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世界の対立軸を決めるテーマは「対テロ戦争」か、それとも列強が生き残りを賭けて争う「世界戦争」か

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年05月22日

はじめに

無差別殺人や強盗・強姦・放火等の凶悪事件は我が国でも年間数千件、全世界では数十万件も発生しているから猟奇的殺人事件の如き特別の事情がない限りマスメディアの報道も短期間で終わる。ところが、「テロ」と称される犯罪については繰り返し、長期間、報道される傾向がある。「特定の犯罪行為(テロ)」だけが抽出され、特別扱いされているように見える。「テロ」だけが犯罪行為を罰するのではなく、テロを行った人間(極悪非道な)が詳細に分析され、又は「信念に殉じた戦士」として美化されている。彼らは単なる犯罪者であってはならず、「悪逆非道な人間」又は「聖戦の勇士」でなければならないとされている。

誰もが、自爆テロや小銃等で一般市民を無差別に殺害するのは許せないと感じている。しかしながら、犯行現場が欧米であれば大々的に繰り返し報じられるが、欧米から見て辺境のロシア、トルコ、エジプトの市民であれば被害が同程度であってもっても扱いは小さくて短い。そして、米国やロシアの空爆で殺されているイラクやシリアの非戦闘員市民の惨状が報道されることはほとんどない。欧米で発生しているテロ被害者の何十倍・何百倍の規模で殺されているというのに。それとも、戦時の被害者(イラク・シリア)と平時の被害者(欧米)は同一基準で論じるべきではないということか?

第1:「対テロ20年戦争」がもたらしたもの

2001.9、11複数の旅客機を乗っ取った犯人グループは、同旅客機を米国防総省本館や国際貿易センタービル等に激突させて破壊した。旅客機の搭乗員、乗客、実行犯は全員が死んだ。倒壊した世界貿易センタービルを脱出できなかった市民数千人が殺された。米国政府は即刻「イスラム過激派アルカイダの犯行」と認定、アルカイダの首領オサマ・ビン・ラディン一味を匿っているアフガニスタンのタリバン政権に「犯罪者の引き渡し」を求めた。米国は「犯罪者引き渡しに関する回答期限」を数日後に指定したから、タリバン政権側に検討する時間的余裕があったか否か疑問が残る。さらにブッシュ政権はタリバン政権に検討するだけの時間的余裕を与えないで、初めから時間切れを狙っていたのかもしれぬ。何しろ、ブッシュ政権は9.11同時多発テロからわずか数日で犯行グループとして「アルカイダ」を認定、アルカイダの首領を匿っているアフガンのタリバン政権に「数日以内にオサマ・ビン・ラディンを引き渡さなければ攻撃を開始する」との最後通牒を突き付けた。同時並行して世界各地に分散・停泊していたはずの5つの米空母打撃群を戦争モード(水・食料・弾薬の補給等)に切り替えてアラビア海に集結させた。以上の事前準備が、事件発生後わずか1か月程度でなされた。ブッシュ大統領は戦争準備をすべて整えた後、上下両院において「対テロ20年戦争」を宣言し「アフガン戦争」を始めた。以上の経緯により、犯罪集団「アルカイダ」は、聖戦の戦士「アルカイダ」に昇格した。

約1年でタリバン政権を打倒した米国は勢い余って「イラク戦争(2003、3ー)」に突入。英国諜報機関がもたらした「イラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保持している」との不確かな情報を真正なものとみなしたというが真偽不明。「イラク戦争をやる」との決意を固めてから、攻撃のネタを探した疑念もある。情報の信ぴょう性を十分に検討せず、「真正な情報」と信じたことにして利用した疑念がある。

イラク戦争は米英が主導し豪韓ポなどが追随して有志国連合を結成して行ったもので、中露独仏を初め国際社会の多くが賛同しなかった。イラクのフセイン政権は「負け戦」を覚悟していたのか、イラク軍は徹底抗戦を避け、主力部隊を解散して温存する戦術(戦争→ゲリラ戦→自爆テロ戦)に転換した。

