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日本は自主防衛は現実的に全く問題ない。トランプ大統領でも大丈夫!

推摩 一黙のブログ 2016年05月06日 02時30分W !

さて、米大統領選の共和党候補者指名争いで、2位だったクルーズ上院議員が撤退が決まり、共和党の次期米大統領候補はトランプに決まりました。
まあ、欧米のマスコミも、日本も、(今さら)ながら上に下に大騒ぎですが……なんかねーw

さて、一方の米民主党はヒラリー・クリントン女史で“本決まり”ですが(二位のサンダース候補はスデに逆転不可能)、まあ次期大統領はヒラリーで間違いないでしょう。

そう言い切る理由は、トランプは予備選こそ勝利しましたが、いわば「米国内の不満のガス抜き」であり、まさに煽り屋(アジテーター)そのもので、発言こそ一貫してましたが無責任無軌道極まりなく、それがそのまま“本選”で通じはしません。

かといって候補者になるなり『共和党主流派』の既存政治、権力側に変心し擦り寄れば、今度は
「今まで応援してくれた米社会の不満層」
に裏切り者として反感反発を買うコトになります……と、いうのが“普通”なんですがね~┐( ̄ヘ ̄)┌

今、米社会を始め、世界中のマスコミが次期大統領にヒラリーをも打ち破り「トランプ大統領が誕生する」可能性が『有り得るのでは!?』と迷うのは、実は『副大統領』を始め、次期政権のスタッフを決めるのがまだこれからだからです!

つまり、表向きは今まで通り「過激、非常識」と言ってイイ威勢のイイ『米国内の不満層向け』のリップサービスをしつつ、次期政権の“実務”を取り仕切るスタッフやラインを「現実的な」面々で固めてしまうコトで、既存の政治家、共和党主流派や、ウォール街などの米財界も安心し“支持”できる『大統領候補』にトランプがガラリと変身してしまう可能性が充分にありえるからです!?

……ちなみに『次期政権の“実務”を取り仕切るスタッフやライン』とは、いわゆるラインアンドスタッフ (line and staff) と呼ばれる組織の形態で、

・ラインが実際の業務の遂行に直接かかわるメンバーで、行政府の長、国務長官や国防長官などを指します。
・一方でスタッフとは、専門家としての立場からラインの業務を補佐するが、ラインへの命令権を持たないいわゆる専門家や参謀のコトで、シンクタンクやロビー団体から人員が政権の中に入ります。

――ですので、ココでもしトランプがそれまでの『生意気な態度、失敬な態度』を豹変させ、表向きはともかく、裏で「今まで相手にしていなかった」共和党の主流派と呼ばれる重鎮や政治家、あるいは米財界のロビィストに歩み寄り、その言葉に耳を傾ける、意見を汲み上げる姿勢を見せたとしたらどうでしょう?

トランプは政治家でなくビジネス家です┐( ̄ヘ ̄)┌
商取引の駆け引きとして、騙し空かし、妥協はもちろんのコト、目的を達成し利益を得る為にはなんでもやりえます!
……という一方で、『商売人は信用が“命”』ですから、「損して得を取れ!」で表向きの顔に“傷がつかない”よう気をつける用心深さも持ち合わせています。

まあ、実はといいますと上で並べた『商人の心得』は、そのまま政治家にも通じるんですケドね┐( ̄ヘ ̄)┌

人間というのは『権力』を握ると“狂う”というか“勘違い”する者が多く、「権力を行使するのではなく、“権力の奴隷”となってしまう」者が多いんですよねぇ(´_`。)

トランプが、今のまま「ある意味で米大統領選をショーとして“楽しむ”」変人奇人で貫いて行くのなら、下手すれば『本当にヒラリーを破って米大統領』となりえますし、かつ「二期目を考えず“徹底的に大統領職”という立場を楽しむ」なら、上手く転がれば“無敵かつ歴代最強最高の大統領!”になるやも知れませんw

