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大衆はなぜ、マスメディアが嫌悪するトランプ(米)やドゥテルテ(比)を歓迎するのか?ドゥテルテの外交戦略・内戦対策を読み解く。

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年09月20日

はじめに

フランス革命による政治的・社会的大混乱が独裁者ナポレオン(仏)を生んだように、第1次世界大戦と1929年の世界大恐慌による経済的・政治的混乱がスターリン(共産党一党独裁)、ムッソリーニ(ファシズム)及びヒットラー(ナチス)を育てた。時代の混乱が英雄の母となり揺り籠となった。そして独裁者はそれぞれの国民性と国情に照応した専制国家を築いた。

我が国では応仁の乱(1467-1477)以降、大中小の大名や武装集団が割拠する戦国・乱世に突入。16世紀中葉、スペイン・ポルトガル・オランダ・イギリス等の西欧列強は世界の分割(植民地化)をほぼ終え、中国(清)、日本、朝鮮(李氏朝鮮)に宣教師を派遣した。宣教師は情報を収集して本国に報告し、信者を獲得して拠点を構築した。種子島に伝来したポルトガルの鉄砲(火縄銃)はたちまち国産化され、その有用性を認めた織田信長を初めとする有力大名は競って鉄砲を導入。織田信長は重商政策で蓄えた経済力を利用して鉄砲を大量購入し鉄砲隊の編成、兵農兼業軍から常備軍(職業軍人)へと軍を再編成して農繁期でも戦争できる態勢を整えた。織田信長が他の有力大名を圧倒できたのも、断行された軍政改革という先駆者利益を得ることができたからだ。

織田信長は「比較優位の君主」から、「生殺与奪の権を握る絶対君主」となった。比叡山の僧侶を皆殺し仏閣を焼き払ったほか、長島一向一揆の門徒1万人以上(老若男女)を殺戮。我が国史上で最も凶悪で凶暴な政治家(独裁者)であった。織田信長が断行した文化大革命は「伝統文化の否定と西欧文明に対する無批判的受容」というもので、信仰といえるほど常軌を逸脱したものであった。したがって、伝統文化を尊重する守旧派筆頭明智光秀が「反革命」の狼煙を上げ蜂起したのにも合理的理由があった。戦国乱世が革命児織田信長を育て、革命の前途に対する社会的不安が明智光秀を求めたといえる。

第1:職業政治家に魅力を感じないのはなぜか

8年前、政治経験がほとんどないオバマが彗星の如く現れ、あれよあれよという間にヒラリーを撃破、黒人として初めての合衆国大統領になった。白人主義者ハンチントンは絶望して死んだが、一般大衆は素人政治家オバマが発する言語明瞭・意味不明の「Yes We Can」という言葉に酔い、オバマを大統領に押し上げた。大衆は「ウォール街の色に染まっていないオバマ」と感じた。国民皆保険制度の導入を掲げる社会主義者(オバマ)に期待した。今回の大統領民主党予備選における「サンダース現象」はオバマ旋風の二番煎じとみなしてよい。大衆はブッシュ親子の16年(共和党)とクリントン(民主党)の8年に失望、ウォール街と軍産複合体の手垢がついていない素人政治家に夢と希望を託した。

職業政治家の連続当選を支えたのは、ウォール街と軍産複合体だけではない。中小零細企業主、給与生活者、農民、そして各種の団体(宗教・思想信条・趣味など)もある。連続当選を果たすためには各界・各層からの幅広い支持を得なければならない。八方美人的で紳士的な政策を打ち出さざるを得ない。我が国でも、衆院小選挙区や参院1人区では有権者の過半数獲得が目標とされるから与野党の政策は近似したものとなる。「争点なき面白みに欠ける選挙」が常態化する。

「政治家稼業を続けること」が職業政治家の宿命(さだめ)であるとすれば、暴言は慎むべきであるし、本音で語ることも躊躇せざるを得ない。結果、可もなく不可でもない面白みに欠ける職業政治家が大量生産される。我が国でも与野党を問わず職業政治家だらけになったから、一握りの「命を賭けた捨て身の政治家」が光り輝く。保身第1がミエミエの職業政治家が増えれば増えるほど「崖から飛び降りる覚悟」を標榜して見せる一匹狼型政治家が高く評価される時代になった。

第2:トランプ大統領候補(米)は本音で喋り過ぎる男か

共産主義者や社会主義者は「的外れのレッテル」を貼って非難・攻撃する性癖がある。彼らは自らを「裁判官」とみなし、彼らにとって都合の悪い相手を「被告人」と見下して糾弾する。例えば、改竄された歴史観を正すべきとする者を「歴史修正主義者」と糾弾し、大衆に愛され人気を独占するアマ政治家を「ポピュリスト(大衆迎合主義者)」といって攻撃する。「レッテル貼り」による非難・攻撃は、ジリ貧の左翼の焦りと嫉妬が歪んだ形で表出したもので万人を納得させるものではない。彼らの自慰行為に過ぎない。

