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英国はどーなるんでしょうかねぇ?w

推摩 一黙のブログ 2016年04月25日 22時25分

さて、件のパナマ文書が流出して以来、世界中大騒ぎです。
特に欧州はパナマをタックスヘイブン(租税回避地)として利用していた企業個人が大勢いたものですから、ハチの巣を突いたがごとくが有様になっています┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、そんな欧州でも今、「もっとも」ピ~ンチ、窮地、四面楚歌……なのが“キャメロン英首相”です。

二月に英国とEUの交渉担当者は、英国をEUに残留させるための改革案について大筋合意しました。

で、英キャメロン首相は、こうしてEUと改革案(英国の言い分がほとんど通り、EU側が大幅譲歩した)で合意した上で、6月にEU残留・離脱を問う国民投票を実施するコトを決断し“勝負!”に出たんですが……

現時点では自身の「パナマ文書スキャンダル」も相まって、『六月のEU離脱の是非を問う国民投票』を二年前倒しで行うコトを決めたのが裏目に出て窮地に追い込まれています。

ちなみ英国がEU離脱というコトになれば、EUの実態はブロック経済だから、EUからハブられたらEU内へ英国は、まともに貿易できなくなる。
すなわちEU向けに出荷しているイギリスの工場は閉鎖に追い込まれるだろうねぇ(´_`。)

さらに、 EU――というより欧州から英国に輸出されている果物や野菜といった食料品から、各種の製造機械や生産財……これは主に『ドイツ製』なのだけど。

アジア太平洋地域、特に特亜の中国や韓国が、生産に必要な部品や半導体素材に各種精製された生産財の原料から、製造加工に不可欠な製造機械や精密加工機械、さらには製造装置まで“日本製に頼っている”のと同様に、欧州本土各国のみならず島国である英国もまた、

「ドイツが製造販売する製造機械や精密加工装置や製造装置から、生産に必要な半導体部品からネジやボルトに至るまで必要とし頼っている」

んですよねー(´・ω・`)
こーいっちゃなんですが、今の世界において、

「マトモに高度な製造機械装置や精密加工機械に至るまで、製造能力、最新開発能力を有しているのは“日本とドイツ”くらいのモン」

なんですよねー┐( ̄ヘ ̄)┌

ですんで、地理的な近さと共に工業規格やアフターサービスの面で東のニッポン、西のドイツという感じで、この両国がユーラシア大陸の西端と東端で『現代の工業生産の核心部分を握っている』と言っても実は過言ではありませんw

……ちなみに、米国は、本来ならば日独に並んで、

『大西洋と太平洋を挟んでアメリカ大陸の工業の製造加工装置における心臓を握っている』

と、言うというか、言うだけの実力を有していなければ“ならない”ハズなんですが……70年代までのアメリカならばともかく、ROE経営(自己資本利益率)と呼ばれる資本効率性指標至上主義が蔓延るようになり、企業や株式会社として長期的視野に立たず、むしろ“その逆”、短期的で目先の業績を追いかけるようになってしまいました。

その結果――なにせ「ROE経営」を重視するだけならば、「とにかくROEさえ高くなればいいw」ということで、とにかくROEを上げようと「自社株を買ったり」あるいは「国内の工場を閉鎖し、労働者をレイオフして首切り」し、代わりに人件費や環境保全に煩くも無い海外へ工場移転、人件費の安い現地住人を雇うなんてコトをドンドン行いました。

さて、こーした「かつては“健全経営に反する”といって排斥されていた」方策が、目先の配当を要求する株主の要求により、こちらが、むしろ“主流”になりまして、アメリカは自国内でTV一つ作るコトができないホドの産業空洞化と相成ってしまいました!?

まー、それは米国に限った話ではなく、先進諸国と呼ばれた欧州の国々も似たような有様になっています。

これは、現代欧米資本主義は「グローバル化、新自由資本主義」の美名の下、租税回避のタックスヘブンに本社本籍を置いたり、賃金や福利厚生の負担が重い先進国から規制も賃金も安い途上国に工場を移転させ、「社会に経済的に責任を果たし、利益を還元する責任を果たそうとしない」コトに血道を上げたてその結果だといえます。

で、その結果、短期的には大きな利益を上げ、莫大な配当を株主などに分配して「我が世の春」を謳歌しているように見えますが。
驕れるものは久しからず……平家物語ではアリマセンが、欧米の産業の衰退と格差拡大が生み出す社会の荒廃と疲弊の有様を見れば、本末転倒というか、結局、国も消費者(労働者)も――だけでなく、
国や消費者という市場(の需要と消費力)を失って企業側も自分で自分の首を締める有様になってしまっています
┐( ̄ヘ ̄)┌