さて、ここで皆様はご存知でしょうか? こういう言葉が日本にはあるコトを。

それは、
「命もいらず、名もいらず、官位もカネもいらぬ人は始末に困るものなり」
と、いう言葉です。

これは、維新明治の立役者、西郷隆盛が語った言葉をまとめた「西郷南洲遺訓」に出てくる有名な言葉です。
さらに、この言葉にはこう続く――

「此の仕末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」

リーダーたる者、命も名誉も官位もお金も投げ捨てなければ国家のために大業を成し遂げることができない、と説いているのですが、知っての通り、西郷隆盛は自分のこの言葉通りに生きそして死んでいき、同時代の政治権力に関わったモノにとって文字通り『始末に困る者』として扱われました――ただし、この場合の“始末に負えない”は厄介者などではなく、むしろ逆、畏怖と尊敬の念をもってでありますが。

さて、これとはある意味で究極的に逆の意味で 『始末に負えないw』のが、トランプ氏ですw

彼は「命は惜しいし、カネも地位も大好き! ましてや名を、名誉や有名人になれるコトが一番好き!」という俗物中の俗物、不動産王で大金持ちというコトも表してる通り『アメリカンドリームの体現者』のような人物ですw

と、まあ書きますとケチョンケチョンですが、ですが、彼にはコインの裏表といいますか、西郷隆盛の“清貧の無欲”とは逆の意味で、“強欲ながら実は無欲”の「始末に困る人」となり得るのです!

予備選挙中に「自分は大金持ちだから、“他の候補のように”ロビーストや業界から選挙資金を恵んでもらう必要は無い!w」と豪語したように、今までの、特に昨今の米大統領は大企業や大企業に資金援助されたシンクタンクやロビーストからの資金援助や選挙協力が無ければ大統領選を勝てませんでした。

……自己資金のみで「大統領選予備選」をやり遂げる! といったトランプですが、実際は相応の額の“寄付”も受け取ってるというので、その裏側はどーだかですが(苦笑)、少なくとも今までの共和党主流派や米財界に金融街からは苦虫を噛み潰したような顔をされてますから、少なくとも既存権益や権力者から見れば、まさに「御し難く始末に困る」キャラクターであるコトは確かでしょうw

で、そのトランプ氏に関してたびたび指摘されているのが「トランプは“米大統領選”というショーを楽しんでいる」という評価です。
これは、トランプが「勝とうが負けようが、それまで“喝采と注目を浴びる”自分の姿を楽しんでる」という意味で、まさしく無責任極まりません!
ですが、逆にだからこそ、他の大統領候補と違って「共和党主流派も、財界や金融街のロビーストの意見や圧力」を無視できるのですw

無論、本選でもこのまま行ける訳ではありませんが、予備選を勝利し、本選をこれから迎えるに当たって楽屋裏で共和党主流派や財界、金融街とも『歩み寄る』姿勢を見せ、実際の次期政権を固めるスタッフに、先に述べたように『次期政権の“実務”を取り仕切るスタッフやライン』に実務能力のある現実的なライン(閣僚)と、共和党主流派と財界・金融街の息のかかったスタッフ(官僚や政策担当者)を受け入れ採用するように、トランプが次期大統領として次期政権の構成員を迎え入れて行けばどうなるでしょう?

少なくとも大統領本選で、共和党主流派も財界や金融街も一転して「トランプ支持」に回り、選挙資金面でも援助を惜しまないでしょう。

さて、それだけ聞けば「結局、トランプは変節して、既存権力に擦り寄った」としか思えないでしょう。
……が、そこでトランプがヒラリーを破り米大統領に就いた後、「今度は大統領という職を“楽しみ”」始めたらどーなるでしょう?w
すなわち、「二期目を考えずに」本当に好き勝手やり始めたとしたらですw

とはいえど、実務面では『有能なラインに任せ、スタッフの助言にも耳を傾け』堅実でマトモな内政(行政)を行いつつ、ある意味で大統領の専権事項である外交面で、

「本当にメキシコとの国境を閉鎖したり、世界中の駐留米軍の諸経費を駐留国に請求したり……」
“やらかした”としたら……まー、米国内の既存権益を持つ連中も扱いに困るでしょうねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌
オマケに「金持ちへの増税」に関しても予備選中からの“公約通り”議会に要求すればドーなるでしょう?