8年後(2011.12)イラク駐留の米軍・英軍ら(最高時27万人)が全面撤収したことを奇貨としてフセイン軍残党(主力)は組織の再結集を図り一斉蜂起した。フセイン軍残党は戦術を「自爆テロ戦→ゲリラ戦→戦争」に転換し一斉蜂起、たちまちイラクとシリア北部地域を支配下に置いてイスラム国(IS)を名乗った。

米国やロシアの空爆、クルド人部隊やイラク・シリア政府軍の攻勢によってISは支配地域の約半分を失ったといわれている。一方、イラクの首都バクダッドのシーア派地域で自爆テロが頻発しているから、フセイン残党軍(アルカイダ)は再び「戦争→ゲリラ戦→自爆テロ戦」に戦術を転換したのではないかと推測される。敵が強大な場合は戦線を縮小するか又は支配地域を放棄するかしてゲリラ戦や自爆テロ戦に転換し、敵が弱体化した場合は、分散している戦闘員をかき集めて一斉蜂起して戦争を仕掛けるという戦術ではなかろうか。

なお、同時多発無差別テロの標的となったフランスのオランド大統領は「対テロ戦争」を表明し、「非常事態」を宣言した。空母をシリア沖に派遣して報復攻撃を行った。世界中がイスラム国(IS)を「敵」と認定して宣伝してくれるから、彼らの市場価値はさらに高まった。中東・中央アジア・アフリカだけでなくインドネシアやミンダナオ島のイスラム過激派の一部もISを名乗るようになった。叩けば叩くほどホコリが出るように、攻撃されればされるほど世界各地に転移して増殖する。

イスラム過激派「アルカイダ」が9.11米中枢部に対する同時多発テロを実行した動機は何か?彼らが聖地と考える中東地域に土足で踏み込み乱暴狼藉を働いた米国に対する報復なのか、それとも、短絡的なブッシュ大統領(当時)を激昂させ、米国を「対テロ20年戦争」の泥沼に引きずり込む計略だったのか。さまざまな怨念が積み重なり、さまざまな動機や計略が合流し、大きな流れ(犯行動機)となったのではなかろうか。緻密なテロ計画、長期にわたる準備、そして同時間帯に数機の旅客機をハイジャックして自爆テロを断行する等、規模・態様において誰も想定できない犯罪であった。犯罪者は「米国との戦争」と考え9.11を行った。そして、彼らの作戦通り、米国はアフガン・イラク・シリアの泥沼戦争に引きずり込まれ、国家経済を破綻させ、孤立主義(不介入主義)に向かわせることになった。

第2:イスラム国(IS)を支援(又は利用)する個人・組織・団体

2016年現在、公然とISを支援する国家はないが、湾岸諸国の資産家個人が資金を供与していることは公然の秘密だ。ISは「100年前、英仏露がオスマン帝国領(シリア・イラク等)の分割を密約したサンクス・ピコ協定は認めない」と述べた。これは、英国の三枚舌外交に翻弄され、使い捨てられたアラブの恨みを代弁したものといえ、共感し、支援する資産家がいても不思議ではない。

オスマン帝国の最強部隊といわれた氏族の末裔(IS)とトルコ陸軍諜報機関との濃密な関係も指摘されており、ISがトルコ経由でヒト・モノ・カネを移動させていることは誰でも知っている。トルコ政府やトルコ軍が黙認しなければ続けられるはずはないからだ。オスマン帝国の再興を願うトルコの大統領にとって、先鋒役のISがアラブ、アフリカ及び中央アジアに拡大するのを妨害する理由はない。

サウジアラビアとヨルダンは有志国連合の一員としてIS支配地域の空爆作戦に参加したこともあるが、半身の構えで本気度が疑われている。ISはイラン・イラク・シリア・ヒズボラ(シーア派枢軸)の膨張を妨げる主要な勢力で、「アサド政権(シリア)打倒を悲願とする湾岸諸国・トルコ(いずれもスンニ派)の補完勢力的役割を担っている。

