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習近平は「中国共産党独裁政権」を計画倒産させ、ゾンビ国営企業と地方政府の借金をチャラにするつもりか?

白髪頭でズバリと斬る -じじ放談- 2016年10月06日

はじめに

かって我が国企業の中国進出を煽動し水先案内人になった日本経済新聞が昨今「中国リスク」を喧伝するようになった。ユダヤ人投機家ジョージ・ソロスも「中国人民元の大暴落」を預言。中国経済の崩壊は今や世界の常識であって「いつ、中国経済の大崩落が始まるの?」に焦点が移った。どうしたら、被害を最小化できるか?が世界の関心事となった。

第1.中国において共産党独裁を否定する「大統領制」が語られ始めた

(以下1-4は、大紀元日本2016.7.18 97:00「分析=中国 一党独裁を解く「大統領制」移行はあるのか(2)より抜粋)

1.中国国家行政院教授汪玉凱氏は、今年3月に行われた記者会見で初めて、中国は「国家主席制」から「大統領制」に変えられると述べた。

2.今年7月、汪玉凱氏は再び「大統領制」について言及。大胆にも「大統領制に変更する前に、先に常委制(中共最高意思決定機関:中央政治局常務委員会など・・筆者)を終了する必要がある」と述べた。

3.以上の発言は中国のみならず香港や海外の新聞にも掲載された。中国の政治風土を考慮すれば、習近平氏の許可がなければ言及することはできない。そのため、汪玉凱氏の「大統領制」発言は習氏が認めている可能性が高い。

4.今年7~8月に行われる北戴河会議で、習近平当局は3つの問題を議論するという。(1)常委制の廃止、(2)中央政治局ルール(67歳以下留任、68歳以上引退)の見直し、(3)中共の次の指導層人事。習近平氏が北戴河会議で、自分の意向で人事を決定できれば、今年秋の第6回中央委員会会議や来年の第19回中共全国代表大会で「想定外」の決定が下るかもしれないという。

さらに、大紀元日本(2016.9.27 15:52)は「李克強総理が(官僚の就任)宣誓に立会い、宣誓文から<党に忠誠を誓う>との言葉が消えた」と報じた。

中国ではこれまで、共産党中央、中央政府、地方政府の高官を批判しただけで家族は当局の監視下におかれ、本人は体制転覆を企てた危険分子とみなされ、不当逮捕され、長期間拘留され、残虐な拷問によって無実の罪を背負わされ、懲役10年程度の実刑判決を課せられ、収監されるのが一般的な取扱いであった。しかるに、

国家行政院汪玉凱教授は記者会見で「大統領制への体制転換」を主張したにもかかわず官憲は黙認、党中央規律検査委員会(王岐山書記)も動かなかった。汪玉凱に対するこの超法規的措置を見れば誰もが「汪玉凱の後ろで糸を引いている黒幕は習近平・王岐山だろう」と感じる。おそらく、習近平・王岐山も「大統領制への体制転換」が口コミで伝搬するのを期待している。与党幹部が「来年1月の通常国会冒頭解散」と唱和するのを眺めながら安倍総理がニンマリしているのも右に同じ。

習近平は自らに権力を集中させるべく組織再編を断行しながら、「虎もハエも叩く」との「反腐敗闘争」を仕掛け、党や軍の高級幹部(江沢民一派・共青団一派)を粛清した。その数年間20万人とも30万人といわれている。文化大革命以来久しぶりの大粛清だ。しかしながら、ヒトを入れ替えてもシステムが残っておれば守旧派は何度でも蘇るし、システムを改編してもヒトの体質が変わらない限り守旧派は何度でも蘇る。

東京都庁官僚の無責任体質と縄張り(縦割り)意識は東京都庁だけの問題でなく、霞が関や全国津々浦々の自治体でみられる普遍的現象だろう。合理的といわれる官僚制が内包する構造的矛盾(しゅくあ)であり万国共通の悩みであろう。我が安倍内閣は内閣人事局を立ち上げ、省庁に横串しを入れ、連携して取り組む施策(地方創生・1億総活躍・対露経済協力等)を実験的に試行中だ。

中国共産党独裁政権の司令塔は党中央政治局常務委員会(7人)で、江沢民一派の最後の拠点となっており、胡錦濤一派と江沢民一派が連携すれば多数派を形成する。宮廷クーデターの危険が常にある。最高意思決定機関の少数派である習近平・王岐山一派は先般のG20を初め、国際会議や国家行事の警備と称 する大規模軍事演習(軍事クーデター実験)を行ってきた。これは「テロ対策」という名の恫喝だろう。党中央政治局常務委員会多数派の江沢民・胡錦濤一派を牽制しているのだ。「下手な動きはするな。いつでも軍事クーデターを起こすことができるのだぞ」と。