そんな中、先進国でも“例外”が日本とドイツで、先にも書きました通り、ユーラシア大陸の東西両端で――日本はアジア太平洋地域からインドまで、ドイツは欧州地域と北アフリカ、中東を中心とした“地中海世界”において、現代文明を工業技術面から支える製造装置・精密加工機械の供給力であり、研究開発能力を持つ工業大国となっています。

さて、ここでアメリカに話を戻しますと、70年代頃まではアメリカはドイツと並ぶ工業大国であり、自国で自前の製造機械や精密加工機械を製造できる高い技術と開発力を有していました。

……が、今のアメリカは昔日の面影も無く、軍事産業や航空宇宙産業ではまだかろうじて製造機械や精密加工装置を造る能力を保持していますが、逆にTV等の家電や大型消費財である車や鉄道などの“民生品”を造るのに必要な製造装置や加工機械を造る能力をほぼ失ってしまっています┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、だというのに「あんまりアメリカがそのコトで困っていない」のは……ありていに言いますと、
「ニッポンを属国として半分抱え込んでいる」
からです(´□`。)


……いや~、これって本当の話ですよ?

70年前の戦争――文字通り、半世紀以上前の“一度の敗戦”によって日本は「海外領土のすべてを放棄」させられただけでなく、沖縄こそ本土返還されたものの、その沖縄を含めて本州四島丸ごと“今だ”にアメリカの「事実上の占領下」にあります(棒

そのコトは沖縄のみならず日本中に散らばる在日米軍基地を見ても明らかですし、それに他にも横田空域(東京・福生市にある米軍横田基地の上空を中心に広がる空域のコト)をはじめとして、日本の空の管制権は米軍=アメリカに握られています。

んでもって、敗戦直後、GHQとして乗り込んで来たアメリカは、占領統治の当初は、

「日本を二度と戦争できない国に……九条なんていう法や精神面の話ではなく、“物理的に”徹底して非武装の非産業国に作り替えてしまうぞ!」

と、だなんて考えておりました(棒

……しかし、米国は、特にGHQの連中は「自分たちが大いなる誤解と勘違いをしていた」コトにすぐに気付くコトとなったのでした。

それは、朝鮮戦争というよりも、ソ連によって中国大陸が中共に赤く染められたのを始め、アジア全域が、共産主義の赤化の嵐にその色を塗り替えられようとしたからです!?

で、戦前から日本は「本来、アジアを欧米列強の植民地化やソ連からの共産主義の赤化から守るベキ責があるハズの中国が“眠れる獅子でなく、瀕死の駄豚”であった」ため、その中国の代わりにアジアを守る守護者、あるいは防共の役割を果たしていたのだというコトを、日本を占領し、日本人と初めてマトモに対峙して、アメリカは「ようやくその事実と現実に気が付いた」のです。

ですから、現代で言うと二度の湾岸戦争でサダム・フセインを倒すと共に『バース党党員ならびに元フセイン政権下で働いていた者を公職追放』したように、敗戦後の日本でもアメリカは、GHQは戦前戦中に政府並びに軍隊に居た者を“公職追放”しました。

――が、その公職追放は1948年に三年と続かず「追放解除」が認められました┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、そりゃそーでしょうw

あと、ついでに警察予備隊を経て自衛隊が、日本の再軍備が認められますが、その組織の中核となったのは空海陸共に旧帝国軍の陸軍や海軍の軍人たちです!

それどころか、再建途上の日本軍(! 言っちゃった。テヘっ♪)に、GHQどころか、米軍は密かに多くの協力と支援を行い、日本側も先の大戦の戦訓を無駄にせず、空軍(空自)は日本全国津々浦々にレーダーサイトの防空監視網の基地を築き、さらにスクランブル体制を重視して「戦前のように日本本土を今度こそ爆弾一つ落とさせない!」とばかりに防空重視に方針を固め。

同じく海軍(海自)は戦時中、対潜や機雷除去、艦船の護衛を軽視したために海の航路補給路をズタズタにされたコトが一番の「敗戦の要因だ」と認識を改め、その結果、現在の海自は世界一の海掃と対潜能力を有し、かつ通常動力では米軍の追随も許さない潜水艦部隊を擁する米海軍に次ぐ海軍となっています。

陸自もまた帝国陸軍の血を色濃く継いでおり、戦前、米軍を恐れさせた「日本兵は重機関銃で狙撃して来る!?」と呼ばれた『変態じみた』命中技術と、戦車においても最新の10式戦車は「走行射撃を初弾から命中させるw」などという変態性能を誇っていますw

