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ヤッパリ消費増税再延期w

推摩 一黙のブログ 2016年05月27日 22時18分

ああ、やっぱりね! 予想していた通りw
としか言いようがありませんが……

●消費増税先送り、2年軸=安倍首相「参院選前に結論」
2016/05/27
 安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再延期する方針を固めた。

 世界経済の下振れリスクに熊本地震も加わり、予定通り増税すれば、政権の最重要課題であるデフレ脱却の妨げになると判断した。
 首相は27日の記者会見で「税率引き上げの是非も含めて検討する」と増税見直しに初めて言及し、結論について「夏の参院選前に明らかにしたい」と明言した。

 延期期間は2019年4月までの2年を軸に検討する。
 今国会会期末の6月1日にも正式に表明する見通しだ。

 首相は会見で「世界経済の成長率は昨年、リーマン・ショック以来の最低を記録した」と指摘し、「ここで対応を誤れば世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している」と表明。

 こうしたリスクに対応するため、日本政府として「あらゆる政策を総動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度、最大限ふかしていく決意だ」と強調した上で、消費税増税の見直しに言及した。
 首相は先進7カ国(G7)として政策協調し、リーマン級の危機を未然に防ぐには、増税先送りはやむを得ないと判断。熊本地震の復旧・復興の本格化を前に、増税は被災地の経済を直撃しかねないとの懸念も、こうした判断を後押しした。

 首相は近く、延期に慎重な麻生太郎副総理兼財務相や公明党の山口那津男代表らとの調整に入る。
 山口氏は27日、記者団に「政府・与党としても検討のプロセスを踏んでいく。
 首相の考えを承りたい」と述べ、協議に応じる考えを示した。

と、まあ以上のように「決断を」表明しただけですし、消費税税率引き上げ再延期の期間も「二年を軸に」としていますが

「1年から3年程度延期する案を軸に、政府・与党で協議するとみられる」

と、その延期期間に関してもすでに駆け引きが始まってるよーです┐( ̄ヘ ̄)┌
まあ、「消費税は予定通り引き上げ」とか総理はもちろん、麻生財務相も言いまくってましたし、『わざとらし~、嘘くさ~w』でしたがw
前々から私も言ってました通り

「サミット前か」
「サミットの最中に“日本側のサプライズ”“お土産”として」

再延期が発表されるだろう……と見ていた通りでしたねε=(。・д・。)

まあ、今現在の経済状況や先行きを考えれば『ブレーキを踏むような』消費税の予定通りの税率引き上げなんざ三年前の8%への引き上げと同じ「せっかくの景気回復の中折れ、経済の落ち込み」を再演するだけの“愚行”でしたからねーw

ついでにいいますと、財務省などがそれでも「とりあえずは」消費税の10%引き上げを何がなんでも強行させようとしていたのは、「10%への引き上げ」を既成事実化した後、景気や経済への影響に対しては『軽減税率』やあるいはウルトラCとして『消費税の一時凍結』を持ち出して、“財務省の裁量の範囲内で”自分たちの省益、省の権力が強まる形でコントロールしたかったから……と、いいますからねー。

要するに「ブレーキ(消費税の予定通りの引き上げ)」をさせておいて、財政出動や減税等の財政政策で財務省としての権限権力を振るう余地を大きくさせて、省としての権力と省益を確保しよう大きく得よう! という「あさましい」根性が丸見えでした┐( ̄ヘ ̄)┌

まあ、安倍総理が『サミットという場』を利用して“トンビに油げ”ではありませんが、かっさらってしまったんですがw
安倍総理に「美味しい所」を持ってかれたといえば野党もそうですねw
なにせつい一昨日……

●民進 消費税率引き上げ延期の法案を提出
2016年5月25日
 民進党は、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、アベノミクスが失敗し、増税できる経済状況ではないとして、平成31年4月まで2年間引き上げを延期するための法案を衆議院に提出しました。