支持率を高める目的をもって大衆の即時的欲求に条件反応し自らの政策を変更する行為は(例えば、TPP問題でのヒラリー)ポピュリスト(大衆迎合主義者)というべきではないのか?支持を獲得する目的で大衆に媚びる行為と、大衆の不安を煽って支持を拡大する行為に有意差があるとは思えない。左翼はムッソリーニ(ファシズム)やヒットラー(ナチス)ら民族主義者を煽動政治家(ポピュリスト)といいたいのであろうが、煽動政治家の本家本元は今も昔も共産主義者(レーニン、スターリン、毛沢東、ゲバラ、金正恩、志位和夫ら)であることは誰でも知っている。

トランプやドゥテルテは大衆の不安を煽り、即時的要求に迎合したから人気を博したのではない。職業政治家のように八方美人的に振る舞うのではなく、自分の感情を粉飾することなく披瀝し投げかけた「目新しさ」が「大衆の心」を揺さぶり共鳴させた。大衆はこれまで職業政治家が繰り返す美辞麗句に騙され、何度も裏切られてきた。職業政治家が発する白々しい空気に嫌気がさしている。

トランプは「米国の国益第1」を掲げた。(1)米国は借金だらけの貧乏国家なのに、なぜ、貴重な米国民の税金を同盟国(日・独・韓等)を守るために投じるのか、米軍の駐留経費は金持ちの同盟国に負担させるべきではないか、(2)中国、日本、韓国等からの輸入品増加が国内産業を疲弊させ破壊した。輸入関税を大幅に引き上げて輸入品の流入を防ぎ、国内産業を復興し雇用を増やすべきではないか、(3)金融資本と多国籍企業が推進してきたグローバル経済は米国の中産階級(白人)から仕事を奪い、富を発展途上国に移転した。TPPは批准しない。

以上は、単純で明快、米国の失業者や没落した元中流階層の気分そのものだ。トランプは「米国は誰のものか、ウオール街と多国籍企業のものか、それとも白人中産階級以下のものか」と問うている。グローバル経済を推進してきた左翼エスタブリッシュメント(第4インター系のネオコンら)が隠蔽してきた「パンドラの箱」に風穴を開けた。大義名分(建前)に異議申し立てがなされた。米国社会はこれまで抑圧し封印してきた諸矛盾が噴出する時代となった。

第3:ドゥテルテ大統領(比)は暴君か、それとも救世主か

フィリピンの主要な反政府武装勢力は(1)共産党(新人民軍)、(2)ミンダナオ島モロ民族解放戦線の過激派、そして(3)麻薬取引や身代金誘拐等犯罪行為を収入源とする暴力団(マフィア)の3つである。歴代フィリピン政府はこれら反政府武装勢力を根絶すべく掃討作戦を行ってきたが、あるいは懐柔工作(和睦)を行ってきたが、現在でも反政府武装勢力を殲滅するに至っていない。

ドゥテルテはミンダナオ島ダバオ市長時代(約20年)、麻薬取引を行っている暴力団(マフィア)と麻薬常習者を根絶し治安を飛躍的に向上させたと評価されている。ドゥテルテ市長(当時)は警察官と自警団(私兵)に対して「麻薬取引業者(マフィア)と麻薬常習者は見つけ次第殺害せよ」と命じたといわれている。自警団(私兵)には「共産党(新人民軍)やモロ民族解放戦線の戦闘員を雇用した」という風説もある。麻薬を収益源とする暴力団(マフィア)と麻薬常習者を殲滅するために、共産党(新人民軍)やモロ民族解放戦線と手を結び、又は取引したというのは興味深い話だ。

フィリピン経済は少数の財閥(大地主)が支配し、圧倒的多数の国民は貧困のどん底から這い出ることができない。つまり「絶対的貧困の固定化」がフィリピン反政府武装勢力の栄養源となっている。さらに、各財閥(大地主)は割拠し、自警団(私兵)を養い自己防衛力を高めている。中国、韓国、タイ、ベトナム、フィリピン等儒教文明圏では「公的」と「私的」の境界が不分明であり、公私混同は常態であって心理的抵抗を感じることはない。公権力の警察と自警団(私兵)が提携して殺人を行っても誰からも異論は出ない。中国においては地方政府(共産党官僚)がマフィアと癒着してマフィア化、又はマフィアの幹部が地方政府を乗取って一体化するケースが少なくないというが、フィリピンにおいても大同小異だろう。

