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トルコは「無差別テロ・クーデター未遂・内戦」の国家的危機を乗り越えることができるか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年07月24日

はじめに

国民の95%がイスラム教徒であるトルコに近代西欧文明(政教分離や人権思想等)を移植する欧化政策は本質的な矛盾を内包していた。トルコ共和国初代大統領ムスタファ・ケマル軍司令官を初め歴代軍事独裁政権は「力による上からの民主化(世俗主義)」を推進した。

本来、民主主義の対極にある軍事独裁政権が民主主義(議会制度)を推進することは自己矛盾だ。多くの場合、軍事独裁政権は「民主主義国家を樹立するための捨て石」となることができず、軍部の既得権擁護を優先するから、民主主義は不徹底に終わる。仮に、民主主義が徹底し、軍部の既得権が剥奪された場合は、軍部が蜂起して(クーデター)民主主義政権を打倒、奪われた軍部の既得権に回復する(例:タイ・ミャンマー・パキスタン・エジプト等多数)。

イスラム教徒が国民の圧倒的多数占めるトルコやエジプトで議会制度(選挙)を導入した場合、多数派のイスラム教徒の意向を反映した大統領や議会が誕生する可能性が高い。トルコ共和国初代大統領ムスタファ・ケマルが推進した世俗主義(政教分離・選挙制度・人権保障等)を推進すればするほどイスラム教色の濃厚な大統領や議会が誕生する。欧化政策の担い手であった軍部の意向とイスラム教の復活をめざす大統領や議会との意見対立が国の進路を迷走させ、テロ、クーデター、内戦の温床となる。

第1:クーデターの鎮圧と超法規的措置(拘束・公職追放等)の断行

今回のクーデター未遂事件(7月15日)は軍部の一部2千数百人が蜂起したもので、クーデターの意図も不明瞭で、戦略・戦術も杜撰、クーデターに動員された軍人の士気もお粗末で警察に逮捕されるマンガチックなものであった。クーデター軍のヘリコプターが無人の国会議事堂を空爆、歩行者のいない道路を銃撃した。「エルドアン政権による自作自演のクーデターではないか?」との疑念の声が上がるのも無理はない。

エルドアン政権と軍部(陸軍・同諜報機関)はクーデターの鎮圧と並行して、クーデターを支援したとみなす「軍人・警察官・裁判官・検察官等約7000人を拘束した。内務省、警察、地方自治体等の幹部ら9000人弱を解任、裁判官、検察官3000人弱を解任、公務員300万人の休暇を停止した(7月20日付け日経より抜粋)」。

そして、「20日には、大学教員や研究者の海外出張禁止を通達、海外にいる教員らに早期の帰国を求めた。国家教育省はこれまで2万2000人の教員らを解任、私立の教育機関で教える2万1000人の免許取り消しも決めた(7月21日付け日経より抜粋)。

トルコ議会の決議を経て、エルドアン大統領が「非常事態」を宣言したのは20日夜(日本時間21日朝)であったから、前述した措置は「クーデター鎮圧の一環」という理由をつけてなされた超法規的措置であった。国家は存立危機事態に陥ったとき、いつでも憲法以下の法律の規定を無視して、必要とされるあらゆる「超法規的措置をとることができる(自然権)」とみなした。我が国が存立危機事態に陥ったとき(例えば、東南海大地震や首都直下型大地震)、国は固有の自然権に基づき、必要と考える超法規的措置を行うことができるし、行わなければならないということなのだ。日本国憲法に規定があるか否かは本質的な問題ではない。

エルドアン政権と軍部主流派は「クーデターの鎮圧が遅れ不徹底で終わったならば、クルド人過激派の武装闘争を励まし、IS戦闘員による無差別自爆テロを頻発させる危険が高い。さらに、外国の支援を受けた反エルドアン勢力が一斉に蜂起して、内戦に突入する(シリア化)虞れもある」と考え、危機意識を高めたとしても不思議ではない。

第2:ボーダーライン(境界線)国家トルコの哀しき宿命(さだめ)