共和党は「増税反対」が党是の政党ですが……米世論的に、そして世界的にも「パナマ文書」を始め、多国籍企業や資産家の『資産隠し、税金逃れ』に厳しい目が向けられるようになってます。

そうした声をも追い風に、“トランプ大統領”が「金持ちへの増税、多国籍企業への課税調査の厳格化・重罰化」などを行ったら?

共和党で上院下院共に多数を占める現状ですし、「その気になれば」そんな要求や法案は潰せますが……そんなコトをして、トランプが議会と共和党、そしてその背後に居る財界や金融街を批判し、民衆を米国民を煽れば……二年後の中間選挙で共和党は自分たちの大統領のせいで大敗を食らう、あるいは「支持層からの突き上げ」を食らうでしょう。

また、ラインやスタッフに「現実的に堅実に」共和党主流派や財界、金融街のロビーストやシンクタンクから人員人材を受け入れたとしても、トランプが気に入らない、米国民、民衆の受けの悪い政策を蹴り「金持ち優遇策を許さない!」とかいって世論を煽り味方にしてやってきたらどーなるでしょう?w

トランプはトランプ自身の考え方や好みに、民衆受けする政策を、そして今、世界に満ちている『新自由主義資本主義』への疑問と嫌悪感の世論の空気を読み取ってコレを槍玉に挙げるコトで「政治ショーとしてのエンタテイメントの主役」として喝采を浴び、受けるコトを“楽しむ”コトを一貫してやらかしたら?

その上に「選挙同様に大統領職も楽しむ」コトを決め、『二期目』を本人がハナから気にしなかったら……

西郷隆盛とは全く別の形で「地位と権力」には恋々とまったくしないんですから、無敵ですw
無論、トランプ氏の場合「名と命は大事」ですが、今さら「カネ」では動きませんからねー┐( ̄ヘ ̄)┌
しかも「名」といって一般民衆、世間の評価、人気であって、政界はもちろん財界、金融界の評価などどこ吹く風です……既存権益を持つ面々からすれば苦虫を噛んだように「扱いに困る」大統領になるでしょうね┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、問題は外交――アメリカの世界戦略と軍事的な影響です!
彼は色々と“公言”してるように「アメリカを内向き」に考えています。
その中に、「駐留費の駐留国負担」やら「海外米軍の撤退縮小」やら……大問題を引き起こしかねない発言も多くあります。

さてしかし、ハッキリ申しますと、

「日本の自主防衛は現実的に全く問題ない」
です。
たとえどー転んでもw

トランプは日本に対して「駐留費の負担の増額、日米同盟の見直し」を公言していますが、それこそ日本側が望むベキことでしょうw
むしろ米軍撤退ってなって困るのは米国だろうにw
そう、日本の基地失って困るのはアメリカ。
というか太平洋方面どころか、米軍の世界戦略の根幹が大いに揺さぶられるコトになるw
何せ対中国ロシアの最前線基地&盾を失い。
さらに、米軍が太平洋地域や中東での軍事的要衝を失うコトになるのだから。

だが、たとえ日米同盟を見直し更新だとしても、今後は当然、建前でまあまあでなく、日本の同意許可無しには、米軍が太平洋地域や中東での任務の為、日本の基地から直接出撃出航出来なくなるぞ?

また、地位協定の改訂は必至!
さらに当然、基地の運用も日本の要請に基づいて行ってもらうコトになるし、米国独自の運用を行う場合は事前承認と使用料を払ってもらわねばならなくなる。
当z年、首都圏や沖縄の航空管制圏を全て“返還”してもらわんとならんし。
しかも、横須賀という米海軍唯一の米本土以外の原子力空母整備港さえ失うことになるのだが? いいのかw

とにかく、ニッポン本土や沖縄からの米軍撤退だなんて、フィリピンのスービックからの撤退とはワケが違う!
太平洋方面どころか、米軍の世界戦略の根幹が大いに揺さぶられるコトになるw
第7艦隊の編成にも影響出るだろうなー(棒

軍(米国防省)が了承するかな~?
いや米国防省だけでなく、外交を担当する国務省も大騒ぎになるんじゃね?w

だいたいが、グアムとハワイじゃ広い太平洋をカバーできないんだし、『日本という中継基地』を利用できず、空母艦隊を南シナ海やインド洋、中東に展開する際、グアムなどまでいちいち太平洋を越えて行き来させねばならなくなるし大きな負担を負うコトになる!
オマケに日本は中露の太平洋側の出頭を押さえる貴重な位置にあるんだよ?