毛沢東や鄧小平等革命の元勲がいなくなれば、指導者個人のカリスマ性に期待することはできないから、江沢民と胡錦濤の20年間は「党中央政治局常務委員会」を最高意思決定機関とする集団指導体制に移行した。総書記は同常務委員会の主宰者に過ぎなかった。習近平が独裁者となって君臨するためには党中央政治局常務委員会は最大の障壁となっている。

という訳で、習近平・王岐山には「党中央政治局常委制の廃止」を先行させたい動機がある。名実共に独裁者となった習近平が「共産党一党独裁政権」に死亡を宣告、新中国の建国を宣言し自ら暫定大統領に横滑りしても何の不思議もない。

習近平・王岐山一派(主流派)が「大統領制への転換」を狙っているのは、金権腐敗にまみれた中国共産党が中国13億人民の信頼を完全に失っていることに加え、中国共産党(党中央・中央政府・地方政府とその傘下国有ゾンビ企業)が背負っている債務は総額3千兆円超、うち1千数百兆円が不良債権化して積み上がっていると指摘されている。中国共産党が「債務不履行の嵐」に立ち往生する日も遠くない。中共中央が「計画倒産」を企てたとしても何の不思議もないのだ。

「総書記・国家主席制から大統領制への移行」とは国家権力の禅譲という平和的なものではない。約70年続いた共産党独裁政権に終止符を打ち、新たな政治・経済システムに変革する大革命となる。共産党一党独裁政権(中華人民共和国)を破産させて借金を一掃した上で、「中華連邦共和国」は開発途上国型専制国家として再出発するという習近平・王岐山一派にとっては誠に都合の良い戦略なのだ。世界と債権者の非難をかわすために、大衆が歓迎しそうなスローガン、例えば「共産党の軍から国家・国民の軍へ」、「共産党の企業から国営企業へ」、「共産党の政府から国民の政府へ」、「国家主席(共産党総書記)から民選大統領へ」という新鮮に見えるスローガンを掲げる。

1991年、約70年続いたソ連共産党独裁政権が崩壊、旧ソ連邦内各共和国はそれぞれ独立国家となった。初代大統領に選出されたのは各共和国の前共産党書記長で、彼らは以後「終身大統領」となり、又は子や孫に権力を相続させ事実上の「君主」となった。

第2:「大統領制への移行」という名の易姓革命

習近平や法輪功(大紀元)が「中華民族の偉大な5千年の歴史」などと喧伝するから、世界はすっかり騙され「中華民族は偉大なのだ」と錯覚する。中国の歴史に漢族、満州族、モンゴル族はいたが「中華民族」は空想の産物に過ぎないし誰も信じていない。

中国5000年の歴史は、例えば「漢朝」「唐朝」「元朝」「明朝」「清朝」「中共朝」の如く、漢族又は異民族の武装集団が暴力で権力を簒奪した歴史、換言すると、暴力集団が新王朝を打ち立て(易姓革命)、これを積み重ねただけであって、連続性のカケラもない。「中華民族5000年」などは歴史的事実を無視した妄想に過ぎない。中共中央や法輪功は「中華民族の偉大なる5千年」と騒いでいるが、これは彼らの自尊心の現れではなく劣等感が育んだ歪んだ妄想とみなしてよい。異民族に虐げられてきた漢族5千年の「恥ずかしい歴史」を忘れたいのだ。朝鮮族(韓族)のウリナラ起源説も右に同じ。

習近平・王岐山が中共王朝(中華人民共和国)を崩壊させ、開発途上国型の中華王朝(中華連邦共和国)に乗り換えることができたと仮定してみる。習近平が密室協議で決まる党総書記(国家主席)から「民選大統領」に横滑りできたと仮定してみる。この場合、習近平は旧王朝の債務(中共政権下の中央・地方政府及び同傘下の国有企業の負債3千兆円超)を承継するであろうか?それとも前王朝との非連続性を唱え、前共産党王朝が残した負債は承継しないと主張するであろうか?

