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財務相は罪務省

推摩 一黙のブログ 2016年04月28日 12時30分

さて、ご存知の方もおいでかと思いますが……財務省がしょーもない“洗脳・宣伝”ゲームを作って公開しているよーですねぇ(呆れ

●財務省の「財務大臣になるゲーム」を体験→日本の未来は地獄ということが判明
2016年4月27日
財務省が作った、「財務大臣になって財政改革をし、2020年までに日本を黒字化するゲーム」が公開された。

あくまでゲームのため実際の内容とは異なる部分があるらしいが、国の収支を健全化させるためにはどうすればいいのかきっと目安になるはず!

■実際に体験してみた
よーしパパ財務大臣になって、お国のためにがんばるぞい! と意気込み、ゲームスタート! まずはコストを削減しても日本国民に影響がなさそうな「経済協力」からコストダウンを図る。

「途上国に援助を行うのは、経済大国としての義務だよ」とか言っているバカチンがいるが、まずは日本国民を救うのが優先である。

支援額を30%カットすることにした。

■大赤字になってしまった
次はどこを削ろうか…と思って探すも、削ったら国民の負担が上がりまくったり国防がヤバくなるところしかねえええええっ! というどうしようもない状態に。

仕方がないのでなるべく税金を上げなかったり防衛費も維持したりしていると…なんと40兆円も赤字を出すという結果に(苦笑)。

しかも日本終了な感じのイラストまで表示され、今世紀最大のクソ財務大臣になってしまった。ちょっと優しすぎたのだろうか…?

■心を鬼にしてみた
く、くそおおおおっ! これは日本国民として、絶対に黒字化させねばならない! 心を鬼にして、次は国民に鞭打つ政策をしまくって黒字化させてみることにした。

まずは社会保障の予算-30%! 国民が老後に病気になったり生活苦で死にそうになっても知らん! 日本は自己責任社会なのだ!

お次は税制改革! いまよりも30%税収が増えるよう、国民から搾取しまくるぞい! ケツの毛までむしりとってやるのじゃ!

■大増税したら黒字に
そんな感じで超増税と社会保障予算をカットすると、なんとそれだけで黒字化達成してしまったのだ。

こ、こんなのアリ!?
というか、その他の割合が少なすぎてこのふたつを実行しない限り、ほぼ黒字はムリなことに気づいた。これは財務省が

「増税して社会保障予算減らさないと黒字になんねーから! お前ら一般国民の生活が多少苦しくなってもお国のために頑張ってくれよな!w」

…と、ゲームを通して言っているのか? と思ってしまうぐらい日本の未来に絶望してしまう、地獄のような結果であった。

プロパガンダ的な部分も感じてしまった財務省のゲーム、気になる人はぜひやってみよう。

参考リンク:財務省 (文/しらべぇ編集部・ロバ耳太郎)

……もう、呆れてモノが言えないといいますか、「馬鹿な国民にゲームを通して“(財務官僚に都合のイイ)現実”を教えてやるぜw」と言わんがばかりの馬鹿ゲーというか、クソゲーですナァ┐( ̄ヘ ̄)┌

現実の要素として与野党間の駆け引きやら政局やら無視して、このような『財務大臣になって国家財政を差配してみる』というシミュレーションゲームを造るというならば、最低三年、できれば五年のゲームターンでプレイさせて、『予算の配分』の他に、税の増減に関しては、

・直接税(法人税 所得税 相続税)の項目で税率の増減を決定できる。
・間接税(消費税)も、税率の増減(0~25%)の範囲で増減を決定できる。
・そうして直接税、間接税の税率を増減させることによって、景気のバロメーターが変化するようにし、増税によって企業が設備投資を手控えたり、消費が落ち込んだりして“全体の景気が冷え込み”結果として税収が全体的に『減る!』という点や、逆に減税を行うと消費意欲を刺激し“全体の景気も良くなる”結果、どれだけ「全体の税収が増えるか?」も再現反映させるベキ。
・一方で、増税にしろ減税にしろ「その効果が出るまでにタイムラグ(時間がかかる)」点を再現する為に税率を変えた初年度は増税で全体の税収が減るにしろ、減税でその税金の税収が減る分、『財政赤字が進み、国債残高が積みます』という現実は反映させてOK。
・あと、『通常の赤字国債』は、増税減税と予算配分の配分で“自動的に決まる”とするのは仕方ないとしても、それとは別に『建設国債』はプレイヤーの意思で「発行額を決め」られるようにし、景気刺激策の選択で必要とされる予算(コスト)に回すコトができるようにする。
・この気刺激策の選択で必要とされる予算(コスト)に回すというのは、『公共事業費の増額』、『不動産購入の促進の為の補助金』、『地域振興券w』、『公共インフラ修繕費』、『耐震・災害対策補助金』、『国防予算積み増し』等々に回すコトのできる予算配分政策選択。
・だが、余りにバラマキ過ぎたり、「財源として赤字国債や建設国債を発行し過ぎる」と、バブルが発生したり、国債の利率が上がったりで景気や財政に悪影響を与える表現は“可”というか、必要でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