イスラエルにとっても、ISが滅亡し、イラン・イラク・シリア・ヒズボラ・ハマス(ガザ地区)の「反イスラエル勢力」がイスラエル包囲網を完成させることは最悪のシナリオで、そのような事態が発生しないよう権謀術数を駆使しているはずだ。つまり、ISを「反イラン・反シーア派」の防波堤そして温存することはトルコ、アラブ湾岸諸国及びイスラエルの国益となる。しかし、国家としては公然と「IS支持」を打ち出すこともできないから、租税回避地(タックスヘイブン)を活用して密かに支援しているはずだ。ISやタリバンを支援する有力な個人・組織・団体・国家がいる限り、ISを初めとするイスラム過激派が消滅することはない。

第3:東アジアにおける列強の角逐と合従連衡

戦後、いち早く高度経済成長の軌道に乗った我が国は中・韓・台を初めアジア主要国(インドネシア・タイ・マレーシア・ベトナム・フィリピン・インド)の経済発展を支援した。その結果、「21世紀はアジアの時代」といわれるようになった。

中国(中共)は共産党一党独裁を維持しつつ、日米欧等外国資本(企業)を誘致して経済発展を図る「改革開放政策」を導入した。外資が洪水になって中国に流入した結果、中国は長期間にわたって経済成長を実現することができたし、経済成長に伴って軍事予算の二桁増を20年以上も続けることができた。体力に自信を深めた中共中央は歴代中国王朝の前例を踏襲して東アジアの覇権求めるようになった。中華帝国を頂点とし、以下蛮族(中小国家)を序列づけして統治するタテ社会型「中華冊封体制」の復活を企てるようになった。

中共版の「中華冊封体制」の特徴は、中小零細国で産出する地下資源や生産物を購入してやること、ヒト・モノ・カネを投じて中小零細国のインフラを整備してやること、相手国と通貨スワップ協定を締結し、自国通貨建て貿易決済方式で商いできるよう配慮してやること、中共最高幹部らが不正な手段で得た天文学的水準の闇資金の洗浄を委託し、又は闇資金の運用を委託する等して手数料を稼がせることによって、中国への依存度を高めるよう誘導する。経済で生殺与奪の権を握り、経済をテコにして政治でも圧力を加えている。この方式が中共型新植民地収奪政策なのだ。中華冊封体制に組み込まれた中小国家や列強は短期的には潤うこともあるが、「ジリ貧」に至ることは必定で、北朝鮮、ミャンマー、ラオス、中央アジア5か国、アルゼンチン、ベネズエラ、ニュージランド、台湾、韓国等で実証されている。これらの国では「中華冊封体制からの離脱」が国家的命題となっている。まもなく、英国とドイツも同じ境遇になるはずだ

中国のバブル経済が最盛期を過ぎ崩壊過程に突入したのは2014年初め頃というのが通説。同時期頃から、中共版「中華冊封体制」のタガが緩み始めた。中華冊封体制から離脱した国(イラン・キューバ・ミャンマー・北朝鮮・韓国等)や、中共の影響下にあった事実上の属国では経済が悪化し、国民の信頼を失った親中政権が下野する事例が続出している。アルゼンチン、台湾、そしてまもなくベネズエラやブラジル等の南米でも中華冊封体制の崩壊が始まった。「資源収奪・環境破壊・官僚腐敗・一党独裁」がもたらした当然の帰結だ。

米オバマ政権は「アジアに重心を移すリバランス政策に転換した」と唱えているが、実際は、ヨーロッパ戦線(ウクライナ・ポーランド・バルト三国・ジョージア等)や、中東戦線(アフガン・イラク・シリア)に足を取られ身動きできない状態だ。しかも、ホワイトハウスはライス大統領補佐官ら媚中派が占拠し牛耳っており、国防総省の意向はほとんど無視されている様子だ。結果、オバマ政権の「対中融和・米中談合」に変化はなく、中共軍は安心して南シナ海の岩礁を埋め立て、空軍基地・海軍基地の建設に専念できるという訳だ。オバマ大統領の任期が終わるまでに、南シナ海西沙諸島及び南沙諸島岩礁の埋め立て工事と空軍基地・海軍基地の建設を完了する予定だろう。

