歪みが目立つようになった。金融秩序の主宰者米国が「悪貨が良貨を駆逐する現状を放置することはできない」と考えたとしても何ら不思議ではない。

第5:「パナマ文書」に関するオバマ大統領の見解(4月5日記者会見)

1.「課税逃れは世界的な大問題だと改めて分かった」と述べ、対策を強化する考えを示した。オバマ氏は「米国には富裕層と巨大企業だけの抜け穴があり、中間層にしわ寄せが行く。学校、道路、橋に投資できない」と指摘。巨大企業が米国で道路などのインフラ(社会基盤)を使って利益を上げていると批判し、4日に発表した巨大企業に対する課税逃れ防止策に対する支持を求めた。 (以上、4月6日ヨミウリ・オンライン14:29)

(以下、2-5は4月9日付け日本経済新聞より抜粋)

2.英金融行為監督機構(FCA)は7日、大手金融機関(HSBC?)に対してパナマとの取引の有無やマネーロンダリング対策に関して調査するよう指示した。英税務当局である歳入関税庁(HMRC)もパナマ文書の調査を主導する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に対して情報共有を求め、脱税の調査を強化している。

3.スイスの金融市場監督局(FINMA)は金融機関の関与の全容を把握した上で調査に踏み切るかどうかを決める方針。フランスやドイツの金融監督当局も金融機関に情報開示を求め、不正への関与について調査を始めている。

4.オランダでは、金融大手ABNアムロが監査役会メンバーであるベルト・メールスタット氏の名前がパナマ文書に載っていたことを受けて、7日に同氏の辞任を発表した。オーストリアでも金融機関トップが辞任に追い込まれた。

5.欧州では過去にも、英金融大手HSBCのスイスのプライベート・バンキング部門がマネーロンダリング対策の不備で富裕層の脱税を幇助した疑いで当局の捜査を受けるなど、取り締まりが強化されている。

オバマ大統領の見解はサンダース・トランプ旋風に見られる米国の中間層以下の不満を代弁したもので、富裕層と巨大企業の脱税を唆し、支援した欧州金融機関等の不正行為を調査した上、事案に応じて厳しい制裁を課すとの脅しでもある。米国市場から閉めだされ、天文学的制裁金を課されるのではないかとの不安が世界を駆け巡った。英国、スイス、ルクセンブルグを初め欧州の金融機関を監督する金融当局は、当該金融機関に対する米国の経済制裁を回避し、又は経済制裁を軽減させるためには政府としても「必要な措置を行った」という証拠を残しておかなければならないと考えた。とりあえず行政措置をとって「改悛の情」を示したことにして、米国金融当局との「制裁軽減交渉に臨む」という段取りだろう。

我が政府の反応は鈍い。「火の粉は飛んでこない」と読んでいるのかどうかは不明である。日本郵船や商船三井等が保有する商船の相当数が「パナマ船籍」とされてから何十年も経過した。反社会的行為・反国家的脱税行為が公然となされてきた。日本企業が保有するパナマ船籍の商船は日本国に税金を払わないで、海賊対策では日本船籍と同程度の保護を受けている。国家の保護を受けつつ税金は払わないという身勝手さが何十年も容認されてきた。この背景には、商船不況を乗り超させるためにタックスヘイブン(租税回避地)を活用させる緊急避難という側面があったのかもしれぬが、以来数十年、景気が回復してもパナマ船籍の船が日本船籍に戻ることはなかった。不道徳的行為又は反社会的行為も「公然かつ平穏」に行われると既得権化するという見本だ。

まとめ

米国諜報機関によるドイツのメルケル首相を初め同盟国首脳の電話盗聴を暴露したスノーデンは、香港に逃亡しロシアに亡命した。中共とロシアの諜報機関が裏で糸を引いていた何よりの証拠だ。世界を揺るがすほどの事案は各国諜報機関が関与していなければ個人的義侠心だけで行えるものではない。