アキノ前大統領がルソン島に割拠する名門閥とすれば、ドゥテルテ大統領はミンダナオ島に割拠する新興閥といえる。ドゥテルテは大統領就任後も週の半分を首都マニラ(ルソン島)で執務し、週の半分を故郷のダバオ(ミンダナオ島)で過ごす。フィリピン大統領とミンダナオの首領という二足のわらじをはいている。

ドゥテルテは縄張りとするミンダナオ島の開発と振興に並々ならぬ意欲を示す。ドゥテルテがオバマの内政干渉に激怒し「対米関係の見直し」に踏み込んだのは、米国の「植民地政策への怨念」だけではない。数年前から中国がミンダナオ島西方海上の南シナ海南沙諸島海域の岩礁を埋め立て、空軍基地と軍港を建設しているのを探知しながら、米国はこれを黙認してきた事実に不信感を募らせているのだ。オバマ政権は民間企業が事実を衛星写真で暴露したので、やむを得ず「自由の航行作戦」と称するアリバイ工作を行っただけと見透かされているのだ。なお、我が国がフィリピンの海上警備活動を支援するために無償で供与する10隻余の巡視船の内最初に供与された巡視船はミンダナオ島に配備された。

9月6日に行われた日比首脳会談でドゥテルテ大統領は「日本はダバオの発展に多大な貢献をした」と表明。安倍総理は「日本の知見を活用し、ソフトとハードの両面でミンダナオを包括的に支援したい」と述べた。戦前、貧しかった日本人は職を求めてダバオに渡り、紙幣の原料でもあるマニラ麻を栽培した。その数は2万人にも及んだ。ドゥテルテは日本が戦後、フィリピン政府とミンダナオ反政府ゲリラとの橋渡し約を務めてきたことも評価する。2013年には日本人墓地があった場所に碑を建立し「人類は皆家族」と刻んだ。大統領に当選して初めての公式会談は駐フィリピン大使石川和秀だった。
(以上、17日付け日経「ドゥテルテ劇場4」より抜粋)

第4:ドゥテルテ大統領の外交戦略を読む

フィリピンはインドや東南アジア諸国と同様、約400年間、欧米列強の属領(植民地)とされ過酷な圧政に苦しめられてきた。1941年12月8日、我が帝国陸・海軍は米英に宣戦布告、真珠湾の米太平洋艦隊を奇襲し、同時に米国の属領フィリピン、英国の属領香港・マレー半島を攻撃して短期間で陥落させた。5か月後、フィリピンからマッカーサー率いる在比米軍を一掃した我が帝国海軍はミンダナオ島ダバオ(ダゥテルテ大統領出身地)を出撃拠点にしてオランダ領東インド(インドネシア)全島に侵攻し攻略した。我が国とミンダナオ島は因縁の赤い糸で結ばれている。

戦後、旧植民地に復帰した欧米列強軍と植民地からの独立をめざす各国独立義勇軍の戦闘が激化。結果、欧米列強はフィリピン、インドネシア、インドシナ3国、インド、ビルマ(ミャンマー)、セイロン(スリランカ)の独立承認に追い込まれた

戦後、米ソを盟主とする東西冷戦が始まった。米国の国防ライン(アチソンライン)はアリューシャン列島、日本列島、フィリピン諸島、マレー半島とされ、米国は共産圏の膨張を抑止するため各国と相互防衛条約を締結。これに対抗して毛沢東(中共)は、周辺国の共産党に対して武装蜂起→暴力革命を督促した。その残渣は現在でも残っており、インド北部の反政府ゲリラ、ネパールの王政を打倒した反政府ゲリラ、ミャンマー北部の反政府武装勢力、フィリピン共産党(新人民軍)はいずれも毛沢東派といわれているから、現在でも中国共産党中央の対外工作機関又は中共軍の支援を得ていると考えるべきだろう。東アジア・南アジアにおいては米中冷戦は終わっていない。

(米国一辺倒から全方位外交へ)

経済でも安全保障でも「依存すれば支配される」というのが大国と中小国の常態である。また同格の家柄、もとい同格の国家においては「相互依存(共棲)」又は「相互補完(分担)」によって相互利得(ウインウイン)の関係を築くことが可能だ。階級社会において「家格」が縁組の条件とされたのは「葛藤の少ない円満な親族関係」を求めたからだ。「家格」が違いすぎると紛争のネタが絶えない。

フィリピンにとって米国は旧宗主国で、経済的にも軍事的にも圧倒的に大きい存在で、油断するとたちまち飲み込まれ保護国とされ独立国家の地位を失う。米国の国益から見るとフィリピン諸島は米国の国防線(アチソンライン)の一環を占める重要拠点となる。フィリピンでは、中国又は台湾の脅威が増すと「米国依存」に傾斜するが、同時に「米国に支配される不安」も高まる。この矛盾した心理は中国への経済依存を深めてきた韓国・台湾・タイ・マレーシア・インドネシア・ミャンマー・スリランカ・モンゴル・中央アジア・ロシアと中国の関係にも当てはまる