本当は、個々の政策や税率の増減などによって、政界、財界、官僚、国民の支持や世論が変化して、そちらにも気を配らないと「途中でゲームオーバー」になるくらいが『シビアで現実的』ですが……今回の財務省の『日本財政ゲーム』の場合、「どういう風に財政政策、税制を行えば国家財政がどうなるか?」をゲームという形で体験させるのが主ですんで、そこまで厳密である必要は無いかと思います。

……が、どー考えても「財務相による国民を“愚民”扱い」した『結論ありきの誘導ゲーム』でしょ?

この冒頭に紹介しましたゲームって(棒

省益しか考えない罪務省

さて、いずれにシテも「省益ばかりにしか目がいかず、日本国を考えない財務官僚」は、今や“日本の癌”と言っても過言ではないでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

実はといいますと、日本の政策(予算配分)をリードしているのは財務官僚たちです。

しかしその行動は、やるコトなすコト『ミスリード』ばかりでヤツラこそが“反省”せねばならないんですが……しかし財務省には「その意識が全くない」どころか、財務省と財務官僚はワザワザ日本をミスリードする方向に、財政から金融まで動かしてきた訳です!?

それは、日本国内における『記者クラブ』を通じての財務省に都合のイイ資料を配布し、国民が知るベキ“事実”を隠蔽するのに始まり。

さらに国内だけでなく国外でも――特にIMFを利用して、「外圧に弱い日本」をいいように騙し、操っています。

そこでまず知っていて欲しいのがIMFにおいて日本はアメリカに並ぶ『大金主』なのです!

出資比率ではアメリカに次ぐ第二位ですし、それと別にリーマンショックなどの危機的状況が起これば「1000億ドルをポンっと」貸し出し提供する……さて、それでいて、ではソノリーターンを何か? 日本は、我が国の利益がある形でIMFを利用しているか? といいますと、まったくそんなコトはアリマセン!

それどころか、財務省は自省の財務官僚の“天下り先”としてと、省益の為にしか利用していません!

消費税増税に関する「IMFからの度重なる勧告」なんかがそれで、財務省は、IMF副専務理事をはじめ、多くの幹部をIMFに送り込んでますが、彼らがそこで何をやっているか? といいますと「日本で財務省が望む通り“消費税率引き上げ”させれるように

「日本は消費税増税をしないと、財政再建できない(大嘘!)」
ということをIMFに勧告させる為に働きかけているワケです。

で、そーやって外圧と国際的包囲網w を作って時の政権を揺さぶり縛って行くワケですね┐( ̄ヘ ̄)┌
まさに腐っています。

さて、財務省が現在、各省庁の中でも大きな権力というか影響力を有しているのは、ひとえに「予算の配分を決める権限」を握っているからです。

これには、あの悪夢のミンス党政権時代の悪影響というか“負の置き土産”であったりします――それも国賊“小沢一郎”の!

どういうコトかといいますと……ミンスが政権を盗るなり、小沢一郎が「真っ先に手を付けた改悪」が“三つ”あります(棒

・一つ、事務次官会議を廃止させた。
・二つ、地方などからの予算の陳情の窓口を党幹事長室に一本化させた。
・三つ、同じく省庁の予算配分を幹事長室に一本化させた。

――と、いう以上なのですが、これがなにが『極悪凶悪最低最悪』かといいますと。

まず、事務次官会議を廃止させた事により、事務次官会議は各省庁のトップが集まって省庁の予算配分を決めるという役割でしたが、これをまずブッ壊してしまった。

で、二つ目の『地方などからの予算の陳情の窓口を党幹事長室に一本化させた』も、それまでは、各地方から選出された議員や、派閥のボス、族議員などが多数多面的に地方の陳情を受け付け、予算に反省させていたんですが、その「権力権益」を独占にかかった訳です┐( ̄ヘ ̄)┌