あと、先にも書いたが横須賀という米海軍唯一の米本土以外の原子力空母整備港さえ失うことになると、これから後、空母や艦船の普通の寄港(乗員の上陸休憩や燃料補給)以外、日本に武器弾薬の備蓄を置いて補充したり、原子力空母等の米艦船が日本で乾ドック入り完全整備メンテナンスを受けるとか、出来なくなるんだよ?

そもそも米軍はアメリカの都合で日本に駐留してるのであって日本防衛を主眼としていない。
無論、日本はどれぐらい当てにしてるか不鮮明だが、潜在的敵対国に対して防衛カードとして利用してるのは間違いないから「日米同盟は日米の持ちつ持たれつつ」なんだよねー┐( ̄ヘ ̄)┌

でもって、トランプは誤解してるけど、在日米軍の駐留費、米軍の駐留経費の約75%が日本の思いやり予算でまかなわれてるんだが?(棒

これはドイツやイギリスでの駐留経費の負担割合と比べてダントツに多い!
実は、1番駐留経費を払ってないのはドイツだ!

日本の4400億円に比べて、ドイツはたった1400億円。


もしトランプ氏が大統領になって同じ事を言い出したら、この事実を指摘してドイツやイギリスにも同様の負担を要求したほうがアメリカの負担が少なくなると言ってやればいいw
なんせアメリカも結局は言ったもん勝ちの国だから、こちらが黙ってたらそれをいいことに図に乗ってくる。

言うベキことは言わないと「沈黙は金」では無く「沈黙は害毒」でしかないからね、国際社会というモノは┐( ̄ヘ ̄)┌

……まあ、最終的には国防省国務省から説明受けて、『これ(日米同盟、在日基地の保持の方が)アメリカがめっちゃお得やん!』って気付いて、この話は立ち消えするだろうけどなー(棒

とにかく、日本に基地をおくことで米国が太平洋を制圧できており、その軍事力を背景に資本主義のリーダー的存在となっていられる。
米軍が米国内にしか配備できてなかったら、今の世界的地位は無い=ドルの基軸通貨まで揺らぐことになりかねない!?
そうなれば東アジアのみならず、中東も世界中がさらに不安定化して、世界経済にも深刻な打撃を与えることになる。

それで出て行くも、このまま居るのもアメリカが判断すればいい(棒
出て行くなら日本は軍備増強と核武装するだけ。
トランプは日本が核武装してもかまわないって言ってるしナー(棒

で、 たとえ米軍撤退となったとしても、米軍駐留費を優遇負担してる分を自衛隊と海上保安庁に回すだけでおつりが来るでしょうねぇw

米軍は世界展開の一環であるのに対して、自衛隊と海保は東アジア展開だけでいいから安くしあげれるんでw

ならばシーレーンの安全を(中国の脅威から)どー守るか?って?w
それこそ笑・止!


もし仮に中国が頭に乗って南シナ海や東シナ海で海上封鎖やら、検閲をやり出したら、海・賊・対・策と同じ扱いを南シナ海や東シナ海で中国に対して行ってやればいいんですよ――あそこのシーレーン=海洋交易路に関わる全ての国で!