このように……まあ、米軍からすると日本の自衛隊は『あくまでも日本防衛(在日米軍防衛)と、海自空自は米空母艦隊の補完であり、機雷や敵潜水艦の露払い』という位置づけですが……近年はオバマ大統領の腰抜け発言(アメリカは世界の警察官を辞める、辞めたい~)は別としても、アジア太平洋地域における権益と交易の航路の安全、地域の平和の安定保持において、

「日本(軍)がアメリカの代理人になる」

コトを期待し出しています┐( ̄ヘ ̄)┌

まー要するに戦前の“日英同盟”で英国側が「新興国ニッポンに、英国の代わりにアジアの秩序を守り、南下するロシアを防ぐ」番犬になって欲しい。
と考えたのと同じ戦略ですナァ┐(
 ̄ヘ ̄)┌

ちなみに、今まで『アメリカが日本に軍事的貢献――アジア太平洋地域の秩序安定に日本が貢献』するコトを求めなかったのは、「九条を押し付けた」のと根本的には同じ意図と理由がありました。

すなわち、終戦直後のアメリカは、「アジアが不安定化するのは軍国主義の日本が暴れるからだ!」と思い込んでおり、日本を屈服させた以上、今後は「日本を完全に武装解除、非武装にして」さらに、繊維工業などの軽工業以上は産業を認めず、『完全な農業国』にして、飛行機や戦車、大砲を「造りたくても造れない国にして無力化させよう!」などと“(馬鹿だから)本気で考えて”おりましたっΣ\( ̄ー ̄;)

ま~、それが誤解も誤解、大間違いだった――と、いうコトにアメリカもスグに気付き、『工業国ニッポン、軍事大国ニッポン』を復活させることを認め、方針転換したのですが……実は占領直後のアメリカは、「日本を非武装化、産業の軽産業と農業のみの無防備な弱小国にする」代わりに、実はと言いますと「その代わり、日本の軍事的な安全安保は米軍が全部面倒を見てやる!w」なんて考えていたワケです┐( ̄ヘ ̄)┌

アホですね~、無茶極まりないデスネ~(棒強調文

で、すぐに米軍は「そんなコト、無・理!」と気付き、さらに先にも書いたようにアジアの本当の敵であり癌は、中国とソ連(ロシア)だと知り、日本の再軍備を認め、全面的にバックアップした訳ですが……

それと同時にアメリカは、『日本列島の戦略的価値』に気付いちゃったんですよねぇ┐(
 ̄ヘ ̄)┌

と、いいますのも、はるばる太平洋を越えて最初に米海軍が着くのが日本列島です。

そして、その日本列島に寄港地軍港と駐留基地を有していれば、アジア太平洋地域への絶好の拠点になります!

それは沖縄のみならず日本の本土四島全体がです!

しかも、日本列島のその形と位置は、極東ユーラシア大陸を……中共中国や極東ロシアを鍋で蓋をするように太平洋への進出を妨げる絶好の位置を占めています。

その上に、米軍にとって嬉しい誤算だったのが「日本人の優秀さと誠実さ」です。

例えば初めて日本に原子力空母がドック入りして日本の造船所で整備を任せた時、本国で製造した時よりも艦の調子が良くなったとか

他にもF-15を初納入した最には、初飛行で調子が悪かったので、日本側で全面分解再組み立てし直した所、本国でのレッドレコードをあっさり更新したとか(ちなみに、この事を知った米軍は納入したハズのF-15を本国に参考のためにと持ち帰ってしまったそーなw)……いろいろと変態じみた武勇談があります。

「日本で整備した兵器は、銃でも原子力潜水艦でも性能がUPする」

とは、もはや都市伝説となっているというか、実際にアメリカ軍は極東だと日本で修理してるんですが、日本での整備は順番待ちだってw

なぜか日本で整備されると、性能が上がるらしいw

P3Cも日本で整備すると次の整備期間だか運用期間が何故か伸びるから、アメリカ本土で運用している機体もわざわざ日本に持ち込んで整備していると言う話しだし……っていうか世界中の航空会社が「日本で整備した航空機の運用期間が伸びるw」というもっぱらの評判で有名だしねーw

こうした評判や評価は、「検品と組み付け精度の違い」からくるんでしょう。

日本人は、異様に完璧主義だから燃料ポンプ・エンジン内部のカスを徹底してクリーニングしたり、分解後の組み付けで精密測定して正確に実行するんで、量産品でもその辺を詰めて行くと性能の下限が上がるし信頼性も増す!