結果、京都の野中広務が、ミンス幹事長室でふんぞり返る小沢に土下座せんばかりの陳情を行わねばならなかった姿が鮮明に象徴していますねー(棒

現職時代、野中と小沢は「互いを蛇蝎のごとく嫌いあい」憎み合っていたというのに┐( ̄ヘ ̄)┌

こーして、“陳情”の権力権限を一手に独占して、小沢は政府の役職には一切つかず「影の黒幕、真のボス、権力者」として君臨しようとした訳ですが、さらにそれだけでなく、政府の役職(総理大臣や各省大臣)には就かず、政権の外から独裁的な権力を握り振るおうとしたのが三つ目の『省庁の予算配分を幹事長室に一本化させた』というコトなのであります!?

まさに、『極悪凶悪最低最悪』のクズ! 糞独裁野郎!

小沢一郎は、事務次官会議を廃止させ潰し、代わりに省庁の予算配分を決める権限を、タダの与党の幹事長である自分が一手に握り、好きなようにその権力を振るおうとしたんです!

で、この『小沢一郎の企み』に乗り、いや、むしろ協力しやがったのが“財務省とその財務官僚ドモ”でした!(怒

なにせ、日本の国家予算デスカラ、その額や細目は膨大で、いくら何でも小沢一郎一人でその分配を(事務作業も含めて)扱いきれるワケがありません┐( ̄ヘ ̄)┌

では、どーしたか? といいますと、小沢は「擦り寄って来た財務官僚を使役して」結局は財務省が小沢の意を汲み入れながら、後ろで全部お膳立てして、振り分け業務を担ったワケです(棒

つまり、「小沢を利用して、各省庁の予算配分についての決定と命令を出すのが財務省という構図」になってしまったワケです(-""-;)

……そして、最悪なのは三年半でミンス政権が引きずり降ろされた後、いえ、鳩山と共に小沢がミンス幹事長の座から転がり落ちた後も、「廃止させられた事務次官会議を“復活”させることなく」それ以降も今に至るまで、「予算の配分、割り当ては各省庁の意見は汲まず、財務省の匙加減」で全てがまかり通る! そのままになってしまっているんです┐( ̄ヘ ̄)┌

この事により、今の財務省は政府も各省庁からも「予算の配分、決定権を奪い、独占する」コトで絶大な権力を握っているワケですナァ(呆れ

さて、そんないまやかつての大蔵省時代を上回るような“絶大な権限権力”を持つ財務省ですから、安倍政権も財務省の顔色を窺わざるを得ません(棒

で、その財務省が最初にも書きましたが「日本国や日本国民の生活や景気などどこ吹く風で、『財政規律! 財政再建!』の省益や悲願を達成するコトしか考えていない」んですから、世も末です┐( ̄ヘ ̄)┌

ま~、とはいっては、『財政規律! 財政再建!』を省益と信じ込み、消費税増税に執念を燃やしているのは、財務をになってる財務省の主計局を中心とした連中だけで、逆に国税庁などの『財務管理』ではなく、徴税を司る部署部局の官僚たちは「消費税増税は景気を冷やし、結局全体の税収を減らすダケ」だと『キチンと現実の経済を見えてる』ので、

「デフレのこの時期の増税反対! むしろ減税や赤字国債、建設国債を発行してちゃんと景気対策した上でデフレ退治するベキ!」
という真っ当な意見です!
そらそうでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

消費税が上がる度に『全体の税収が減っている』のを国税庁などは肌で感じてるだけでなくちゃんとデーターでも知ってるんですから┐( ̄ヘ ̄)┌

財務省は解体し、事務次官会議等の復活を行うベキ!

さて、結局、今の財務省の日本経済や景気、国民の生活雇用を無視した傍若無人な「省益優先の傲慢さ」も、やはりというか何というか……ミンス政権時代の負の置き土産だったワケですが、その弊害を今の安倍政権は訂正できずにいます。

その点は、安倍総理も、麻生財相もだらしがないといいますか、「ケチョンケチョンに貶して、批判してもO・K?」ですけども、財務省が財務省である限り、いったん廃止させた事務次官会議を“復活”させてもあんまり意味ないでしょう(´_`。)

理由は「事務次官会議を廃止する前でも、財務省(主計局)が結局、取り仕切って」

政治側が――政府(行政)や議会(立法府)がデフレ脱却の為に政治主導で景気対策費や公共事業費を増やそうとしても、『細かい予算の細分、振り分け業務実務』部分で、いくらでもサポタージュしたり、政治家を言いくるめて邪魔をして来てこれてたからです(><;)

こーなると、以前にも提案しましたが、いっそ『財務省解体!』まで踏み込まないと何も変わらないでしょう!

