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ハイエナ(投資資本)の勝手な期待と政府の欺瞞に満ちた偽善

推摩 一黙のブログ 2016年07月22日 10時30分

それでも……ちょ~っと取り上げたい「おいおい」という話がありまして、それが『日本政府の“赤字国債”は財源にしない=んで、財源が無いんで「思い切った景気対策ができない!?」っていうアホ丸出しな話』と。

日本国内内外の市場(通貨・株式・債券等)の「日本(政府)が財政出動(景気対策)したら、その公的投資を食い物にしてやろう」という露骨な期待……がホント、露骨かつ酷いんで、
呆れて、かつ腹が立つんで『取り上げてやろう』と、こーして無理矢理パソコンの前に座っています(棒

●高まる経済対策期待、20兆円超報道で:識者はこうみる
2016年 07月 21日 11:27 JST [東京 21日 ロイター] -

 東京市場では21日、政府・日銀に対する政策期待から株高・円安が強まりやすい地合いとなっている。
共同通信は同日、政府が経済対策の事業費を20兆円超とする方向で調整していると報じた。

 報道によると、8月初めに閣議決定する方向で、一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案で対応する。
 素案では国と地方自治体の追加歳出を3兆円に抑え、融資や民間企業支出の積み増しを図るという。

 当初、経済対策の事業費は10兆円規模とみられており、景気の下支えにかなり本腰が入っていると受け止められている。
 市場関係者のコメントは以下の通り。

<大和証券・日本株上席ストラテジスト 高橋卓也氏>

 経済対策の事業規模を20兆円超とする方向で政府が調整していると伝わった。建設やガラス・土石セクターの動きをみる限り、やや反応が鈍い気もするが、日本株にとってポジティブなのは確かだ。

為替も1ドル107円台を付けている。企業業績の下振れリスクが多少残っているとはいえ、円安の方向に戻していくならば懸念も後退する。報道ベースでは財政出動は3兆円超にとどまっており、「とりあえず数字を作ってきた」といった印象もあるが、市場心理の面ではプラスに働いている。

 月末には日銀の金融政策決定会合を控えているが、市場の緩和期待がすでに高まっている。期待通りのものが出るのか、正直心配だ。失望により円高/株安が進行する可能性も十分に考えられる。

 日銀の政策が満足されれば、日経平均は1万7500円を目指す動きも見込まれる。だが、大きな「肩透かし」となれば、1万6000円を割り込むことも想定される。今まで以上に極端に振れる決定会合にもなりそうだ。

……昨日から「さら~っ」と、といいますかシラ~っと株式債権市場動向などの報道で「日本政府による20兆円規模の景気対策」が期待されていると報道されていますケド、市場は「2009年の中国の四兆元(58兆円)の政府公共投資」の二番煎じ(日本版)を「期待しまくって」いるのが明らかデスナ~(棒
要するに、「世界で唯一、カネがある。カネ余りな日本に2009年の中国の役回りを“期待”している」のですなぁ┐( ̄ヘ ̄)┌

よ~するに「リーマンシュック後の中国のように、大型公共投資で内需、景気浮揚に公金を注ぎ込んでももらってミニバブルを起こしてもらい、ソコを狙って餌場に食い物にするコトを」世界中の“投資資本・資金”が『勝手な期待』というか皮算用をしてるよ~なモンが「日本の公共投資が20兆円規模に!?」という“先走った噂”の形で出ているわけでして……正直、呆れるばかりです((o(-゛-;)

日本政府関係者と日銀が「(20兆円規模)なんてヘリコプターマネ~をバラ撒くようなマネはしねぇヨw」と、言ってもいない「巨額景気対策・財政出動」を否定していますが、ソレ自体はまだしも……その“行動理由”が「引っくり返りそうになるホド」馬鹿なハナシでして――

「なんでも、日本政府は『この期に及んでも“財政規律を気にして』デフレ脱却、内需拡大、国内景気振興、消費の自律回復振興策et cetera et cetera に及び腰(!)」なんだとかいいます!?