だから、米海軍が米国本土以外で、『乾ドックに原子力空母を入れて改修、修理が行える』のは日本だけなんだとか┐( ̄ヘ ̄)┌

ちなみに、米原子力空母が整備を受けるのは、海軍横須賀海軍施設内にある6号ドックなんですが……この横須賀6号ドックは、大戦前、大戦中に大和型戦艦の建造ならびに修理・改造を行うことを目的とし、昭和15年(1940年)に完成した由緒あるドライドックであり、現在は米海軍空母の修理などに使用されていますが。

米海軍が横須賀港を在日アメリカ海軍横須賀海軍基地として選び、米空母艦隊の日本での“母港”としてるのも、横須賀基地ならびに港には、原子炉管理施設、原子炉冷却用ポンプを動かす質の高い電気供給、ドライドックの改良等の施設が揃ってるからなんですよねーw

他にもF35の極東太平洋地域における修理整備作業拠点として日本が“選ばれる”ハズですわ~w

このように、沖縄だけでなく、米軍が太平洋を越えてアジア太平洋地域から中東まで軍を展開させ活動する上での日本の重要さは金銭価値に変えられるようなモノではありません!

ですから、今の共和党候補トランプが「私が大統領になった暁には“日米安保”を見直す!」とか口を滑らせた件について米軍が「トランプが大統領になったら、米軍はその命令を拒否するぞ!」と、即ざに声明を発表するんです┐( ̄ヘ ̄)┌

まー、そういう次第で、軍事的な面だけでも「アメリカは日本を手放せない、手放さない」んですが……それは軍事以外の外交やさらに経済面では日米の関係は別ち難く、強固に(アメリカ側から)結びついております。

……と、まあ話が横道に逸れ長くなりましたが、今回の本筋に話を戻しますと、今、「EUからの分離独立」を今度の六月に国民投票する英国ですが……英国の場合の「アメリカにおける日本」は実はといいますとドイツでありEUに加盟する欧州全体であります。

よって、このまま「仮に国民投票でEUからの分離」が多数を占め、将来的にそーいう風に動くとなると、先日、訪英したオバマ米大統領が残留支持を明言した際に言ったように、 「離脱なら貿易協定交渉優先度は後列に」という警告と共に、

「ヨーロッパから去れば、英国の経済や国家安全保障が脅かされることになる」

と忠告していますが、本当にその通りになるでしょう。

英国が6月の国民投票でEU離脱を選択すれば、その波紋はグローバルに広がり、金融市場に激震が走りますが、当然のコトながら“激震の震源地”となる英国はタダでは済まないでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

また、“パナマ文書”で暴露され世界的な問題となってその対策規制がこれから議論される『タックスヘイブン』の問題ですが……実はといいますとケイマン諸島を始め、世界で『タックスヘイブン』と呼ばれる国や地域の半分近くが「元イギリス領や植民地」だった、いわゆるイギリス連邦の加盟国です。

サッチャー首相時代に「金融ビッグバン」でロンドンはシティの金融街を国の経済を支える柱に据えた英国ですが、表のマネーの流れや債券の取引がそのイギリス本土のシティなら、イギリス連邦に加盟する『タックスヘイブン』と呼ばれる制度を取り入れ運営する小国や地域は“イギリス金融界の裏の顔”といえるでしょう。

当然、パナマやケイマン諸島などの「イギリスと歴史的、金融や経済的につながりの深い」国々が『タックスヘイブン』への規制や取り締まりで厳しくなれば、おそらく英国の金融業界も大きな打撃を受けるでしょう。

六月に英国民が「ドチラを選ぶのか?」それは、まだまだ分かりません。

また、英国の金融界は、ドイツと並んで『中国への投資融資』にのめり込んでますから、今後、「中国が倒れ……崩壊し、乱世の混乱に陥ったら」どーなるんでしょうねぇ?

中国の外貨建て債務は1兆~2兆ドル(約117兆~234兆円)以上とも言われています。

これらすべてが英独などの欧州勢の貸し込みだとは言いませんが、三分の一でも相当なインパクトとなります。

欧州では、リーマンショック後の民間銀行の不良債権処理が進まず“塩漬け”にされているといいます(棒
あるいは、欧州に注ぎ込まれている中国マネーが、中国内部の戦乱や混乱で欧州から引き揚げられたら?

欧州で最初に「人民元の直接取引」を引き受け、その債権を売ったのは“イギリスのシティ金融街”です。

そーした諸々を考えても面白い……もとい、イギリスの今後が、まあ欧州全体もですが……気になるところですネーw

まあ、今後が注目ですねっ!
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