さて、ここで提唱している財務省の解体ですが……解体といっても別に「省庁を無くしてしまえ!」などという非常識な事ではなく、財政と税務に関する業務の権限を明確に分けてしまってはどうか? という提案です。

これはどういうことかというと、財務省が現在、任なっている『徴税』『財務経理監査』『税制の法制』という三つの大きな権限と業務を、三つの省なり庁なりに分断して分けてしまえばどうか? という提案です。

すなわち徴税のみを考える『徴税務庁』

また予算配分とその規律のチェックのみを考える『経理庁』

そして立法府や行政府が税に関する法律を新規立案したり改正したりする際にその補佐と助言をする『税制法定院』

……等に財務省を解体して分断してしまうというコトです。

 これで現在の財務官僚の増税とそれに伴う裁定裁量によって権限を得たり、出世につながることから全体の税収を無視して増税を図る事を是正できると考えるのです。

そして実はといいますと、コレに近い前例が実はあったりもしますしw
それは(すでに黒歴史と化している)細川政権後に自民党政権が復権した時のコトです。

この一時、戦後の長き自民党単独政権が崩れ、自民党が野に下りまた政権与党に復活した時に何が起こったかというと、『大蔵省から財務省に看板の付け替え』と『金融庁の新設』です。

これは自民党が野に下っていた時に、「国民福祉税の提案(実質消費税の増税)」を始めとして好き勝手していた当時の大蔵省に対する報復の意味もありましたが、「平安時代から続く由緒正しい『大蔵省という看板』」を取り上げ、金融政策に関する権限を取り上げた」のが、『財務省への省名改名』と『金融庁の制定』でした。

実はと言いますと前にも――お忘れな方も多いかも知れませんが、ミンス政権以前に政権交代が短期間ながら為された――細川政権下でも財務省(当時は大蔵省)官僚が政治の無能混乱を利用して、いきなり細川総理に夜中に「消費税を廃止して福祉目的の7%の国民福祉税を導入することを発表」なんてさせましたが、その後、自民党が政権を取り戻した後、仕置きされ、それまで誇ってきた省の看板を『(歴史と伝統あるw)大蔵省』から『財務省』に架け替えられた他、実権部分で言うと予算編成権は建前上経済財政諮問会議に移され、又、金融行政は内閣府金融庁の管轄と分離分割され、財務省は依然予算配分等に影響力は残すものの力を――省益を失う事になったというコトがありました。

ちなみに、この時に同時に国税庁も財務省から切り離すという声も上がりましたが大蔵官僚(現財務官僚)は、これをガンとして反対し潰してしまいました。

その理由は、国税庁が握る「徴税を通じて手に入れた情報」を手放したくなかったからです。

なにせ国税庁は、全国11ヶ所の国税局及び沖縄国税事務所を指導・監督する立場にあり、国税庁以下の組織には、徴税に関してとそれに伴うあらゆる情報が蓄積されます。

すなわち税に関してだけでなく、もちろん、政治家や著名人、大企業などの莫大なマル秘情報をも。

実は、国税庁とは、そんな優秀な情報収集機関なのです。

で、いうまでもなく『情報』は力の源でもあります。
そしてそんな機関を大蔵官僚が――現財務官僚が手放すと思いますか?
逆にマスコミ等への広報等の情報発信を握っている事とも合わせて財務省の大きな力の源となっています。

同時に歪みの源泉とも。

さて、そこで今度こそ財務省からこの国税庁を切り離し取り上げてしまう必要があるのではないでしょうか?
 そして金融政策を財務省から取り上げたように、国税庁を切り離して徴税とそれに伴う権限や(情報の)利得利権を取り上げると共に、財政の予算編成の経理監督の権限と、税制や新税制を検討し政治家や政権に提言する権限もこの際、分離させてしまうべきではないか? というのが『徴税務庁』『経理庁』『税制法定院』等に財務省を解体して分断してしまうという――財務の三権分立の提案なのですがどう思われますか?

私は、全体の税収を考えず「とにかく増税!」を目論んだり、自省の利益の為には恣意的な情報をマスコミ等に流す今の財務省を改革するには、根本的に主な三つの権限(徴税、経理、法に関する専門性)を分離分断してしまうのが一番ではないか? と考えるのです。
無論、ある意味で乱暴かもしれませんがこのくらいの荒治療をしないと官僚主導というか『暴走』を止めることはできないと思うのですがいかがでしょうか?

