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G7、習政権に“鉄槌” AIIBにも打撃 中国メディアは反発

zakzak 2016.05.26

 26日開幕した伊勢志摩サミットで、先進7カ国(G7)は、ダンピング(不当廉売)で世界経済の安定を乱し、南シナ海の軍事拠点化などで安全保障を揺るがせる中国に対し、法に基づいた措置を打ち出して鉄槌(てっつい)を下す。サミットへの警戒心を隠さない習近平政権だが、国内の経済不振が続くなか、経済改革をめぐる李克強首相との路線対立で混迷を深めている。

 27日に出される首脳宣言の貿易分野では、世界経済の重しとなっている鉄鋼の過剰生産を是正するため、必要に応じ対抗措置を検討すると明記される見通しだ。

 中国政府は、競争力がなく本来なら存続できない製鉄所を補助金などで支えていると指摘されており、名指しこそしないものの「市場を歪曲(わいきょく)する支援を懸念する」と見直しを求める。

 是正されない場合は「世界貿易機関(WTO)ルールと整合する形で幅広い貿易政策手段や行動を検討する」と強調。高税率の反ダンピング関税などを発動する可能性を示した。

 日米主導の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に向けた各国手続きも後押しする。日本と欧州連合(EU)が交渉中の経済連携協定(EPA)については「16年のできる限り早期に大筋合意を実現するとの強い決意を歓迎する」と言及した。

 さらに「質の高いインフラ」を世界中に広める新戦略として、日本は官民が連携、今後5年間で融資を含め約2000億ドル(約22兆円)の資金などを世界に供給する目標を盛り込み、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗する姿勢を見せる。

 こうした動きで協調するG7に対し、中国国営の新華社通信は「新興国が参加していない時代遅れの金持ちクラブ」と批判、9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の意義を強調するが、鉄鋼の過剰供給解消など国内の経済改革は一向に進まず、習指導部は危機感を強めている。

 中国共産党機関紙の人民日報は9日付の紙面で「権威人士(権威筋)」と名乗る人物のインタビューを掲載、「景気安定は依然として投資主導という古い手法に頼っている」と述べた。その正体は習氏の経済ブレーンとの見方がもっぱらで、改革と安定成長の両立を目指す李首相との路線対立が際立っている。

 共産党は来年、指導部が大幅に入れ替わる5年に1度の党大会を迎える。習氏は、本来は首相が担うはずの経済運営の主導権まで奪い、権力を集中させてきたが、北京の外交筋は「改革の成果を出さなければ、主導権を奪われかねないとの焦りがある」とみるなど、内憂外患の状況は強まるばかりだ。

【中国崩壊】日米欧が中国の要求を無視キタ━━! 伊勢志摩サミットで中国フルボッコw
NewsU.S. 2016.05.27

中国外相、G7サミットで南シナ海情勢が議題となることをけん制
5月26日20:23
中国の王毅外相は三重県で開催されているG7サミットで南シナ海情勢が議題となることについて、「地域情勢の緊張を激化させるべきではない」とけん制しました。

「同盟関係によって線引きすべきではない。地域情勢の緊張をさらに激化させたり、刺激すべきではない」(王毅外相)

中国の王毅外相は「G7サミットでどのような議題について話すにせよ、客観かつ公正な立場を堅持すべきだ」と述べ、南シナ海情勢が議題になることについてけん制しました。また、9月に中国の杭州で開催されるG20サミットで南シナ海を議題にするかという問いには「G20は世界経済の成長について話し合うフォーラムだ。一部の国が関係のない問題を議論しようとしても、大多数のメンバーの賛同が得られないだろう」と否定的な見方を示しました。

また、会見終了後日中首脳会談の見通しについて聞かれた王毅外相は「日中関係の改善状況や適切な雰囲気と環境があるかどうかを見なければならない」として明言を避けました。

・「中国の王毅外相:G7サミットで南シナ海情勢が議題となることについて、『地域情勢の緊張を激化させるべきではない』とけん制」

G7、南シナ海問題で厳正対処首脳宣言に「法の支配3原則」
2016/5/26 20:39
先進7カ国(G7)首脳は26日午後、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で政治・外交分野の討議に入り、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題に関し「力による現状変更」には厳正に対処すべきだとの認識で一致した。議長を務める安倍晋三首相が2014年に提唱した「法の支配3原則」を最終日に採択する首脳宣言に盛り込むことでも合意した。

26日の第1セッションで首相は、南シナ海問題やテロ、ウクライナ情勢などが深刻度を増していると指摘。「法の支配など普遍的価値への挑戦に対する対応はG7が主導する必要がある」と訴えた。