 民進党は、アベノミクスが失敗して消費は伸び悩み、増税できる経済状況ではないとして、安倍政権への批判を強めていて、消費税率の引き上げを平成31年4月まで2年間延期するための法案を25日に衆議院に提出しました。
 法案は、引き上げを延期する条件として、行財政改革を推進することや、社会保障の充実を先送りしないこと、それに、軽減税率の導入を白紙に戻し、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入することを明記する一方、経済情勢によっては引き上げを見合わせることができるとする、いわゆる「景気弾力条項」は盛り込んでいません。
 法案を提出したあと民進党の山尾政務調査会長らが記者会見し、山尾氏は「法案はアベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ。実質賃金が低下し消費も冷え込んでいるなかで、消費税率を引き上げられる経済状況を作り出すことに安倍政権は失敗したと判断した」と述べました。

と、まあ、このように「野党合同(維新の党とみんなの党、生活の党の野党三党)で『消費増税凍結法案』を国会へ提出」しておりました。
で、国会審議もなにも始まる前に、サミットという大舞台で与党総理自身に『消費税再延期の決断!』を発表されたんですから、マヌケもいいトコですw

消費税税率引き上げ再延期の決断は、政治決断で総理に持って行かれた上に、「野党も同じ延期法案をだそうとしてたでしょ?w」といわれれば、今後の国会審議でも“反対”するコトもできませんw

まあ、どのみち、

「国民の反感を買う」

消費税増税再延期“反対”なんてできなかったでしょうが、これでケチをつけ「重箱のスミをツツク」ような真似も野党はできなくなりましたねぇw

さて、次の焦点は来週水曜に決断するという『解散総選挙・衆参同一選』がありえるかどうか!? ですが……わたしゃ、『あり得る』可能性は“高い!”と見ていますw

まあ、衆院を解散する「大義名分」が問題ですが……どうとでも“屁理屈”なんてつけられますしねーw

それよりも「舛添解任(百条委員会で追及をチラつかせて)、東京都知事辞任に追い込み」そして衆参同一&東京都知事選のトリプル選挙! もあり得ますよ~w

まあ、どーせならまとめて今の内に選挙を行った方がいいでしょう(棒

何故ならば、衆参同日選の総選挙と東京都知事の出直し選挙を行えば向こう三年から四年間、『大きな選挙に煩わさせられるコトなく』安定した政権運営、国会運営が望めるからです!

さらに「野党の衰退ブリ」を見れば、与党の安定多数はまず間違いアリマセンしねっ!

これで『安倍政権の長期安定政権』が見込める――と、なれば、総理としては安倍政権としては「しない理由」はまあアリマセンわなw

で、『安倍政権の長期安定政権』ができる事の可否については、反感やら不満やら別に意見が皆さんもおありでしょうが、私としては“ベターな選択”としては、充分に『有り!』です。

日本国内の内政、景気対策や経済運営、先日の「ヘイト対策法が通った」件といい、不満が無い訳ではないですが、グローバル主義者に毒され過ぎてる、政権の運営が“安全運転”が過ぎる安倍総理ですが、外交と安全保障面は「充分に合格ライン」以上の評価が出来ますもの!

で、グローバル化、新自由資本主義の金儲け主義の我利我利亡者ドモの胡散臭さは、日本内外世界中でその正体が露わになり始めてますし、皆が気付き始めていますし、今後は修正されていくでしょうし、今回のサミットでも議題になったように『日本を含め先進国首脳の間で“金持ち優遇”路線からの切り替え』が必要かつ急務というコンセンサスも確認されました。

さらにTPPも色々と問題があるとはいえどこのままだと「アメリカが最初は不参加」となる――戦前の国際連盟ではありませんが議会の承認を得られず、「アメリカがやらかす」可能性が高いですが、そーなれば『TPP最大の経済大国ニホン預かり』という形になりますので「TPPの経済ブロック圏と対中包囲網としての性格」が日本主導の元に置かれるコトとなります。

この先、五年先か十年先、遅れてアメリカが批准してTPPに参加して来てもその頃には「日本がTPPの主導権を握り、ルール作りの事後の精査を主導し終えている」コトも考えられます。