……要するに、日本は「日本の馬鹿政府関係者&金融政策担当者」は、「現在、日本ダケが世界で唯一、いや『歴史上でも』稀で例外的に“一切、金融規律なんざ気にする必要ない恵まれた状況(チャ~ンス)”にありながら」その好機を「みすみす見逃そうとしている!」というのです(棒

……これは、「日本だけが、現在、今、“札を刷って”景気対策でも財政債務解消でも、なんにでも財源として実行しても“実害がホボ起こり得ない”という好機(チャンス)にある」というのに、他の“普通の国”と同じように「日本を考えていて」財政政策的に萎縮し、チャンスを逃そうとしている!? んです┐( ̄ヘ ̄)┌
もったいない……といいますか、アホかぁぁぁぁ!? っと、思わず叫びたくなるような有様です。

なにせ、世界中の“普通の国”が「自国の民族資本、国内金融では」国も民間も「その必要とする“資本、資金”を賄うコトができず」よって外資や外国資本――国際金融市場からの資金調達を頼らざるを得ず、翻ってそれ故に「外資=海外の金融機関や投資機関、その手先の格付け機関やIMF等の国際金融機関の目を気にしなければならず」その為に『不況や失業率の高止まり』にも関わらず、積極的な財政出動や金融緩和による景気対策、消費振興策が取れず、それどころか「不況下の緊縮財政、財政再建優先政策を取らざるをえなくなっている」のですが。

日本は“そのまるで逆”なんです――日本の場合は「カネが余り過ぎて余り過ぎて、外貨の積み上がりも、海外純資産も、国内の自国資産資本も潤沢過ぎて」むしろ“溜め込んだカネが死蔵されて動かない”のが問題でありますんで、むしろ「企業・消費者の民間がカネを使わない」分、せめて政府が“公的機関がカネを使わねば誰が使う!?”のだ! という「むしろ、積極財政、景気対策・消費振興策に財政出動を思い切りやれる&やるべき」状況なんです!

なのに、日本の政府関係者、日銀を始めとする金融政策関係者の“意識”は、「他の世界の普通のボンビー財政、経済国と横並びで日本も同じだと勘違い」してるがごとく馬鹿で愉快な勘違い状態で、そーした頭で『財政、景気対策・政策』を考えているのですからアホな言動行動を繰り返してるんです┐( ̄ヘ ̄)┌

なんの“冗談”か、“笑い話”だ? と問いかけたくなるような話ですが……残念ながら日本が置かれた現実です(棒

さて、こんな「日本の現状と実力を真逆に勘違いしまくっている」現状ですから、「消費税増税延期」という“極めて正しい・選んで当然!”の判断を行ったにも関わらず、「消費税を上げるのを延期したコトから(日本がしなくていい)財政健全化や無借金(国債無発行)での財源確保ができなくなった」ので「景気対策モ、減税・財政出動モデキナイ~」だなんて萎縮してしまっているのですが……呆れてしまいますねぇ

むしろ、今の日本は「札を刷ればイイ」んです!

日銀に日本円を一万円札を“刷らせて”、んでもって『建築国債』でも『福祉目的の臨時特例長期国債』でもなんでも発行し、日銀に直接引き受けさせて“財源を作り出して”しまって構わないんです!

だって、今の日本は「多少、金融緩和――札を刷ってもインフレにも通貨価値の下落暴落にも繋がらない」……世界中の国々から見れば「夢のように恵まれた」金融財政条件に恵まれているのですから!

その恵まれた『条件』も、けっして砂上の楼閣ではなく、シッカリとした実績と実体と信用信頼に裏付けされています。

・まず、日本は国内には政府資産700兆円以上、民間純金融資産(国民預貯金)1700兆円以上、企業内部留保350兆円以上で国内自己資本カネ余り国である上に、25年連続世界一の金持ち国の座を守り海外純資産300兆円を超える国内外ともに『カネが唸るホド溜まった金満国』であります。

・その次に、貿易収支を見ても日本は基本黒字国な上に、輸入品目はそのほとんどが「自国で産しないエネルギーや鉱物資源」もしくは「コスト的に見合わない食料品や量産品」ばかりで、逆に輸出しているのは他国が真似できない追いつけない「資本財や生産財等の部品や素材、さらに製造機械や精密工作装置」などであり、しかも輸出入が経済に占める割合が15%ほどでしかない内需経済主導国であります。