・「南シナ海問題に関し『力による現状変更』には厳正に対処すべきだとの認識で一致」

・個人の自然権を侵害している居直り強盗団が法の支配とか笑わせんな
・親中派議員を落とそうぜ!  二階ももうそろそろ潮時だな。 このまま続けたら晩年汚しそうだわ。
(中国を合法的に排除できるG7の枠組みは貴重だな)
・自称大国なのに仲間外れで嫉妬してるの?
・自分がいないところで悪口言われてると思ってんだろうな
・悪さしているって自覚はあるんだね
・地域情勢の緊張を激化させているのは、ほかならぬ支那だから
・また世界が中国から孤立してる
(パナマ文書に一番名前が多かった中国の声なんて誰が聞くかよ)
税逃れ防止策先導を確認 サミット、新興国取り込みなど課題
2016/5/26 21:32
26日開幕した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、国境を越えた過度な節税の防止策づくりを日米欧が先導していくことを確認した。「パナマ文書」でタックスヘイブン(租税回避地)を使った節税の実態が明らかになり、税逃れ対策は各国共通の課題に浮上している。実効性のある仕組みを迅速につくれるかに焦点が移る。

安倍晋三首相が26日の会議で「税の公平性は重要であり、国民の信頼が揺らぐ状況はただしていく必要がある」と呼びかけた。パナマ文書が話題になって以降、各国首脳は税逃れ対策に取り組む姿勢を相次いで打ち出しており、問題意識を改めて共有した。

伊勢志摩サミットに参加する主要7カ国(G7)を含む20カ国・地域(G20)や経済協力開発機構(OECD)は昨年秋、新ルールをまとめた。多国籍企業の行き過ぎた税逃れを防ぎ、ビジネスを手がけた場所で納税する原則を徹底する狙いだ。新ルールは現在44カ国が参加しているが、実効性を高めるため新興国にも広げていくのが次の課題になっている。

OECDは6月末に京都で開く関係会議に新ルール未参加の国も招いている。アジアやアフリカ、中南米の国々が加わり、出席する国は総勢100カ国を超す見通しだ。新ルール拡大の第一歩になるとの期待があり、安倍首相は「京都会合は極めて重要だ」と訴えた。

・「国境を越えた過度な節税の防止策づくりを日米欧が先導していくことを確認」
・「パナマ文書が話題になって以降、各国首脳は税逃れ対策に取り組む姿勢を相次いで打ち出しており、問題意識を改めて共有」

・マスゾエの税金横領はどーすんの
・これも中国いじめの一環やね。
・ヤクザじゃあるまいし、こーいうあからさまな威圧がアメリカに通じると思ってるのかね  むしろこんな礼儀知らずの馬鹿は早く潰さないとダメだと思われるだけ
・中国バブル崩壊でいつ銀行で取り付け騒ぎが起きてもおかしくないのに、よくもまあ公海に軍事基地建設なんてやってるよな。
直近の仮想敵は銀行取付騒ぎで暴徒化する自国民だろうに。
・そういう不満をそらすためだよ
・中国からしたら、G7は日本外して中国が呼ばれて当然だ、と考えてるのが見え見えだな  アレな? 考え方とか価値観が良くも悪くも似てる国の集まりだからな?
・もうG7会議前から問題視してますが、そんなに自分の侵略行為が気にする必要はない  支那は、もう経済も狂産党も近平豚も終わり
(本気で世界を敵に回して戦争やりたいのか?)
・高速道路でタンクローリー使った輸送じゃたかが知れてる やっぱりタンカーの輸送量は絶大
・ん?中国って人口と耕作面積から見て 今や食料輸入国じゃなかったっけ?w
・なぜ中国は沖縄を取ろうとしているのか  沖縄の海面を総合すると日本の本州と同じくらい大きいんです
・ふぁー   ぶっちゃけ 沖縄から米軍基地が無くなって 代わりの自衛隊も揃えられず 沖縄の経済破綻 漁業は中国台湾のやりたい放題で壊滅  拿捕されて懲役 尖閣は上陸されて軍事基地化 そういうのが見たくて見たくてたまらんわw ♪パヨパヨ~
・そうなるともう沖縄だけの問題でなくなるよ  なにしろ本州と同じ大きさの沖縄が日本から消えるんだからね
そうしてそこの海域をすべて中国が封鎖して日本は石油タンカーも大回りしないといけなくなるよ
・国際法令を守れない中国は黙ってろ  おまえらは未開人のくせに
・シナ蓄が時代遅れの覇権主義をやめればすぐに解決する問題だ  いつまでも馬鹿なことをやってんじゃないよ
・中国は民主化して普通選挙ができるようになれば、サミットに呼ばれるよw
・そんなことしたら中国じゃなくなる
・徹底的に追い込みかけろ
・経済と軍事は表裏一体
・中国 vs 世界中
・法の支配 VS 中華思想 ファイ!
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