英国は中共の最高幹部が不正な手段で獲得した闇資金を香港経由で受け入れ、英領ケイマン諸島のペーパーカンパニーで資金洗浄し、仲介手数料や運用益を得ている様子であり、中共の闇資金や金融支援がなければ英国経済が成り立たないほど中共への依存を深めている。その証拠が訪英した習近平総書記一行の横柄な態度だ。「中共が主人」で、「英国は下僕」という立場を行動で示した。エリザベス女王陛下も「中共の礼儀をわきまえない傍若無人な態度」に怒り狂った。

ドイツのメルケル首相は「商い一筋」、中共詣でを繰り返し、恥も外聞もかき捨てて「中共御用達」の役割に甘んじてきた。自動車(VW)を初めドイツの基幹産業の多くが中国に進出し莫大な利益を上げた。メルケルにとって中国は「金のなる木」であったし、足を向けては寝れないほどの相思相愛の関係であるとみなしてきた。しかしながら、中国経済への依存度が高ければ高いほど、中国経済の崩壊がもたらすドイツ経済への衝撃は大きくなる。台湾や韓国が中国経済への依存度を下げたいと願っているのは、すでに「尻に火がついたから」だ。中国経済の崩壊が台湾と韓国の経済を直撃し経済悪化が止まらない。国家の永続的発展と国家の自立を維持するためには国家の命運を特定の国家に賭けてはならないのだ。「大切な卵は一つの籠に盛ってはならない」のだ

我が国外交の基本は「日米豪印比越」の海洋同盟の結成と「日露蒙印越」の環中国協商を推進し二重の中共包囲網を形成すること。中共を孤立化させ、中国の民主化を促すことにある。我が国にとって「中露接近」は悪夢であるが、中共にとっては「日露接近」が悪夢となる。何しろ、中露国境は約6000キロでロシアとの関係が微妙になると中共は艦船を増強して海洋進出するどころの話ではなくなる。陸軍20万人の削減計画も見なおさざるを得なくなる。習近平が打ち出した「一帯一路」の戦略は「中露連携」が大前提となっている。

米国はクリミア半島を奪取したロシアを極悪犯人に指定して、G8から追放した上で経済制裁を加え孤立させた。南シナ海で岩礁を埋め立て、空軍基地・海軍基地を建設して南シナ海全域を支配下におく野望をかくしていない中共については「お咎め無し」だ。つまり、米国はロシアにだけ経済制裁を加え孤立化させ、ロシアが中共依存を深めざるを得ない立場に追い込んだ。そういえば、米国が主導した経済制裁の被制裁国(イラン・ミャンマー・北朝鮮・ベネズエラ・リビア等アフリカ独裁政権等)の大半が中共への依存を深め事実上の属国になった。米国の歴代政権は「追い込み漁」の名手だ。「追い込んだ魚」をすくって食うのは中共の仕事だ。

オバマ大統領が「アベ・プーチン会談」に反対し、強力な圧力をかけたことの狙いは「ロシアに対する経済制裁が破綻する」というだけなのか?との疑念が湧く。真意は「アベ・プーチン会談を中止に追い込むことができれば中共包囲網は完成しないし、中共の孤立化を防ぐことができる」という深慮遠謀ではなかろうか?という感じもする。何しろ、オバマ大統領の母親と妻子は中共の接待で1週間以上も中国旅行を楽しんだことがあった。我が国には1度も立ち寄ったことがないのにだ。オバマ一家は中共とよほど相性が良いのであろう。という訳で、オバマ政権が打ち出した「リバランス政策」を共に担ぐ相棒は同盟国日本なのか?それとも中国共産党なのか?と疑われているという訳なのだ。

ロシアのプーチン大統領はソチで日露首脳会談を行った2週間後、同じくソチにフィリピンを除くASEAN9か国の首脳を招請し首脳会談を開催した。ロシアとASEANの経済交流を一層深めることと、武器輸出を含む安全保障面の結びつきを強化すること等が合意された。