すなわち日本、フィリピン、ベトナムにオーストラリア……だけでなく中東産油国はもちろん米国ですら、「シーレーンを脅かす中国」を叩き潰す連合軍に参加せざるを得ない!
また、その『海商同盟』によるシーレーンを脅かす中国海軍の排除、殲滅と共に「日本一国だけで中国への経済制裁」を行うだけで中国という国の経済という根幹を揺さぶれますし、なんなら「中国艦船にだけ(音紋)反応する機雷」を日本独力で撒いて中国海軍を封じてしまってもいい。

しかも別に、これは今から急いで予算増額しなくてもすぐにできます。

また、こーした海上緊張のせいでシーレーンが使えなくても、日本はもっと南の航路でタンカーや貨物船を迂回させればいいですし、東南アジア方面からの海路輸送を一時諦めて、パナマ経由で太平洋側から海上輸送路を確保利用すればいいだけの話ですしねっ

だいたい自分の国は自分で守るのが基本。
と、いうか「防衛を他人(他国民、他民族)に任せて滅んだのは古代ローマ帝国を始め歴史的にも数知らず!」ですしねーヽ(*・ω・)人(・ω・*)ノ

あと、日米同盟を解消して在日米軍が撤退すれば「日本の3倍を超える軍事費をもつ中国に、直接対峙しなきゃいけなくなる」といっても“逆”。

そもそも日本の経済力に比べて防衛費が抑えられ過ぎ!
普通世界標準はその国のGDPの2%~3%を軍事予算そにかけるのが常識。
なのに日本は「1%枠」だなんていってGDPの1%しか軍事費をかけてない。
だったら、1%枠を完全に取っ払って2%3%に引き上げれば、「日本の3倍を超える軍事費をもつ中国」とやらにアッサリ追いつくコトになるw

金銭(軍事予算)面でねw

防衛省=自衛隊の予算も一気に2倍3倍になる訳だから、自衛隊員の給与待遇教育訓練費を引き上げて最新兵器や専門技術の必要な“プロ”の職業自衛官を増やせばいいし、日本独自の次期戦闘機の開発にカネを注入して研究開発を加速、実現化を前倒しにしてやればいいw

他にも九条撤廃して法整備すれば、地球から何十億キロ離れた宇宙空間の小惑星に探査ロケット命中させる技術があるんだから、大陸間弾道ミサイルでも射程1000キロ~1500キロの巡航ミサイルも日本独自のものをスグに自力開発できるしねーw

あと、準天頂衛星「みちびき」を増設前倒しして「米軍のGPSに頼らずに済む」体制を整備するのも急がなくちゃね~

しかし、これらで必要な莫大な予算をどうするか? というとGDP2~3%に増やす分、当然国防費を5兆から10兆円増やせるんだからそれをまず充てればいいw
残り今までの5兆だけでも充分、今の防空海防体制が保持できるんだし、日米互いの日米同盟解消準備期間を仮に十年取るなら、十年間で累計50兆円~100兆円のカネを『自衛隊の強化ならびに人員増強教練育成』に注ぎ込むコトが出来ますw

まあ、ですから普通考えれば、日米同盟解消なんてあり得ない、仮にそーなっても心配はいりません。

が、もしそれでも日米同盟を堅持する代わりに「在日米軍駐留費を全て日本が負担しろ!」というならだったら、もう「日本防衛にかかる業務委託契約」でいい――日米同盟の関係は。

た・だ・し、経費は持つけど日本防衛以外への転用は認めない。
確認された場合は毎年年度末に清算させる。

ただしもちろんのこと「また、契約は年度更新としてアメリカ以外も入札に参加させる」なんてのは却下。
現実的に米国以外に「信用できない」し、もし“格安”で中国やロシアが入札して来たとして奴らに日本を守らせるか?
守るどころか国ごと占領支配されるワイ!w

中露朝韓、日本を囲む周辺国はドレもコレも信用できない『特亜と呼ぶべき国』ばかりデスカラネー┐( ̄ヘ ̄)┌ 

☆現代版『デロス同盟』もしくは新国連?

さて、色々と書いて来ましたが、トランプが『たとえ次期大統領となり、米軍駐留費負担増、かなわなくば米軍撤退』をチラつかせて来ても何も恐れる必要はありません。

むしろ、「戦後レジームからの脱却」に、文字通り日本は一気に進むイイ機会になるんじゃないでしょうかね?