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部文書1100万件を盗み出したのも、海外情報通信の収集と分析を行っているとされる米国防省傘下の国家安全保障局(NSA)の如き専門的諜報組織であろう。オバマ政権はISへの資金ルートの解明、中国共産党最高幹部による数千億円乃至数兆円規模の資金洗浄の実態把握、そして英国(シティ)と中国(香港)の金融同盟の深化の程度について特別の関心をもって情報収集を行ってきたはずだ。南ドイツ新聞(ドイツ)と国際調査報道ジャーナリスト連合(ワシントン)が情報の発信元となっているのも、米国とドイツの両諜報機関の連携を窺わせる。

ドイツのメルケル首相は中国を6回も訪問して独中蜜月関係を築いてきた。中国に進出したドイツ企業(VW等)は大規模工場を立ち上げ稼いできた。だが、中国では人件費高騰や社会保障費の負担急増に加え、鉄やセメントだけでなく自動車も過剰生産に陥った。中国に進出した我が国製造業の大半が赤字又は減益決算に追い込まれているが、独企業の収益も急降下しているはずだ。一方、とりわけ金融部門において、英国と中共の蜜月関係が目立つようになった。ドイツ(メルケル)に代わってイギリス(キャメロン)が中国利権を独占する雰囲気が漂っている。米独の戦略的利害が一致するようになった。

今回リークされた各国政府首脳級は
(1)習近平・劉雲山・張高麗・毛沢東・胡耀邦・李鵬・曽慶紅・賈慶林の中国共産党最高幹部(現・元)で、江沢民・胡錦濤・温家宝が漏れているのは不明。
(2)プーチン大統領の友人?が二千数百億円を運用しているというのも不可解な話だ。情報入手者はプーチンが関与した証拠を握っていながら、脅しをかけ、プーチンに「逃げ道」を与えているのかもしれぬ。取引を催促しているのかもしれぬ。
(3)米国の同盟国サウジアラビア国王やUAE大統領がリークされたのは「ISへの資金供与を疑わしめる資料」が見つかったということか?
(4)先進国(G7)で唯一英国のキャメロン首相がリークされたのは、キャメロン政権が(米国にとって)危険な存在に浮上したということか?
(5)アルゼンチンで十数年ぶりに政権に復帰した親米派の大統領は窮地に陥っているが、これは如何なる事情によるリークなのか?客観性を担保するための生け贄か?

目下、パナマ文書(1100万件)を管理しているICIJは「5月上旬、パナマ文書に登場する企業や関連人物の全リストをホームページ上に記載する」という。タックスヘイブン(租税回避地)を利用したとされる企業、団体、個人は反社会的・反国家的・反国民的存在の烙印を押され糾弾され「脱税の容疑者」となる。大衆は「生け贄」を求めている。

公正中立な組織であると称するICIJは「発表する情報には政治的思惑はない、事実をありのままに報じただけ」と主張する。しかし、関係者以外に資料を閲覧できないから真偽は藪の中だ。何者かが、資料の客観性を担保するために、公正中立らしく見える南ドイツ新聞と国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)を活用したといえなくもない。元来、世界の政治・経済に重大な影響を与える機密情報をリークすること自体が政治的目的をもっているし、そもそも公正中立な機密情報のリークはあり得ない。また、南ドイツ新聞やICIJがパナマ文書を入手した組織の意向に反して、無条件にリークすることはありえない。以心伝心の信頼関係があるはずだ。これは遊びではない、国家と国家の利害が激突する戦場(情報戦)なのだ

米国政府はドイツ経済の中核企業VWのプログラム改竄問題で「2兆2千億円の制裁金を課す」と脅迫した。加えて、VWは米国を初め世界中の顧客から損害賠償請求の集団訴訟が提起される可能性が高い。米国政府はドイツ経済に対する生殺与奪の権を握ったといえる。独メルケル首相は米国に屈服、制裁金減額交渉を始めているはずだ