ブランコは右方に揺れただけ左方に揺り戻す。これが大自然の摂理であり例外はない。フィリピンではアキノ前大統領が推進した「米国依存」を修正する動きが始まった。台湾・韓国・モンゴル・中央アジア・ミャンマー・スリランカでは「中国経済への依存からの脱却」が重要な政治課題となった。なお、日米と中国は経済的には相互依存関係(ウインウイン)、安全保障では利害相反関係(ゼロ・サム)とネジレた関係だ。微妙なさじ加減を誤ると不測の事態が発生し戦争が勃発する。そうなると、中国経済を初め地域経済が崩壊するだけでなく世界経済が麻痺する

日米対中国の複雑で微妙な関係の中で、民主党鳩山・小沢政権は米中等距離外交を、韓国朴槿恵政権は「米中二股外交(ツートラック)」を推進したが短期間で破綻。台湾馬英九政権が推進した「中国に媚を売る国共合作策動」も台湾国民の怒りを招き挫折。そして、ドゥテルテ大統領は「南シナ海における米比合同軍事演習は行わない」「ミンダナオ島でイスラム過激派掃討戦に従事している米海兵隊は出て行け」と表明。加えて、南シナ海問題では中国の求めに応じて「2国間交渉を行う」としたほか、「ロシアや中国からも武器を買う」と述べ「米国からの自立(離反)」と「中露への接近」を鮮明に打ち出した。

以上は、オバマ大統領の内政干渉(麻薬関連被疑者に対する殺害指示への非難)に対しての怒りの表明なのか、それともドゥテルテ大統領が練り上げた外交戦略なのかは明らかではないが、後者の可能性が高い。ドゥテルテは米国の横暴で自己中心的な振る舞いに対する不満と米国の植民地であった当時の先祖の怨念が蘇っている。決定的場面において人間は理性ではなく情動に突き動かされて行動する。

第5:ドゥテルテ大統領の内戦対策を読む

歴代フィリピン政権の最重要課題は共産党(新人民軍)、イスラム過激派(モロ民族解放戦線)そして覚せい剤等の麻薬取引で強大化した暴力団(マフィア)を鎮圧し、又は和解して治安を回復することであった。この課題は独立後約70年経過した現在でも解決されていない。フィリピンがタイ、インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシアに比べて経済発展が遅れたのも、外国資本が進出を躊躇してきたのも、殺人・身代金誘拐等の凶悪犯罪が常態化しているという「悪すぎる治安状態」にあった。歴代政権は国民の期待を背負ってそれなりに頑張ってきたが今なお内戦収束のメドが立っていない。

政府軍が地域社会に根を張った反政府ゲリラや暴力団(マフィヤ)との内戦を続けているのはフィリピンのほかミャンマー、タイ、コロンビア、メキシコ、アフガン、イラク、シリア、リビア、スーダン。ソマリア、イエメン、マリ、ナイジェリア等増える一方だ。地域社会に根をおろした反政府ゲリラや暴力団を根絶することは至難の業であり、失業対策・貧困対策、格差是正、汚職撲滅、麻薬根絶など、社会的・経済的な構造改革なしには実現できないものばかりだ。習近平・王岐山が断行している反腐敗闘争(大粛清)程度では職権乱用と贈収賄という漢族の性向を矯正することはできないし、ドゥテルテが断行している「武力討伐戦」程度の対症療法では敵は何度でも蘇生する。「永遠回帰の内戦」に忙殺される宿命(さだめ)かもしれぬ。

ミンダナオ島は反政府ゲリラ「モロ民族解放戦線」の拠点で、共産党「新人民軍」や暴力団(マフィア)も跳梁跋扈する等フィリピンで最悪の治安状態にあるとされてきた。しかるに、ドゥテルテはミンダナオ島最大の都市ダバオ市長を20年も続けることができた。なぜか?警察や自警団(私兵)を活用して麻薬取引業者(マフィア)や麻薬取引に関与した者及び麻薬常習者を探し出し、問答無用で殺害する恐怖政治を断行したことで治安を改善したといわれているが、それだけか?