歴史的に見て、日本という国は、変わるには海外からの“外圧・脅威”が大きなキッカケとなって来た国です。

で、戦後占領期のGHQの強制カウンセリングによって変わった国を、今度はトランプ大統領の強制カウンセリングで逆方向に変えるw

なんせ日本人自体は、差し迫った危機意識を持たない限り、けっして変わろうとしないモノですからね。
歴史とか伝統とか九条とか言っていられるのは余裕があるからで、「もうすがるものは何もない」と日本人全員が観念した時、一挙に別方向に走り始める――そのキッカケにトランプの脅しはなり得ます!

それは夢見る親父様ではないですがw、「日本の歴史を見れば何度もあった出来事」ですし、現実にそうなりますでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

さて、それでも「米国の弱体化、内向き」をなんとかしないと(日本はまだイイとして)、世界中の秩序と安定が大きく揺さぶられるコトになります!

そこで、こー言ってはなんですが、やはりある程度の「海外駐留米軍の駐留経費」と「イザという時に米軍に地域秩序の安定とその回復に動いてもらう際の軍事経費」に関して、米軍の世界展開によって“恩恵”を受ける国々で応相応の「費用の分担負担」を行うベキなんじゃないでしょうか?

そこで、ご提案するのは『現代版デロス同盟』を考えてみてはいかがでしょうか?

と、いいますのも先ほどから述べています通り、これから先も、あくまでも強大な海外駐留米軍・艦隊を維持し直接介入で世界各地の地域の安定と回復を守り続けてもらう場合には、その為に掛かる費用が問題になります。

だからこそ、トランプ氏の「海外派遣米軍の規模縮小、撤退」が今の米国世論に受けるのですし。

しかし、そうなって、米軍が引き揚げ規模縮小するコトで生まれる地域の不安定化や紛争の勃発、結果としてテロ組織の跳躍跋扈に難民の大量発生などは大きな問題です。

それを今の時代において未然に防ぎ、なんとかするのにはやはり『強いアメリカ』が必要です!

まあ、幸いアメリカの世論には、厭戦感と同じくらい「強いアメリカの復活」を望む声が大きいんで、そこをなんとか利用すべきでしょう。
しかしこの場合問題は「米兵の命」の問題と、やはり軍事費の経費の問題です。
が、『米兵の命』の問題はともかく、「米軍の維持と軍事行動の際の経費」の問題については、その解決方法は意外と簡単です。

日本の思いやり予算のような形で海外に駐留する米軍の費用を、現地と地域の国々に拠出させて負担してもらえればいいのです。

いわば米軍の傭兵化?
いえいえ、これまでは(アメリカから見て)タダで守ってやっていたのを、今度から当然の費用を請求するだけですw
核の傘にも入れてやる代わりに用心棒代を出せという話ですね。
ヤクザもマフィアもやってる判りやすい話です(棒

まあ、これには歴史を顧みれば前例もありますしねー。
紀元前のギリシャのデロス同盟が“ソレ”です。

デロス同盟
デロス同盟(デロスどうめい)は、アケメネス朝ペルシアの脅威に備えて、紀元前478年に古代アテナイを中心として結成されたポリス間の軍事同盟。
アテナイを盟主としてイオニア地方など主にエーゲ海の諸ポリスが参加した。
軍船をキオス、サモス、レスボスなどが拠出し、多くのポリスは資金を拠出した。
当初はデロス島で開かれる代表会議で同盟に加わる各ポリスが意見を表明し、拠出された資産を同島におかれた金庫で共同管理していたが、ペルシアの軍事的脅威が薄れたのち、前454年に同盟の金庫はアテナイへ移転された。
デロス島の会議も形骸化し、アテナイはデロス同盟の資金や海軍を勝手に流用するようになった。
パルテノン神殿の建設といったアテナイの公共事業も、この同盟資金が用いられたと考えられている。

同盟から離脱しようとするポリスには見せしめとして壊滅的な打撃を与えることもあった。
はやくから脱退を図ったナクソス島は武力で鎮圧され、タソス島の離脱もおさえられて制裁金が科された。
こうして次第に同盟はアテナイが他の諸ポリスを支配する機関へと変貌していった。こうした状況を指して、「アテナイ海上帝国」と形容する歴史家もいる。

――というような事例です。

コレの現代版を、米国がこの先、考えたとしたらどうでしょう?
まあ、現代でも米国債を日本が買わされて売れない状態に置かれているのが、すでに『半分そう』ともいえますが、それを世界規模に広げたとしたら?