1.地政学

トルコ共和国は北方を黒海、西方をエーゲ海、南方を地中海に囲まれた半島国家で、国土面積は約76万平方キロメートル、人口約7600万人。

トルコ共和国は西アジア(アナトリア半島-96%)と東ヨーロッパ(バルカン半島東端-4%)というアジアと欧州の双方に属している特異な国家だ。人口比でいうと90%弱がアジア地域に、10%強が欧州地域に居住する。トルコ政府は「トルコは欧州の一員」と認識し、欧州連合(EU)への加盟申請を執拗に求めているがこれが承認される可能性はゼロだ。EU側は「トルコは異質なイスラム文明に属するアジアの国家」と考えているから、トルコの「片想い」が成就することはない。

2.トルコの世俗主義(政教分離)が内包する自己矛盾

第1次世界大戦でドイツと軍事同盟を締結し戦い、敗北したオスマン帝国は戦勝国(英仏露)によって解体された。オスマン帝国軍の残党を率いて蜂起したムスタファ・ケマル(アタチュルク)は周辺国との戦争に勝ち抜き、現トルコ共和国の所在地にトルコ共和国を建国した(1923)。イスラム教徒が90%超を占める中東イスラム圏において、史上初めての世俗主義(政教分離)国家が生まれた。壮大な社会実験となった。

イスラム教徒が国民の圧倒的多数を占める中近東・アフリカ地域においては「民意を反映させる民主主義(選挙制度)」は政教分離や人権思想等の近代西欧の価値観を強める方向ではなく、近代西欧の価値観を否定する方向で動くことが証明された(例:パキスタン・エジプト等)。ケマルの世俗主義は本質的に自己矛盾を内包する政治制度であった。選挙で選ばれた大統領や議会がイスラム色を強めたとき、世俗主義の貫徹を願う軍部はクーデターによって、逸脱した軌道を元に戻す。永遠回帰の哀しい話だ。

3.大国が邂逅する接点トルコ(アナトリア半島とバルカン半島)

古来、アジアと地中海(ローマ)の物流の中継基地として繁栄したエーゲ海・黒海沿岸は、古代ギリシャのアレクサンダー大王、古代ペルシャ帝国、古代イスラム帝国、古代ローマ帝国、中世大モンゴル帝国等が押し寄せ征服した地域だ。欧州、中央アジア、地中海、ロシア、ペルシャ・アラブで大国が興ったとき、彼らは交通の要所バルカン半島とアナトリア半島を目指す。最近、中共(中国)の習近平が「一帯一路戦略」を掲げてトルコを取り込む作戦に乗り出したほか、ロシアのプーチンは中露両国が共催する上海協力機構に、インド・パキスタン・イランと共にトルコを加盟させる方向で調整中だ。トルコは現在、上海協力機構のオブザーバー参加国であるが、正規加盟国となる意思を表明したといわれている。

ロシアにとって、黒海ーボスポラス海峡ーダーダネルス海峡ーエーゲ海ー地中海の海上交通路を確保することは帝政ロシア・ソ連以来の国是となっている。できればトルコをロシアの勢力圏に取り込みたいとの大望がある。ロシアがトルコを勢力圏に取り込むことができれば、中東全域をロシアの勢力圏に組み込むことも不可能ではない。これまで、オスマン帝国(トルコ)が帝政ロシア・ソ連・ロシアの南下を食い止める最大の障壁となって立ち塞がっていた。

欧米列強(米英仏独)もロシアの野心を警戒、トルコをNATOに加盟させて支援。トルコにとってNATO加盟の意義は「ロシアの圧力を緩和するため」であった。後発の中共帝国も遅れてトルコへの関与を強めている。オバマ政権が孤立主義(不関与主義)に傾斜し同盟国軽視の姿勢を見せるようになったから、トルコは(イスラエル・サウジ・エジプトも)不安になった。NATOへの一極依存から多角的安全保障体制に切り替えるべきではないか?と考え、ロシアと中共にも接近しバランスを取るようになった。

第3:トルコは「シリア化(内戦)」を避けることができるか?