ドゥテルテ(ゴッドファザー)は、共産党(新人民軍)やモロ民族解放戦線という大組織(マフィア)と「兄弟分の盃」を交わして便宜を供与し、彼らの戦闘員に報酬を与えて自警団(私兵)に組み入れ、敵を「麻薬取扱い業者(マフィア)と麻薬常習者」に絞り込み殲滅戦を仕掛けた。我が国でいえば、警察が山口組と住吉会に便宜を供与して協力を求め、暴力団構成員を刺客として雇用して「自警団(私兵)」に組み入れ、極道にあるまじき工藤会を殲滅する作戦を立てたようなものだ。

ドゥテルテはミンダナオ(ダバオ)で成果を上げた方式をルソン島ほかフィリピン全土で断行中。すでに麻薬関連の業者(マフィア)や麻薬常習者が2000人以上も殺害され、数十万人が自首し「命乞い」をしたという。フィリピン政府はマフィアの幹部を殺害したものには、格に応じて数百万円から数千万円の報奨金を出すと表明、マフィア側も「ドゥテルテ大統領を殺した者には1億円の懸賞金を出す」と対抗。メキシコと同様フィリピンも「殺すか、殺されるか」のマフィアとの戦争又はマフィア戦争に突入した。

ドゥテルテ大統領は共産党(新人民軍)と和解し政策協定を締結して閣内に取り込みたいと考え画策しているようであるが、乗り越えるべきハードルは高い。共産党は「財閥(大地主)が保有している農地を解放せよ」との条件を提示したという。「農地解放」は戦後、我が国に進駐したマッカーサー元帥率いる連合国軍司令部(GHQ)の占領政策の一環として断行されたもので、平時にあってこれを断行することは至難の業だ。フィリピン経済を支配している財閥(大地主)が自らの意思で所有権を放棄することはあり得ない。

第6:人権擁護か、治安回復か

欧米の左翼政権は(中国を除いて)開発途上国政権の人権侵害行為を非難し経済制裁を加えてきた。人権は何よりも優先されるべき普遍的価値というのである。ドゥテルテ政権が「麻薬の撲滅」を理由に掲げて超法規的措置(殺人)を行うことを非難する。第1順位の「人権擁護」のために、第2順位以下の「麻薬撲滅」が困難となっても「それはそれで仕方がない」と考える。

フランスや米国でも無差別テロが頻発するようになった。国民は「人権擁護よりも治安維持を優先すべき」と考え始めた。フランス国民は非常事態宣言下で人権が制約されても仕方がないと感じるようになった。「生きることへの不安」がトランプやドゥテルテの人気を押し上げた。

立憲主義や人権擁護という上部構造(楼閣)は、安定した統治機構と地域共同体の絆という下部構造(秩序)によって支えられているもので、秩序がなければ立憲主義も人権擁護も存在できないことは内戦中のアフガン、イラク、シリア、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン等を見ても明らかだろう。トルコのエルドアン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領が、理想主義者オバマの非難に反抗したのは、トルコとフィリピンが置かれた情況を勘案するとやむを得ない面もある。オバマのように「高みの見物をして講釈を垂れ流す」ような余裕はないのだ

まとめ

「常識を疑え」という言葉がある。中国や韓国の常識には改竄された歴史教科書で洗脳され大脳皮質に刷り込まれたものもあるが、マスメディアが唱和して醸成した社会的雰囲気もある。先進国の常識と開発途上国の常識は異なっているのが常態であって、歴史・社会・経済等の背景を反映しない常識は存在しない。白人には白人の常識があり、黒人には黒人の常識がある。キリスト教徒、イスラム教徒、仏教徒、ヒンズー教徒、多神教徒にもそれぞれの常識がある。

世界は無味乾燥の一色ではなく色鮮やかな多色で構成されている。無理して一色に染め上げる必要はない。ユダヤ人が発明した「私以外の神を敬ってはならない」とする一神教(キリスト教、イスラム教、共産主義、グルーバリズム)は大自然の摂理に反しているから世界に災難をもたらす。大自然の摂理に敵対するユダヤの神は自らを破滅に導く

大自然の摂理を反映した多神教は特定の神を絶対視しない。山の神、海の神、田の神、安産の神、交通安全の神等を序列化しない。それぞれに「神が宿る」と考える。

古代文明の嫡出子たる我が日本民族は無原則を原則となし、無定見を定見とみなす。人権をテーゼとする先進国(G7)の仲間入りもできるし、強権を振りかざす開発独裁国とも親しく交わることもできる。一言でいうと「融通無碍」であり「超現実主義」というべきだろう

「人類は皆兄弟」又は「人類は皆家族」(ドゥテルテ)は、排他的・排外的な一神教ではなく、異質な存在を無条件で受容する多神教の言葉であろう。 白髪爺 at 20:26

この記事へのコメント

1. Posted by 絢爛たるグランドセーヌ 2016年09月20日 21:34
フィリピン麻薬戦争 英国人貴族の娘が射殺される

何やら、アメリカのメディアはドゥテルテさんが大統領のままでいることが気に食わないのか、さかんにネガティブキャンペーンを繰り返しているようですね。糞メディアが女の被害者を探し出し、政権の政策を批判させる汚いやり方は、どこの国でも同じようです。
上記の記事で言えば、英国貴族の娘が麻薬に手を出していたから、殺されるのも自業自得なわけですが・・・アメリカは人権問題にすり替えて報道しています。