東アジアにおけるオバマ政権の「米中談合(G2)」と「中国包囲網(海洋同盟)」の二枚舌外交は中国と対峙している日本、インド、ベトナム、インドネシアは「米国はどちらの味方なの?」と不安を感じている。この雰囲気を察知したプーチンは「時は今、アジアに食い込む千載一遇の好機」と考え日露首脳会談に続いてASEANとの首脳会談を開催した

プーチンはシベリア開発をロシア経済発展の起爆剤にしたいと考えているがそれだけではない。オバマ大統領の任期中に、日露関係を深化させ、ASEANとの経済交流と武器輸出を初めとする安全保障関係を質量ともに高次元に高めたいと考えている。ロシアが南シナ海の領有権問題で「ベトナムなどとの(インドやインドネシアも?)良好な関係にも配慮しなければならない」として、中共の要請をやんわりと断っているのも、将来を展望した深慮遠謀だろう。「東アジアから米国を追い出した後は、中国との対立が始まる」と想定している訳だ。このテーマがソチにおけるアベ・プーチン会談(5月6日)で話し合われたか否かは明らかではない。

まとめ

G7首脳会談の直後、オバマ大統領は米国大統領としては初めてヒロシマを訪問し、個人的見解を発することになった。オバマ大統領の任期中に、新たに北朝鮮が核保有国になったが、「非核への思い」を貫いた米国大統領として末永く歴史に刻み込まれるであろうことは間違いない。オバマ大統領のヒロシマ訪問には「日米同盟の絆を強固なものにしたい」との狙いもあるといわれているし、「安倍総理も真珠湾を訪ね戦死者を慰霊すべき」との意見もある。

オバマ政権は米国のアジア戦略の要である「日米同盟」を強固なものにしておかなければ不安なのであろうか?中東では同盟国の意向を軽視して仮想敵国との仲直りを優先させたオバマ政権、共和党大統領候補トランプ氏はオバマ大統領の如き「中途半端な孤立主義(国益第1)」ではなく、「徹底した孤立主義(国益第1)」と見られている。平均的な日本人は「オバマ政権が我が日本国に口頭で約束した核の傘は機能しないのではないか」と感じている。

安倍総理は「戦後70年経過した現在でもなお日露平和条約が締結されていないのは異常である」との名分を立て、オバマ大統領の反対を押し切ってアベ・プーチン会談を行った。テーマは新たな視点で4島返還問題を検討し、日露の国境線を確定して平和条約を締結、日露関係を総合的に発展させるとなっているがそれだけではあるまい。米国が孤立主義に傾斜する今日、米国一辺倒の安全保障体制では、遠くない将来、日本国の安寧と国民の命と暮らしを守ることが不可能になる。「日米同盟基軸」から「多角的安全保障体制」に転換する必要がある。さらに、米国の歴代政権は「中共の味方なの?それとも同盟国(日本)の味方なの?」と疑念を抱かせたことも一度や二度ではなかった。蒋介石を捨て、毛沢東を支援したトルーマン政権(マーシャル国務長官)の性向は矯正されていないのではないか?

世界は、オバマ大統領が同盟国(サウジ・トルコ・イスラエル)の意向を尊重せず、同盟国を窮地に陥れたことを知っている。そしてプーチン大統領がイランと同盟国シリアのアサド政権を徹底して支え切ったことを知っている。同盟国にとって米露のいずれが頼りになる存在か?が問われたシリアの内戦であった。「困った時に助けてくれるのが真の友」というが、「困った時に助けてくれない同盟国」は同盟国とはいえないだろう。そういえば、プーチンはかって「仮に同盟国が侵略された場合、ロシアは核兵器で撃退する」と語ったことがあった。「核兵器のない世界をめざすオバマ」に、米国の同盟国は「核の傘」を期待できるのであろうか?、それとも過大な期待をすべきではないということなのであろうか?

国家関係も、同盟関係も大きくかつ激しく動いている。永遠不変なものは何もない。

「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり、沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらわす(平家物語)」という。

白髪爺 at 07:24
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