チュニジア・リビア・エジプトの長期独裁政権を打倒した民主革命(大衆が蜂起し軍が分裂したジャスミン革命)の結末は周知の通り。民主主義制度を導入したがたちまち崩壊し内戦が始まった。独裁政権による「力による秩序」が破壊され、「無差別テロと内戦」が常態となった。

シリアで民主化を求める大衆蜂起と軍の分裂、アサド政権の統治能力の欠如、そして外国諸勢力の介入によってシリアは群雄割拠の内戦状態(無秩序)に突入した。国内難民は数知れず、周辺国に脱出した難民は約400万人で、その内トルコに逃れたシリア難民は250万人とも、それ以上ともいわれている。国境管理も不十分で実態は誰にも分からない。トルコからエーゲ海を渡ってギリシャに脱出し西欧に流入したのはその一部(数万人)に過ぎない。

トルコは大量の難民を受け入れ経済的に過重な負担を強いられている。また、トルコが米国の圧力に抗しきれなってISへの空爆拠点となる飛行場の使用を許可したことで、トルコとISとの是々非々の関係が破綻した。トルコでもISによる無差別テロ自爆テロが頻発するようになった。加えて、トルコ軍はクルド人過激派武装勢力との軍事衝突を繰り返している。

トルコは内憂外患、未曾有の国難を克服すべき国論は四分五裂、臨機応変かつ機動的な対策を打ち出すことができない。憲法で国是としてきた世俗主義(政教分離)を堅持し、さらに強化したいと欲する勢力、イスラム教色を強めたいと願う勢力、そしてその中間にさまざまな穏健各派が存在する。また、EU加盟を乞い願う勢力と、EUへの未練を捨てるべきと考える勢力、安全保障をNATOに固定化すべきと主張する勢力と、中露を含む多角的安全保障体制を構築すべきと主張する勢力等、あらゆる分野で百家争鳴状態にある。民主主義国家において国論の分裂は不可避であるが、国家が存亡の危機に遭遇した時は、「何も決められない民主主義」は機能不全に陥る。大衆は「即断即決できる独裁制」を求める。目下、無差別テロに遭遇しているフランスは「非常事態」の期間をさらに6か月延長した。

第4:クーデター鎮圧と超法規的措置

第1で述べたように」、エルドアン政権はクーデター鎮圧の一環として(又は同時並行して)、クーデターを支援し、幇助し、又は阻止せず放置した容疑(不作為)で、軍人・警察官・裁判官・検察官約7000人を拘束した。公職追放された公務員は数万人に達した。以上は「非常事態を宣言する前の超法規的措置」であるから、非常事態が宣言された20日以降はその規模が10倍化しても何の不思議もない。

今後、共謀や幇助だけでなく、職務怠慢(不作為)がクーデター未遂事件の共鳴者とみなされるようになれば、内務省管轄の情報機関や大統領警護部隊の解体、政党・団体の解散、マスメデイア等の営業停止、陸・海・空三軍と諜報機関の大規模な再編、教育・一般行政の改組等あらゆる分野の整理・統合・粛清が始まる。その規模は想像を絶するほど大規模なものになる。権限を大統領に集中する憲法改正を行い、エルドアン独裁政権を確立し、未曾有の国難を乗り越える予定ではなかろうか。その前に、これに反対する勢力(政党・団体・メディア)を解体しておくという段取りだろう。

中国(中共)の習近平総書記は反腐敗闘争という大義名分を掲げ、数年かけて数十万人の共産党員(軍)幹部を粛清したが、エルドアン大統領はクーデターの勃発を奇貨として、反エルドアン勢力への攻撃を強めている。欧米が「民主主義の後退又は破壊」と懸念する事態が加速。エルドアンは「民主主義を堅持して国家が破綻しシリア化しては元も子もない」と考えているから、既定方針を変更することはない。