中国、ロシアといった、どーあってもアメリカに従わない国を仮想敵国に、そういう国から脅威を受けている周辺の国々を守り地域の安全と安定を維持するという名目で、アメリカが介入する代わりに、相応の対価を求める。

まあ、コレまでも海外派遣、駐留米軍についてアメリカは現金でなくとも基地の提供や民間米国企業への便宜供与などで表立ってでなく対価を求めて来ましたが、それを米軍駐留費の負担などという形で公然と現金で対価を求めるというだけです。

そしてそうやって世界中から巻き上げたカネを流用して、傾きかかけた米国社会の屋台骨もついでに立て直す事が出来れば一石二鳥でしょう(棒

まあ、すげえジャイアンだと思いますがw 今のアメリカには、もしそうしようとする意思があればそれを押し通すだけの力と米軍の価値が充分にあります。

むしろ、未だにそいう主張をしない、思いついていないという点が不思議なくらいですがね┐( ̄ヘ ̄)┌

金融工学だのなんだのといった、虚構に満ちた綺麗ごとの詐欺をいくらでも思いつくアメリカが!? と(棒
なんといいましても、各地の地域覇権国に、アメリカの海外権益を任せるよりも安心できますし、海外駐留費=地域の安定を維持するのに必要な軍事力をアメリカが提供する費用を、それぞれの地域の国々に負担させる……まあ、日本を含めてアメリカ以外の国々とっては堪ったもんじゃありませんが、各国小国の国々が独力で中国やロシア、イランなどの世界各地域で覇権を狙う国々と対抗するよりも「経費を支払ってでも米軍による平和(パックスアメリカーナ)を維持してもらう」方が安上がりですし安心です。

ただし、まあ、そうなると、先にも述べましたが米国を中心にした新国際秩序とその保護下に参画するあるいは協力する新国際連合というモノが生まれるコトになるかも知れませんがね(苦笑

☆以前にもあった“新国連”構想

実はといいますと、ブッシュJr時代の第二次湾岸戦争の際、アメリカが日本とASEAN東南アジア諸国を引き連れて『現国連』を脱退し、『新国連を形成しようじゃないか?』という話がありましたw

で、この際、英国もカナダやオーストラリアのいわゆる英連邦――イギリスを中心とした緩やかな旧イギリス植民地国家の連合も、日米とASEAN諸国にインドと中東サウジの新結成する“新国連”に雪崩を打って参加を……検討したそーですよ!?

まー、フセイン・イラク打倒に疑問符を突き付けた欧州勢と、アメリカにはなんでも“反対”な中露に、アメリカが愛想を尽かして『集団国連脱退』と『新国連の結成、国際秩序の仕切り直し』なんて話も出た――のですよねぇ┐( ̄ヘ ̄)┌

国連の人権団体や部局の役員や職員に独裁国家や人権弾圧国家がのさばり、大きな顔をする――今の国連の問題点、大問題は今に始まった話ではなく、アメリカが「国連分担金をワザと入金を遅延する」のも今さらといった感じです。
最近の日本も『韓国の告げ口外交や中国の歴史戦』に国連の部局や人権団体がイイように利用されて「キレて」始めてますが……米国の大統領選や欧州のEUユーロ圏の制度疲労や制度崩壊のみならず、国連などの『戦後築かれた国際外交体制』も制度疲労、問題化が大きくなっています。

で、今はその問題が噴出する、いわば『過渡期』ともいえますかねー?
これから先、どうなって行くか予断はできませんが、大きな危機――世界大戦や世界恐慌から、気象環境災害の激甚化まで、色々とあるのは確かですが、同時に『世界の秩序や勢力圏の再編』は避け得ないでしょう。

……上記の文章は、『雨のち晴れの記』 というhagure1945さんという方のブログに私が前にしたコメントからの転載ですが、実際に日米英を中心に「もはや時代遅れで組織の老朽化の弊害も目立つ国連」を見限って新国連を結成しないか? という話が第二次湾岸戦争時にありました。

結局、話は立ち消えとなり終わりましたが、これから先の国際新秩序を考える上で示唆に富んでいると思うのですがいかがでしょう?