フィリピンの麻薬抗争など、今に始まったことでもないのに、なぜドゥテルテさんが大統領になった途端、ここまで騒ぎ始めたのか・・・

アメリカに批判的な人物が元首になると、人権屋に攻撃させて退陣(あるいは殺害)に追い込むという、お決まりのパターンのようです。アサドやカダフィに、そうしてきたように。

人権というのは建前で、本音はフィリピンから米軍が追い出されるのが怖いからではないでしょうか。
ブログ主様が第4の項目で触れられている通り、アメリカ軍からの離反が始まり、アメリカの軍産複合体がドゥテルテさんの思想を嫌った結果でしょうね。

アメリカが「人権、人権」と騒ぎ立てる場合、いつも狙いは別の所にあるようです。

2. Posted by 白髪爺 2016年09月20日 23:23

英国貴族が殺害されたことを取り上げて非難したのはご指摘のような背景もあるかとは思いますが、筆者は「卑しきフィリピンの先住民(モンゴロイド)が、高貴な身分の白人の娘を殺害したこと」に憤慨しているのではないでしょうか。
何しろ、白人とそれ以外の人種では(彼らから見ると)命の値段が天と地ほども違う訳ですから。ドゥテルテも用心深く(匍匐前進で)やらないと、鉄砲玉が前からだけでなく後ろからも飛んでくるかもしれませんね。

3. Posted by 大和は国のまほろば 2016年09月21日 11:10
ドゥテル大統領の独自路線はいつまで持つのでしょうか?
アメリカもいつまで藻ぼんやりはしていません。大統領選が終わって来年くらいから、何か仕掛けが始まるのでしょうね・・

フィリピンについてあまり詳しくなかったので、今日は大変勉強になりました
やはりフィリピンの貧困が一番問題で、すべてはここから始まるように思います
原因はなんでしょうか?地主制度?ごみの山から今日の食べる物の糧を探して生きる子供たちを見るにつけ、この貧困が犯罪の温床とわかっていても今まで改善されないことがフィリピンの一番の問題点
とりあえず売れる資源を早く見つけて、国を少しでも豊かにできないか?
チャベス大統領は資源もあったから地主制度を改革で来たのか?それでもベネズエラは今は国の経済は破綻しているし・・
なかなか世界経済も世界政治も混沌としています

4. Posted by 白髪爺 2016年09月21日 13:28
フィリピンの悲劇は、開発独裁型指導者スカルノ(インドネシア)、リー・クアンユー(シンガポール)、マハティール(マレーシア)のような優れた指導者が出なかったということかもしれませんね。私益優先のマルコスは「格差是正」よりも「富めるものは益々豊かに」を追求し、チャンスを逸したのではないでしょうか。
共産党独裁のキューバを盟主とする中南米の社会主義政権は(ベネズエラを含む)欧米多国籍企業を接収し国有化して国民にばらまく政策をとって政権を維持してきました。設備の更新もせず、長年資源を切り売りして食いつないできましたから生産量もジリ貧(ロシアと同じ)、折からの原油暴落や資源安によってデフォルト寸前に陥りました。南米社会主義政権(ベネズエラ・ブラジル・アルゼンチン等)に投資してきた中共中央も「帳簿改竄を余儀なくされている」のではないでしょうか。
何事も、歴史の積み重ねが重要ということでしょうか。一足飛びに飛躍することはできないし、無理して跳躍すればたちまち墜落して地面に叩きつけられるということだろうと思います。
我が国が今日あるのは、御先祖様のお陰であると感謝しなければなりません。


5. Posted by abc 2016年09月21日 16:59

激動の世界情勢下で、使い古した「漁夫の利」が、本当にフィリピンの将来に福をもたらすのでしょうか…

6. Posted by 大化の改新 2016年09月22日 09:41

5 白髪爺様
いつも刮目すべき記事を提供頂き更新を楽しみにしています。今回の記事にもあるように、国民は綺麗事を言う政治家よりも実行力のある政治家を求めているように思います。メデイアの反安倍キャンペーンにも関わらず、安倍総理の支持率が高まるのも、組織のバックアップの無い小池知事が誕生したのも、時代がそのように流れているからでは無いでしょうか。ポピュリズムと利権にしがみつく政治家は与党、野党に関わらず、国民から嫌われる存在になるのでしょうね。

ところで白髪爺様にお願いです。もう少し更新頻度を高めて頂けると嬉しいのです。濃い内容の記事を連発するのは難しいと思いますが、よろしくお願いします。

7. Posted by 白髪爺 2016年09月22日 10:33

(abcさんへ)
大国間のパワーゲーム、例えば「米露対立で中共が、日中対立でロシアが漁夫の利を得る」ということはあろうと思いますが、元来、将棋の駒に過ぎない弱小国(韓国やフィリピン)は大国間のパワーゲームにおいては利用される将棋の駒であって「漁夫の利を得る」という主体的選択は困難かと思います。
フィリピンは、ベトナムを手本にして行動するのが最も賢い戦略ではないでしょうか。もっとも、ベトナムはフランス・米国・中共と戦争して勝ち抜いてきた輝かしい歴史をもっていますから、フィリピンがベトナムを模倣するのも容易ではないと思いますが。下手にジタバタしない方がよろしいのではないでしょうか。