オバマ大統領の同盟国軽視(理想主義)に不安を感じている中東地域の同盟国はロシアと中共に接近、米国依存一辺倒からの脱却を図ってきた。したがって、欧米の威嚇は従前ほどの効果はもたらさない。ロシアと中中共は米英仏独の同盟国トルコがNATOから離反するのを期待を込めて見守っている。エルドアンは米英独仏中露を相互牽制させ「白色革命」を貫徹する。

第5:エルドアンの危険な「一本調子の攻め」

エルドアンはクーデターの発生を千載一遇の好機(神の恩寵)とみなし政敵掃討作戦に着手した。政敵が外国の支援を得て態勢を整える前に殲滅しようというのである。短期的に見ると、エルドアンはトルコの独裁者となって君臨する。しかしながら、「力による一方的な現状変更」は政敵を増やし、政敵を過激化させる両刃の剣で、「血の応酬」を呼びこむ危険もある。

クルド人武装勢力に対するトルコ空軍の越境爆撃がトルコ領内におけるクルド人過激派の武装闘争を刺激した。さらに、米国の圧力に屈したトルコが有志国連合の「IS掃討作戦」に加担するようになったから、ISはイスタンブール等の主要都市で「無差別テロ」が繰り返すようになった。「目には目を、歯に歯を」が中東イスラム圏の掟なのだ。弾圧すれば弾圧するほど敵が増え、敵が連帯する。

エルドアンは習近平と同じく「一本調子の攻め」が好きだ。あれこれ思い悩む必要がない力で押し切る戦法を愛用する。善意に解釈すれば「果断」となるが、悪意に解釈すれば「単純馬鹿」となる。プーチンの如く、情勢に応じて臨機応変に動く「風林火山型」ではない。長年の盟友や側近さえも信用できない孤独な独裁者になる。毒殺・謀反・クーデターに脅えて暮らすことになろう。

まとめ

明治維新の欧化政策を主導したのは、尊皇攘夷(排外的復古主義)を唱える最も過激な民族主義集団(薩摩藩・長州藩)であった。彼らは「天皇親政と神道復権」という日本民族の背骨だけを温存しつつ伝統文化の多くを破棄して近代西洋文明を直輸入し移植した。本来、糾弾すべき立場、天誅を加えるべき立場の民族主義者が、立場を反転させ欧化推進勢力に転じたから、反対勢力の勢いが削がれたことは間違いない。

明治維新政府が手本とした当時の西欧列強はいずれも強大な軍事力を擁する帝国主義国家であったから、我が国が「富国強兵政策」を採用したのは自然の成り行きであった。我が国が「力による現状変更を競い合う帝国主義時代」で生き残るためには、まず軍事力を増強し、国防を国家政策の大本に置かざるを得なかったという背景もある。結果、我が国は「日清戦争」と「日露戦争」に勝利することができたし、両戦争に勝利したことで我が国は帝国主義列強の一角に食い込むことができた。

反面、我が国の経済力を大きく超える軍事力を維持し、さらに拡大するための軍事費は膨張する一方であったから民需は衰弱した。世界に冠たる連合艦隊や戦闘機を大量に造ったが国民生活は破綻し、民は飢え、娘は女郎屋に売られた。当時の日本国はソ連末期と同じく、国防費が国家経済を押しつぶすほどに膨張していた。戦艦大和1隻の建造費は東海道新幹線(東京ー大阪)の建設費に相当するほど高額であったという指摘もある。仮に、我が国が対米英戦争を回避できたとしても、国家の経済力を大きく超える軍事偏重路線を続けることは困難で、いずれ自壊せざるを得なかったのだ。「負けに不思議の負けなし」であった。