・世界の工業生産活動に必要不可欠な品目が日本の輸出主力品ですが……それを裏付けする特許・技術開発力は1993年が日本の技術貿易収支において輸出が黒字となって以来、世界全ての国に対して黒字を続ける特許技術大国でもあります。

このように経済・金融条件で見ただけでも国としての経済力から自前の社会資本の蓄積という意味でも圧倒的な上に、日本という国は311震災のような震災に遭おうがビクともしない社会的強靭さと安定さに復興力、そして高い民度を有しておりそれが世界から信用を得ていますし。
さらに日本は賄賂汚職が極めて少なく、官僚役人がクリーンかつ真面目で有能な信頼できる稀有な国で。

そうした国家国民社会全体が高い信用信頼で裏付けされた国家としての背骨(バックボーン)が分厚い国であります。

そして、先に日本は「多少、金融緩和――札を刷ってもインフレにも通貨価値の下落暴落にも繋がらない」……世界中の国々から見れば「夢のように恵まれた」金融財政条件に恵まれているのですといいましたが、むしろ『普通は“禁じ手”である金融緩和(札を刷る)を原資に財政政策を行う』という反則を大胆に行っても問題が(インフレも通貨の暴落も)起こらないのですから、その反則を行える『信用過多の恵まれ過ぎた例外的な国』であります!

ですので、今、政府や巷では「消費税引き上げを延期した」ことから財政規律・財政再建が先送りになったので財政を引き締め、金融緩和をこれ以上は「できない・やってはならない」なんて、馬鹿な議論がなされてますが、現実はその逆で――1000兆円の政府債務を(本当はすでに300兆円日銀が引き受けていますんで残り700兆円ですが)改善したければ、日銀に札を刷らせる代わりに市中から日本国債を回収させて好きなだけ打ち消せばいいのですしw

または、日銀に札を刷らせて「直接引き受けさせて」建設国債でも臨時の特例国債を発行して少子高齢化対策でもなんでも必要な財政出動を行う為の財源として利用すればいいんです!

それを、まるで「外資や海外金融市場に頼らないと必要な資本調達ができない」世界中の普通の国々と日本を同列視するかのような「トンチンカンな勘違い」で経済政策や財政政策を行うとしているのが、今の日本のそもそもの間違いなのです!

さて、しかし、いくら日本が「札を刷って財政健全化(債務の償還)でも、財源のねん出でもできる」反則のような国でも、注意するベキことはもちろんあります。
それは「中国の二の舞をするな!」の一言です!

と、いいますのも、中国はリーマンシュック後の2009年に「内需拡大・国内市場成長戦略」として四兆元(58兆円)規模の公共投資財政出動を始めとする“景気対策”を行いました。

しかし、今、それがどーなったかといいますと、見事なまでに無駄となり、むしろ逆にバブルにバブルを呼び、2800兆円とも3500兆円以上ともいわれる債務へと変わってしまいました。

その上に、そうやって“投資した”国内インフラは、投機目的の鬼城や利用者がいない工業団地の数々、あるいは「一年で自壊崩壊する道路や橋、高速道路にビル」などのオカラ工事の建築物やら、あるいは採算の取れない68兆円の建築費をかけた高速鉄道網などに化け、国民生活の向上につながる上下水道の公共インフラの整備普及につながるどころか、賄賂や汚職で消え、土地を取り上げられ、水・土地、空気すら汚染するままに放置され変える場所を無くした三億に達しようかという農民工の流民盲流を生み出す惨状に終わっています。

無論、中国のこうした失敗は「汚職賄賂が横行」し、工事も詐欺中抜き、手抜きがまかり通る中国社会の問題も大きく、その中国と対照的に「世界的に見て清廉潔癖で能吏揃いでシッカリとした行政官僚制度の整った」しかも仕事に真面目で几帳面で正直な日本とは違うかもしれません。

しかし、そーした「社会性の信用信頼、公共心の有無」を別にしても、せっかくの“資本”の使いどころを誤れば、日本も「中国とは別の形で」失敗するコトになるでしょう!