先にも紹介した『現代版デロス同盟』でアメリカの軍事力、影響力による秩序と平和、そして経済成長と繁栄を考えた場合、この旧国連(今の国連)を集団脱退して新国連を日米(そして英)の利益と権益を守る為に新しく旗揚げする――まあ、間違いなく欧州EUとロシア、中国の“大陸国家、大陸軍国家”を外した、「海商貿易国家、海軍国による海洋国家同盟」に軍事的にも経済的にもなるでしょうが、むしろその方向にこれから先、進むのが必然なんじゃないでしょうか?

今度六月に英国の「EU離脱の有無を問う国民投票」がありますし、南シナ海での対立も絡んで太平洋地域諸国による『対中包囲網』と呼んでいいTPPも(まだ先は長いですし予断を許しません)が結成の動きに動いてます。

それに対して大陸国家である中国は一帯一路の新シルクロード構想をブチ上げたり。

プーチン大帝のロシアはロシアで「ソ連の夢再び……」ではありませんが、旧ソ連連邦を形成していた国々を再統一して「ユーラシア連合」の構想をブチ上げています。

そして、欧州EUは、事実上の統一欧州、ドイツを中心にした現代版ローマ帝国として地中海世界に一大大陸国家を形成しつつありますしねっ。

まあ、これは欧州EUはともかくとして、「ユーラシア連合構想のロシア」「一帯一路構想の中国」は完全にアメリカによる覇権と秩序と平和に牙を剥いていますし、実は世界最大の海洋海商国家なアメリカですから、同じ海洋国家の日本を始め、TPPに参加した環太平洋諸国との間で貿易経済面で大きな権益が存在しています。

また中東(主にイスラエル、サウジアラビア)とのつながりの上でも太平洋の覇権とシーレーンは、決して中国に取られる訳にはいきません!

色々と考えてみると、これから先、大陸国家(中露)vs海洋国家(日米+環太平洋諸国)という感じに分かれてそして対立して行くコトとなるでしょう。

そうした時代の流れの中、今年の米大統領選……たとえトランプ氏が選ばれようが、本命ヒラリー女史が初の女性米大統領になろうが、アメリカと中国の「太平洋の支配権を巡る」対立は避けられないのですから、トランプ氏が米大統領になった場合、奇貨として「海外米軍の規模縮小あるいは現地に駐留費を求める」コトがキッカケとなって、今回書いて来たような『現代版デロス同盟』的な海洋国家同盟が生まれるやも知れませんねw

まあ、先の話ですし、どーなるか分かりませんが┐( ̄ヘ ̄)┌

それと、もし日米同盟が解消される、あるいは中身の見直しとなっても、トランプが言うほど「アメリカは高圧的に日本に出れ」ないのは間違いないでしょうw

なにせ、日本が不可欠なのは米側ですし、今でも充分に在日米軍駐留に便宜や費用負担をしていますからね
ー┐( ̄ヘ ̄)┌

『地位協定』を始め、見直すというなら日本側からも言うベキ点がいくらでもありますしw

さて、そういう風に『トランプ氏、共和党候補として確定!』のニュースを、私は見た時思ったのですが……皆様はどー思われています?

あと、本文中でご紹介いした、『雨のち晴れの記』 というhagure1945さんという方のブログは、たいへんお薦めですw
ある意味で「こーいう(政治、外交社会問題に関する)Blogを見たかった……」と、私が喜んだくらい良Blogですし、本当にお薦めですw

もし興味がおありの方は是非とも見に行ってあげて下さいね?
その時についでに読者登録して継続して見るようにして損は無いと思いますよ!
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