8. Posted by 白髪爺 2016年09月22日 10:48
(大化の改新さんへ)
最近、年齢相応以上に体力が衰え、徹夜して一気にブログを書き上げることができなくなりました。それと、世界を揺るがす出来事が頻発するので、目移りがし「的を絞る」ことに難渋しております。
ご指摘のように、「せめて週1回程度はブログを更新したい」とは念じているのですが。
齢を重ねると、心身の疲労回復に時間がかかります。大自然の摂理とはいえ、個人的には困ったものではあります。なるべく、ご期待にそえるよう踏ん張ってみますが予見はできません。

9. Posted by ゆうこ 2016年09月23日 11:25
フィリピンの大統領が来日することが決まったようです

日本の安倍総理と会談する前に中国の習近平と会談を持つ様ですが、南沙諸島の問題はフィリピンは国際裁判所の内容に従い、中国は判決に従わない方針なので、この話し合いはどうなるんでしょうね(笑)

また安倍総理、ヒラリーさんにはTPPを断られてしまった様ですね・・あんなに甘利さん頑張ったのに

今は安倍さんキューバにいて両カストロと歓談して居ます
9月だけでどれだけ世界の要人と面談したんでしょうか?あの病弱だった安倍さんとは別人の様です

10. Posted by 白髪爺 2016年09月23日 13:28

中共中央は、オバマ大統領を相手にしておりませんが、安倍外交には警戒心を隠しておりません。安倍総理がプーチン大統領と首脳会談を行えば、それ以上に中ロ首脳日会談を重ねてロシア取り込みに躍起になっております。また、安倍総理がキューバに出かけると、これを追いかけるように李克強首相をキューバに派遣します(上書き外交)。フィリピンのドウテルテ大統領が日本を訪問するといえば、日本よりも先に中国を訪問するよう圧力をかけ又はアメをぶら下げて籠絡しました。要するに、中華が太陽で、日本を初めその他大勢の国は太陽の光に照らされ、太陽の周囲を従順に回る惑星であると演出したいのでしょう。「メンツ」でしか権力を保持できないなんて、なんて哀れな存在なのでしょう。
それにしても米国外交力の凋落ぶりは目も当てられません。ヒラリーやバイデン副大統領がわざわざ安倍総理に面談を強要して、日露首脳会談に警戒信号を発したのが精一杯の抵抗でした。また、オバマはノーベル平和賞受賞者らしく「核兵器の廃絶」をレガシーにしたいようですが、現実無視の遊びを真剣に受け止める国はおりません。
米国の力が衰え、世界を覆っていた厚い氷が割れ、一部が溶けたので、各国の自由度が増えました。各国は、覇権国家に気兼ねすることなく自在に動けるようになったと感じているのではないでしょうか

11. Posted by カラカル 2016年09月23日 18:32

>トランプは「米国は誰のものか、ウオール街と多国籍企業のものか、それとも白人中産階級以下のものか」と問うている。グローバル経済を推進してきた左翼エスタブリッシュメント(第4インター系のネオコンら)が隠蔽してきた「パンドラの箱」に風穴を開けた。

トランプが、米国大統領に就任したとして、その後も反グローバリズム、反ウォール街、TPP反対、中間所得階層の重視、移民の制限を貫き通すことになれば、竹中平蔵を重用して小泉政権時の新自由主義経済政策を踏襲している安倍政権は、その経済政策や外交政策を変更せざるを得なくなる、或は政権を明け渡すことに成るのでしょうか。

民主党政権が余りに酷かったから、その反動なのでしょうけど、何故、安倍政権の支持率が高いのか。多くの有権者が、安倍の目くらまし(強気に見えるだけの対支那、朝鮮半島外交)に騙されているとしか思えません。
先日、安倍がクリントンとだけ会談したのも、両者ともグローバリストの傀儡だからでしょうし、客観的に見れば、支持率が50%を超える理由なぞ全くないと思えるのですが。

安倍支持者のブログ主さんに怒られそうですね。

12. Posted by 与作 2016年09月23日 20:19
長らく、コメントすることがなかったですが、ずっーと、毎日、記事は読み続けてきました。
>abcさん
の記事にあるように1週間に1回ぐらい
新しい記事をアップして頂けたら幸いです。
同じ思いを持っている愛読者は日本国に多いと思います。
管理人さんの体調のこともあり無理強いはできませんが……。