米国の巨大な軍事力・経済力に圧倒され敗北した我が国は、戦後、連合国軍(米軍)の軍政下に置かれた。連合国軍司令官マッカーサー元帥は「天皇制の存続を除く我が国の伝統文化を尽く破壊する民主化」を断行した。この民主化に協力し、協同したのが軍政下で内閣総理大臣となった吉田茂。彼はアングロサクソンの強欲かつ凶暴なる資質と功利主義(二重基準)による欺瞞性を熟知していた民族主義者であったが、在日米軍基地の存続(旧日米安保条約の締結)を条件とするサンフランシスコ講和条約に調印。日本共産党や日本社会党ら左翼(学者・メディア)は中ソを含む全面講和を主張して我が国の独立(サンフランシスコ講和条約)に反対した。彼らは米ソの冷戦が終わって全面講話が可能となるまで(1991年)、我が国を連合国軍の軍政下に置くことを主張した。

1960年の日米安保条約の存続と再締結は、米国の強い要請によって行われたもので、これを推進したのが民族主義者の岸信介である。日本共産党や日本社会党と傘下の学者やマスメディアはスターリンや毛沢東の指令を受け、又は意向を忖度して「日米安保条約破棄(廃棄)」の国民運動を組織し、連日連夜デモを繰り返した(第1次安保闘争)。

以上、明治の「欧化政策」と、戦後の「民主化」は思想的には相容れないはずの民族主義者によって推進された。民族主義者が「国体護持」という一点を除いて自己の思想・信条を捨て異文明を取り入れた点に特徴がある。結果、我が国の「欧化政策」と「民主化」は生体移植手術は拒絶反応を抑え込むことに成功した。民族主義者の安倍晋三が主宰する内閣でなければ、TPPの協議に参加することも、TPPの合意に至ることもできなかったはずだ。我が国の大変革(大革命)は、民族主義者が「国体護持という1点を除いて、自らの主義・思想を棚上げ又は否定することで実現した事実」は看過されるべきではない。

トルコの悲劇は、オスマン帝国が多民族国家であり、ムスタファ・ケマル(アタチュルク)には死守すべき民族の伝統が希薄であった点にある。ケマル(軍部)が主導した「欧化政策」はオスマン帝国の伝統文化を全否定し、欧化を全肯定するゼロ・サムゲームであった。トルコの現実から遊離した理想主義であったといってよい。結果、トルコは「イスラムに向かう内的衝動」と「欧化への意思」の間を揺れ動く不安定な国となった。

エルドアンは「オスマン帝国の伝統(イスラム+多民族共棲)」を復活させて国家・国民を統合する礎としながら、緩やかな欧化を進めたいと考えているのではなかろうか。エルドアンは「プーチンが独裁政権を樹立し、ロシア正教会を復活させてロシア国民の心の絆を取り戻し、軍事強国となってロシアの勢力圏を回復する」というプーチン方式を参考にしているのではなかろうか。もっとも、舵取りを間違うと軍事偏重の先軍国家になる危険もある。

エルドアン大統領の超法規的強行措置に対し欧米各国は「法治国家を破壊する暴挙」とみなして一斉に非難した。ナチスの「全権委任法」による独裁政権の樹立と同種のものとみなした。しかしながら、「トルコのシリア化」が進行した場合、誰が責任をとるのか。オバマやメルケルが責任をとってくれるのか、という問題もある。トルコの国難はトルコ自身が解決する以外にない。誰も代替できないからだ。

あるいは、米英独仏中露とイスラエルの軍産複合体(武器商人)はアフガン・イラク・シリア・エジプト・リビア・チェニジアの内戦をトルコにも拡大し、ハルマゲドン(世界最終戦争)を狙っているのか?との疑念もわく。米オバマ大統領の平和外交(理想主義)の狙いは、世界の平和を進めることではなく、世界の秩序を破壊する謀略を粉飾することにあるのではないか?との疑念もわく。結果から判断するとそのように見える側面もある。

親日国トルコ、安倍晋三の盟友エルドアン、そして世界の安全保障環境に決定的影響を及ぼすであろうトルコの近未来。エルドアンの社会実験がいかなる結果を生むのか、現状では何ともいえない。いえることは、「トルコのシリア化だけは何としても食い止めなければならない」ということだ。 白髪爺 at 22:32
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