そして、その失敗を引き起こす元となると危惧するのが「グローバル化や新自由主義を礼賛する思考」です!

これは、先に述べた「日本の財政経済条件を、世界の他の国と同一視する」勘違い共々、今の日本の政財界に官僚などが陥っている“間違った思考の陥穽”です!

先の「日本は外資や海外金融市場や格付けに一切気をかける必要が無い、世界で唯一の例外国」だと指摘したのと同様に、実は日本は「国際競争力を高めるコトをこれ以上気に掛ける必要性が全くない国」であったりします!

これは“極論”のように聞こえるかも知れませんが、よくよく考えてみて下さい。
「今の日本に、国際競争力を(中国、韓国のように)国内を貧困化競争や飢餓輸出状態に貶めてまで高めなくてはならない必要はあるのでしょうか?」

明治開国から敗戦後の、海外から技術や特許、産業を起こすための機械や製造装置、素材や部品を輸入せねばならなかった時代――かつての日本でしたら「海外から買いたいモノ」が山ほどありました。

しかし、今では、長年の努力の結果、かつてとは逆になり、「日本から外国に欲しいモノはほとんどなくなり、逆に海外から日本に『売って欲しい』モノは山ほどある」状態となっています。

さらに、貿易黒字が常態化し、日本企業の海外進出、現地生産が普通になった結果、海外純資産が世界一となり、その利息収入だけでも、経常収支を311震災で日本中の原発が停止し、エネルギー輸入量が増えて貿易収支が赤字になった分の“穴を埋め”結局、全体の経常収支は黒字のままになるほど豊かな国に日本はなりました。

その上に、技術特許大国として技術貿易収支において輸出が黒字となっており、輸出品も「組み立て完成品」ではなく、「生産に必要な素材や部品、あるいは製造加工装置などの生産財が中心」です。

なのに実はGDPにおける輸出入の割合は15%程度にすぎず、内需国内市場での経済活動が主なのが今の日本です!

すなわち、経済活動の15%――それも、日本国内では産しないエネルギーや鉱物資源、あるいは『日本国内ではコスト的に見合わないモノ』以外は自国の国内産業でなんでも需要を賄えてしまう国なのです日本は。

そして、言う言い方はなんですが「日本国内の国際競争力をコスト面で高めても」喜ぶのは輸出大企業だけで国民や国内産業は何もイイことはありません。

エネルギーや鉱物資源、量産品や食料品などの必要分を購入するのに使う以外の外貨を稼いでも、防貿易黒字が増えても外貨準備が積み上がり、海外への再投資で循環して海外企業の買収や海外工場の展開、他国への投資などの形で『海外日本純資産』が積み上がるダケの話です┐( ̄ヘ ̄)┌

それはそれで日本の国富が増えるのは増えますが、「世界的に見て」という話であって、海外から必要とする輸入分を賄える以上の外貨をいくら稼いでも、日本国内から見れば「外国のカネ」=無駄に積み上がっていく外貨でしかありまん┐( ̄ヘ ̄)┌

国内“経済”という面で見れば、「輸入に必要な代金を支払う為の外貨」を稼ぐ以上に外貨を稼いでも、実のところ「国民生活や社会のレベル向上」にはつながらず意味がありません。

そーいう意味で、日本が行うベキは「日本人のカネを日本国内の為に使い、投資する」です!

その使い道も充分にいくらでもあります。

・災害震災に強く、復興の早い国土インフラ整備
・三十年~半世紀が過ぎ更新補修時期を迎える公共インフラ(道路、橋、鉄道、上下水道等)の整備
・次世代の新公共インフラ(リニア新幹線やスマートグリッド推進等)の整備促進
・恒常的な少子化対策と若者世代施策による人口の促進維持
・これから先、“一時的”に増える高齢者世代の人口への福祉厚生の対策

