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豊洲疑惑に捜査当局「重大関心」 都議会も参考人招致の構え 利権・談合報道

zakzak 2016.09.27

 東京都の小池百合子知事の就任後初となる都議会定例会が28日、開会する。豊洲新市場(江東区)の「盛り土」未実施問題が最大の焦点で、当時の石原慎太郎元都知事や、担当部局「中央卸売市場」の歴代市場長らの“参考人招致”を求める声もある。6000億円近くまで膨張した総事業費をめぐる利権や、建設工事をめぐる談合疑惑が報じられているが、司法関係者は「捜査当局が重大関心を寄せている」との見方を示した。

 「分かったところと分からないところが、まだら模様だ」「ずっと仲間でやってきたので、厳しく聞けないのだろう」

 小池氏は23日の定例記者会見で、都の内部調査に、こう不満を表明した。都議会が開会される28日までとしていた報告期限を延ばし、「その分、意味のあるものにしてもらう」と徹底解明を指示した。

 だが、内部調査は難航している。

 都幹部によると、これまでに、土壌汚染対策が議論された2007年以降の副知事や、担当部局のトップである中央卸売市場長、部長級職員を中心に聞き取りを実施したが、証言には食い違いもあり、「盛り土をしない」と決めた幹部や時期は特定されていない。

 豊洲新市場の建設工事の基本設計が発注された11年3月には地下空間に関する記載はなかったが、同年6月に完成した基本設計は地下空間を設けることになっていた。このため都は、この時期の幹部から改めて集中的に事情聴取する考えだ。

 都議会も黙ってはいない。

 「盛り土」問題にいち早く取り組んできた共産党都議団は、実態解明に向けた集中審議を開くよう、経済・港湾委員会に要望した。石原氏や浜渦武生元副知事、歴代の市場長らを参考人招致する構えをみせている。

 当然、膨張した総事業費や談合疑惑も焦点となりそうだ。

 もともと、豊洲の総事業費は11年2月時点で3926億円だったのが、15年3月には5884億円にまで膨らんでいる。中でも、建設費は990億円から3倍近い2752億円にまで増えた。

 これに関連してか、週刊文春は「豊洲の『戦犯』石原とドン内田」(9月29日号)などと報じた。工法・設計変更時の最高責任者である石原氏や、「都議会のドン」こと内田茂都議を取り上げたものだ。

 談合疑惑も浮上している。豊洲新市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の建設工事の1回目の入札は、13年11月に行われた。予定価格は3棟で合計約628億円だったが、応札がなく不調に終わった。翌12月に行われた再入札では、予定価格は約1035億円に膨らみ、各工事の入札には1つの共同企業体(JV)しか参加せず、平均落札率は99・9%だった。

 朝日新聞は16日朝刊で「1回目の入札不調後、都当局が入札予定の大手ゼネコン側にヒアリングを行い、積算を事実上聞いていたことが、都幹部や受注ゼネコン幹部の証言で分かった」と報じている。

 要は、都側とゼネコン側が事前に接触していたわけで、「談合」と批判されても仕方ないのではないか。

 共産党都議団の試算によると、1回目の入札では、1平方メートル当たりの単価が15万~17万円だったのが、再入札では27万~32万円に高騰している。

 小池氏は、夕刊フジの連載コラム「強く、そしてしなやかに」(23日発行)で、以下のように決意を記している。

 「豊洲新市場の『盛り土』問題はブラックボックスどころか、『空の箱』だった」「『都民のカネ』をムダにしてはいけない」

 ついに、「都政の闇」「豊洲の闇」に捜査のメスが入るのか。

 東京地検特捜部などの動向に詳しい、司法ジャーナルの鷲見一雄氏は「捜査当局(特捜部や警視庁捜査2課)は高い関心を持っているはずだ。報道が事実なら『都民への背信行為』といえ、内偵捜査に入っていてもおかしくない。特捜部は、前回の東京五輪(1964年)の前にも都庁や都議会を捜査しており、『都は伏魔殿だ』『いつかはやらねばならない』と思っていたはず。動く可能性は十分ある」と語っている。
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