まあ、TPPの問題は『明治に先達が苦労して取り戻した「関税自主権」を再び手放す』ような愚行を、経済条約をアメリカ相手に結ぼうとしていた点にあり、特に「郵貯を狙う」アメリカの金融界の侵略のとっかかり、足場を提供するような点が関税の廃止や日米の法律関連の規制の撤廃から“危機的”なまでに危なかったですが……アメリカはアメリカで、製造業を中心に「お家の事情」から日本に勝てない米産業界の反対を受けて、TPPへの批准が怪しくなって(というより今のままだと、まず無理!)来ていますからねー。

そうなると、アメリカを除くTPP参加国と日本は、すでに『二国間FTA』をほとんどの国と結んでいますんで、今さらTPPで「関税をどうこう」いう話ではないですし、逆に『原産地規定』で中国や韓国を締め出して、文字通りの太平洋海洋国家経済圏の盟主になれますしw

著作権関連では、以前から懸念されていた「法定賠償金制度」「非親告罪化」「保護期間延長」が3点セットで導入されるコトにより先進国である日本の方に利益もありますし、何よりもISD条項(投資家対国家間の紛争解決条項)においても、日本より“力の強い”アメリカが最初から居なければ、日本にとって日本の権利を保護する上で有利なダケですしねーw

さて、次に安倍政権の「政権運営の安全運転ブリ」ですが……この夏に衆参同時総選挙を行うコトで野党が没落し、安定多数と長期政権が担保されれば、逆に「財務省などの跳梁」を許さず、少しは思い切った大胆な政権運営に切り変えれるようになるでしょう――と、いうかしやすくなりますw

で、憲法改正……より先に『共謀罪』の法整備と実現化が次のステップとして可能になります!

この『共謀罪』は実は「テロとの戦い」あるいは「タックスヘブンの国際協調規制において」どうしても必要な法律であり法制度なのですが、野党やマスゴミの抵抗により阻まれてきました。

なにせ「スパイ防止法」や「テロなどの事前謀議の取り締まり」に関する法律や制度を構築するのに“必須”な法律でしたからねーw

どこぞの特亜などに通じる輩にとっては「生死にかかわるw」法律です――『共謀罪』というのは!


ですが、国際的な対テロ包囲網、非合法の資金洗浄取り締まりにおいて『共謀罪』は、日本が制定しなければならない「国際的な公約」でもあった訳です┐( ̄ヘ ̄)┌

この夏、衆参同日総選挙で自民党が勝てば、安倍政権の政権基盤が盤石となり、逆に反対勢力(=特亜に通じた反日売国奴)が力を失えば、「一足飛びに憲法(九条)改正はまだまだ無理!」としても、その前段階で“実際に必要不可欠な安全保障上の法律、法制度”である『共謀罪』を始めとする法整備と体制の確立は進むコトになるでしょう!

いずれにしても、だいたい以前から予想していた通り――サミットまでに「消費税の再延期」決定決断に、この夏の衆参同日選挙という流れ――が現実化して来ていますw

で、夏に衆参総選挙で自民党と安倍政権の安定長期政権が実現化すれば、「いよいよ、世界の中で日本の安定性が際立つ」わけでしてw

すると、中国、欧州はいうまでもなく、アメリカも大統領選次第でどう転ぶか? 不安定化するかもしれない中、世界経済と世界秩序が不安定化、嵐にたとえ突入しても、「日本一国はただ一つ、ドッシリと経済的にも政治的にも安定した」地位を確保し築くコトができるというワケです(`・ω・´)

無論、思わぬ“大震災”に見舞われる可能性や、日本国内にまだまだ巣食う“特亜勢力に通じる在日や売国サヨクに反日マスゴミ”に足をすくわれる可能性はありますが、基本的な「国家としてのパラメーター(政府の統治能力から産業力、社会の治安の安定と民度の高さなど)」を考えてみても、日本ほど「今の世界で優れた条件の揃っている」国はアリマセン!

まー、そこまで先の話はこれからだとして……消費税増税の先送り、延期がこれで『決定』しましたねーw

ホント、いいますと「消費税の制度自体を一時凍結」するくらい思い切った景気刺激策、そして消費を喚起する「広く浅く国民に恩恵を与える」減税政策を打つベキ! なんですが……そういう贅沢はともかく、今はこの慶事を素直に喜びましょうw

さて、皆様は今回の「消費税増税延期の決断」……いかが考えられましたでしょうか?
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