ところで、朝鮮半島のことですが、日韓スワップの締結は、既に規定路線なのでしょうか?
サムソンやほとんどの韓国企業はアメリカや
欧米資本家の植民地になっていると思われるので、日本に「サムソンやほとんどの韓国企業」の尻拭いをアメリカが要求する可能性は高いと思われますが、どのようにお考えでしょうか?
記事の内容とは離れますが、ご教授願います。

13. Posted by 与作 2016年09月23日 20:26
間違えました。失礼しました。
>ところで白髪爺様にお願いです。もう少し更>新頻度を高めて頂けると嬉しいのです。濃い>内容の記事を連発するのは難しいと思います>が、よろしくお願いします。

の記載は、「大化の改新さん」でした。

14. Posted by 白髪爺 2016年09月23日 23:04
(カラカルさんへ)
グローバリスト=竹中平蔵であるとしても、安倍総理=グルーバリストという見解には同意できません。安倍晋三という男は、そのような単純な物差しで図れるような人物ではないと思います。ある時はグローバリストの顔を見せ、他の場面ではナショナリストで強引に押し切り、別の場面では貧困者や低所得者を支援するリベラルであったり、いわゆる7面相だと思います。もっとも、相性が良い(ウマが合う)指導者はプーチン、エルドアン等の国家主義者で、ウマが合わないけれどもそれなりに付き合っているのが社会主義者オバマや自国本位主義者のメルケル、ウソとハッタリの習近平ということになろうかと思います。

15. Posted by 白髪爺 2016年09月23日 23:28
(与作さんへ)
韓国の外貨準備高は現在、4000億ドル超もありますから、ご指摘のように欧米の金融資本が一斉に逃げ出すような緊急事態が発生しない限り、デフォルトに陥る危険はないと思います。欧米の金融資本は出血を抑えるため「日韓スワップ協定の締結」には反対しないでしょうね。韓国政府やマスメデイアは前回の金融危機でデフォルトに陥った体験がありますから、不安を感じているのでしょう。人民元とのスワップ協定だけでは不安なのでしょう。
我が財務相は韓国を引きつけておく意味で「申し入れがあれば前向きに検討する」と申しております。仮に日韓スワップ協定を締結するとしても、「じっくりと、小出しに」ということになるのではないでしょうか。
朴槿恵政権はレームダック状態にあって統治能力をほぼ喪失していますし、さらに2年後の大統領選では左翼政権が誕生する可能性が大と予測されていますから、韓国の外交政策が再び大きく左に揺れることも想定の範囲内ではないでしょうか。

16. Posted by 大和は国のまほろば 2016年10月01日 12:58
ヒラリーとトランプのディベート合戦はどっちもどっちでどうでもいいかな~でした
こんなレベルでいいのだろうか?と思いつつ、グニャグニャオバマ大統領の方がまだましか?と思ったり・・

アメリカ人もこんなレベルで選ばなくちゃいけないなんて気の毒にと思ってしまいます
それにしてもどちらが当選するのか全くわかりません
追加で・・
候補の一人のジョンソン候補が『アレッポ』の場所も知らなかった?というネットの記事を読んで駄目だこりゃ1,2,3、番目まで駄目駄目候補なんて・・言葉もありません

次回のエントリーを予測すると安倍政権の話でしょうか?はたまた東京都議会の話でしょうか?
お体に無理のない範囲でお願いします

17. Posted by 大和は国のまほろば 2016年10月01日 21:21
安倍政権は来年の始め『2島が返ってくるぞ』解散するとネットは騒がしいです
アメリカがどう出ますか・・シリア問題でアメリカとロシアもいつになく険悪です

18. Posted by 白髪爺 2016年10月01日 21:27

米国やフィリピンの大統領選を見ると、民主主義制度の弱点が露呈しているように思います。かつ、誰もこれを阻止することができず、成り行き任せにせざるを得ないなんて、なんという不条理なのでしょう。ですが、独裁制度、元老院制度にも民主主義制度以上の問題がありますから困ったものです。
現在、世界で最も安定しているとみられている政権(安倍・プーチン)が急速接近、日露両国の多角的で重層的、歴史的な日露関係を構築すべく鋭意取り組んでいるようです。この動きが、米国や中共の妨害工作をはねのけて順調に推移したならば、世界の風景は一変するのではないでしょうか。
安倍総理・総裁と小池都知事の「阿吽(あうん)」の呼吸で動かしていること、自民党都連会長を下村幹事長代行、同総務会長を萩生田官房副長官という安倍総理・総裁の直系で抑えましたから、物事は「想定通り」動くはずです。
正規軍(自民・公明)で周囲を固め、親衛隊(大阪維新の会と東京・小池党)で両脇を守るという二重構造(陣構え)とするのも面白いのではないでしょうか。
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