……少し挙げてみるだけでもこれだけすぐに上がります。
この他にも、

・憲法改正等、法制度、ソフト面の方が先に改善すべきだが、世界情勢の不安定化・不穏化を考えれば国防力の整備
・せっかく、世界有数の領海面積を有してるのですから、メタンハイドレートを始めとする海洋資源の独自資源開発
・同じく、宇宙開発を通じて世界への貢献――日本の素材技術や技術力をもって次世代の宇宙開発につながる軌道エレベーターや宇宙での大規模ソーラー発電などを開発
・同じく、日本の進んだ原子力技術をこのまま反原発で潰させず、今の核分裂技術から核融合へと原子力利用を進歩させる

等々、今は夢かSFのようですが、日本が担うベキ『未来への研究や投資』はいくらでもあるハズです!
「素材」でいうなら、環境や水技術などでも日本は重要な地位をこれから先も担い、期待に応えてゆけるでしょうしね!

その為にも、日本は「内向き」になって、自国の、日本人の社会共同体と未来の為を“第一”に考えると共に、「昔から自然災害、震災大国」であった日本は、その何時ドコに襲って来るか分からない災害から社会を守り、そしてコトあれば、人命救助復興復旧で助け合う為にも「コンクリートからヒト」へではなく、「コンクリートも人も!」と欲張って、欲張るべきなんです!

すなわち、まずは『失われた二十年』の間に衰退した国内の――特に地方の地場産業、土木建築業を再興させる必要があります!

もともと、日本人は日本人だけでの力で、国土を守り、復興復旧して来たんです。
海外企業の入札や労働力の手助けなんて必要とすべきではありません!
人口も1億をいずれ切ると言ってもまだ三十年先ですし、それでも欧州などのどの国よりも人口は上回ります!

無理に外国人労働者を移民で導入しなくても、日本はロボット化や機械化で省力化は得意ですし、充分に可能でしょう!
「移民が“異民”」と化して深刻な社会問題となっている欧米などの轍を踏まないコトが重要です。

いずれにしても、日本は「海外の目を気にしなくていい」稀有な、例外的に有利な国です。
株式市場もそうです。
日々、外資の資金の動きが株価を動かしてるように報じられていますが、日本の株式の七割の保有者は日本人や日本企業です。

残り三割を「目先の儲けで汲々とする外国人投資家や外資」が頻繁に売り買いするんで株値に影響力を持ちますが、韓国や発展途上国なと違い、「株式」も日本人が主人であり、持ち主です!

なんで「三割しか占めない」それもほぼ投機家で「日本の日本人の利益や共同体の為」を考えない外様の外国人の為に気を使わねばならないうのでしょうか?

そして、ここで冒頭の紹介したニュースに戻るのですが、「20兆円の日本経済対策」が嘘か本当か別として、なんで「外国の投資家、金融機関が色めく」んでしょうか?

本来は、日本国民の顔色こそ「気にする」ベキでしょう!

また、必要なら20兆どころか200兆でも、300兆円でも手当てすべきです!

それも目先の一年~二年の補正予算、公共事業でなく、これから30年~半世紀単位での『日本国土の公共インフラの再整備や新技術での新規開発』を、なんでブチ上げられないんでしょう?

ただの在来からの公共インフラ更新補修だけでもこれから毎年全国で八兆円以上の需要が見込まれるとすでにいわれてるのですよ?

老朽化した橋や道路、上下水道の更新補修から電線の「空中線を地中化」していくだけで、十兆を軽く超える国内公共事業需要が生まれるともいいます。

年十兆の市場――それも最低限で、この先、半世紀以上、いえ百年先も毎年、『更新補修』の対象となる概設の公共社会インフラは存在し続けます。

これに、不意の天災や震災からの復興需要や、新しい便利で素晴らしい社会インフラの導入などを考えれば、「日本国内だけでも」充分、有り余る市場、未来の需要があるのが分かるハズです!

そして、日本はその国内需要を、資本的にも技術的にも「外国の助け」無しに本来は必要な供給力を供給できる国であるハズなのです!

そして、今、日本政治家や財界、官僚などだけでなく、日本全体に必要な“視点”がそれこそソレなんじゃないでしょうか?
皆さん。
私はそう考えるのですが……いかがでしょうか
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