英キャメロン首相に対する情報戦が仕掛けられている。そして「中国共産党と不愉快な仲間たち」に対する目に見えない経済制裁と情報戦が密かに強化されている。あたかも「真綿で首を絞める」が如く息苦しくなって窒息させるという仕掛けだ。

オバマ大統領の任期は残すところ8か月余、オバマは「失うものがない強み」を発揮して火事場の馬鹿力を発揮する。大統領予備選に対する露骨な干渉等、大統領としては前代未聞の蛮行を行った。人間、死ぬ気になれば怖いものなしだ
白髪爺 at 22:24

この記事へのコメント

1. Posted by 三毛 2016年04月13日 09:48
今回のパナマ文書は、納税の義務を果たさない企業・個人は許さないという米国を始めとした国家からの意志の表れでしょうか?今まで各国の1%以外の不満のガス抜きでOECDが取り締まるのかと考えていましたが、本気で財源を国家に取り戻す気なのかもしれませんね。

オバマ大統領の、「米国には富裕層と巨大企業だけの抜け穴があり、中間層にしわ寄せが行く。学校、道路、橋に投資できない」は、健全な考えであり大統領候補時代に主張した「ワシントンの議題をロビイストが決める事と戦う。」と発言した事は矛盾が有りません。

白髪爺様の言われる通り、「人間、死ぬ気になれば怖いものなしだ。」ということなのかも知れませんね。

2. Posted by 白髪爺 2016年04月13日 12:09
(1)ISや北朝鮮への資金源を断つこと、(2)中国共産党最高幹部(元・現)に脅しをかけ、寝返らせること、(3)「中共と不愉快な仲間たち」を分断し、中共を孤立化させ干し上げること、(4)裏切り者(英国)は許さないとの姿勢を示し、英国を完全に屈服させること等、(5)そして御指摘の社会的不公正に対する民衆の不満を解消することの1石5鳥を狙っているのではないでしょうか。

3. Posted by ヱビス 2016年04月13日 19:57
FATFがどう出てくるか興味深い案件です。

4. Posted by kashin 2016年04月13日 21:25
三毛さんへ、
「納税の義務を果たさない企業・個人は許さないという米国を始めとした国家からの意志の表れでしょうか?」とのことですが、僕はそのような甘い物ではないと思います。文書の中に、なんたらロックフェラーとか、かんたらロスチャイルドとか、シティバンク、エクソンモービル石油などの米英の超富豪(1%)とその最有力企業の名は在りません。これはトカゲの尻尾切りだと見ています。米英の超富豪(1%)が、今まで保護してきた下っ端の忠犬(ポチ)どもの保護を止めただけであるということです。籠城戦で言うなら、城の三の丸辺りを明け渡したのだということです。

5. Posted by 白髪爺 2016年04月13日 23:17
(エビスさんへ)
最大の資金洗浄国(中共)がメンバーである国際組織に何かを期待するのは如何なものでしょうか。むしろ、オバマが大統領令を発して、又は有志国が連携して、該当する国・企業・個人に経済制裁を加える方が効果的ではないでしょうか。

6. Posted by 白髪爺 2016年04月13日 23:40
(kashinさんへ)
ロックフェラー、ロスチャイルド、シテイバンク、エクソンモービル等の超巨大企業(本丸)は国家権力と結びついた国策会社ですから、後刻、糾弾されるようなヘマはしないよう細心の注意を払って対処しているのだと思います。仮に、脱税や資金洗浄を行う必要がある場合でも、痕跡を残さないよう幾重にも防波堤を築き、何重もの透過膜を通して汚染水を浄化した上でコップに入れて飲んでいるのではないでしょうか。
「あっせん収賄」の網に引っかかるのは小者政治家ですし、プロの大物政治家は痕跡を残さない工夫を施していると思います。
中途半端のワルは破滅し、真のワルは生き長らえて繁栄するというのが自然の摂理かと。
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