と、まあこのくらい荒療治が必要なんじゃないでしょうかね?

なにせ、今のままだと、これまでにも申し上げた通り、財務省は国民を騙してまでも『増税を指向する』のを辞めません。

その理由は、単純な話で省益になるからです!

省益については『分配部分についての差配の権限権力』は先に書きましたが、もー一つ、予算での「歳出権」の最大化を求めているという面もあるんですよね┐( ̄ヘ ̄)┌

これは、予算上、増税すれば歳入の予定額を増やすコトができます。

そしてその結果として歳入が増えた分、往々にして国家予算の歳出を増やす結果につながります。

さらに、この増税を決めた時点での歳入増はあくまでも予想というか予定というか、見積もりであるハズなんですが、歳出権は国会の議決で決めるのという点が重要で、実際の税収が予算を下回ったとしても、国債発行額が増えるだけで、歳出権が減ることはない。

つまり、予算の策定、議決は議会で行われ国会の議決で決められるので、当初予定していた予想していたより税収が少なかろうが、ソレを上回る予算が決められても、それはあくまでも予算を通した議会国会の責任であり、シレ~とそもそもの税収の予定を立て国家予算案を立てた財務省は責任をまぬがれるのである!?

しかもこの後、歳出権は――予算は各省に配分されるが、それが大きければ大きいほど財務省の権益(恣意的な差配が差し込める余地)は大きくなるのだから┐( ̄ヘ ̄)┌

このため、財務省が歳出権の最大化を求めるのは官僚機構として当然となる――っていいますか、歳出権が大きければ大きいほど財務省の権益は省益は拡大するのだから彼らとしては増税は「辞められません」!

しかも消費税の増税に伴い、その消費者への配慮として消費税減免措置が重要な財務省の新たな権限になってきます。

すでに新聞業界などが消費税減免措置を狙って擦り寄って来ていますが ( ゚д゚)、ペッ

産業界や流通業界を始めどのような品目やサービスに消費増税の減免措置を割り振るかでも財務省は、こうして新たな権限を、省益を得るコトになるのです!

まーこうした結果、消費税増税しても本当に財政再建が進むかどうかは二の次で財務省は自分の省益優先で『消費税増税を予定通り行わせ』ようとしてるんですよね~┐( ̄ヘ ̄)┌

つまり財務省の省益の前に、国民の生活とか、日本の景気経済なんてまったく無視されていると言っていいでしょう。

で、そういう思惑で財務省は消費税増税を先送りすると、日本の財政再建の意思が弱いとみなされるので国債が暴落するという悪辣なデマを流していたわけで、マスコミはそれにまんまと乗って片棒を担いでいるという訳です。

実は、消費税増税すると半ば自動的に歳出増になるので財政再建できなくなる。

逆に、消費税増税をしないと歳出増は抑えられるとともに経済成長するので、結果として歳入増(税収増)となり財政再建が進むんです。

したがって、消費税増税するとむしろ財政悪化懸念が出て、消費税増税しない方が財政再建がうまくいくというコトになりますねー。

この好例は、日本では2001年からの小泉政権があります。

橋元政権時の消費税増税後の税収の落ちこみから再び持ち上がった消費税増税論を封印しつつ、歳出の伸びを抑え、同時に経済成長を目指したから、基礎的財政収支赤字は28兆円から6兆円まで改善したんですよねぇ。

同じような一時の財政赤字を恐れず景気回復を優先して財政出動を行い、 さらに減税を行って国の経済成長により財政を立て直した例としてはレーガン大統領時代のアメリカが――レーガノミックスが有名ですねっ!

……さて、本日は「財務省は『罪務省』!?」と銘打って色々と「財務省をなんとかしなきゃならない」理由を挙げてみました。

皆様はどー、お感じになられましたでしょうか?

まあ、「財務省解体、三分割」なんて一足飛びに行うコトは“現実的には無理”でしょうが……せめて、各省庁のトップが集まって省庁の予算配分を決める『事務次官会議の復活』と、同じく今は有象無象にされている政府行政のチェックと意見が反省される経済財政諮問会議を再建権限強化させて、「今の財務省(主計局)の好き勝手」がまかり通る状況にストップを掛けなければなりませんネ!

まー、日本の“腐った、腐臭漂う省庁”は罪務省以外にも、害務省とか害務省とか害務省とか……他にも色々とありますがw

まあ、その辺の話はまた今度したいと思いますw
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