習近平・王岐山が企む「王朝交代」は、天文学的に膨れ上がった公的債務(借金)の返済が不可能な水準に達したため、借金を踏み倒すために編み出した最後の手段である。負の遺産を承継する覚悟があれば、そもそも革命を行う必要はない。外資系企業の資産はすべて接収されるであろうが、人民元による債権は紙くずとなる。阿鼻叫喚の地獄が訪れる。

第3:不動産バブルが再燃した背景

党中央、中央政府及び地方政府は「ゾンビ国有企業の倒産→失業者の急増→地域社会の崩壊→社会不安の増大」という悪循環を回避すべく、利払いもできないゾンビ国営企業を救済しているという。市場に頒布された莫大な資金は、過剰な生産設備を抱えるゾンビ企業を延命させ、死にかけていた不動産投機市場を活性化させ不動産バブルを再燃させた。いずれも、共産党一党独裁体制の崩壊時期を少しでも先延ばしするだけの弥縫策に過ぎない。過剰債務と過剰設備の罠から逃れる特効薬はない。

第4:共産党一党独裁の基本的性格

共産党一党独裁の真髄を温存し貫徹しているのは朝鮮労働党(北朝鮮)である。朝鮮労働党(金一派)は朝鮮半島北部全域の河川、湖沼、山岳、地下資源そして耕作地を所有する唯一無二の存在であるほか、全企業・全人民・全家畜を保有する。人民は小作人として、又は外国に出稼ぎを強要される家畜だ。家畜は反抗する手段を持たないから脱走する以外にない。

中国共産党一党独裁の中国の統治もその基本的性格は北朝鮮と同じであって幻想を抱くべきではない。鄧小平が着手した「外国企業の誘致策(改革開放政策)」という擬態策によって共産党一党独裁の凶暴性を隠蔽したから、本質が見えにくくなっているだけなの話。

外資系企業は国営企業(共産党営企業)と合弁させられ、事実上、中国共産党の管理下にある。各種の優遇措置に騙されて中国に進出したものの赤字決算が続いても撤退することが許されない。「ネギを背負ってやってきた鴨(日本企業)は骨の髄まで喰われる」と覚悟して損切りすべきだ。

9月22日、経団連の訪中団230人は中国商務省と会談し「日本企業が中国から撤退する際の手続きを簡易化されたい」と要請した(大紀元日本2016.09.29 06:00)。今なお、中国共産党独裁政権と真っ当な交渉ができると考えているのか?不可解というしかない。

外資系企業が中国に100億円投資する場合、100億円相当の外貨(米ドルやユーロ)を持ち込み人民元と交換しなければならない。外資系企業の中国進出や中国への投資が増えれば増えるほど中共中央(中央銀行)が管理する外貨(米ドル・ユーロ等)は増える。外資系企業や国営企業・民間企業が貿易で稼いだ外貨(米ドル・ユーロ等)も中共中央が管理する外貨を増やす。結果、帳簿上は「外貨準備高4兆ドル弱」といわれるまでに膨れあがった。

習近平は就任以来4年間、いわゆる欧米に対しては数兆円単位の「バラマキ外交」を行うほか、中米運河建設、南米横断鉄道敷設、新幹線建設、港湾建設等を契約して回っているが、いずれも資金ぐりと準備不足で頓挫しているケースが多いといわれている。帳簿上は今なお「外貨準備高が3兆ドル超ある」とされているが、米が満杯であるはずの米櫃には米が残っているのか、払底しているのではないかとの疑念がある。「中央に政策あれば、地方に対策あり」というから、二重帳簿又は簿外取引で大規模な粉飾決算を行っているのではなかろうか。香港経由→タックス・ヘイブンで大規模の資金洗浄と資産逃避が行われているという。

「あるはずの外貨がない」ということになれば、外貨の流出を規制し、外貨の流入を促進は歓迎する以外にない。最近、中共の高官が揉み手をしながらやってくるのも、我が国の対中投資が激減していることに危機感を抱いているのだろう。また、「外資系企業の撤収」にさまざまな障害を設けて妨害するのも、海外旅行者の「爆買い→持ち込み」に税金をかけたのも、外貨流出に歯止めをかけたい意思の表れと考えてよい。

まとめ

法輪功(大紀元)が期待するように、習近平が、江沢民・曽慶紅一派(上海閥)と胡錦濤・李克強一派(共青団派)を尽く粛清し反対勢力を一掃できたと仮定する。全権を掌握し名実ともに独裁者になった習近平は「共産党による、共産党のための、共産党の政治(共産党一党独裁)」から、「人民による、人民のための、人民の政治」に転換すると表明し「中華連邦共和国」の建国宣言を高らかに謳い上げたと仮定する。

習近平・王岐山を初め共産党員官僚は「党への忠誠」を捨てるべく全員離党し「国家・人民への忠誠」を誓約する。昆虫の脱皮の如く、中国共産党独裁政権が背負っている「負の遺産」を脱ぎ捨て、新らしい皮殻で延命を図る。

法輪功(大紀元)は、「習近平主席が共産党独裁に終止符を打ち、民主中国を建設してくれる」と期待しているようであるが、現実から遊離した哀しい妄想というほかない。中国13億人民に大弾圧を加え、「物言えば唇寒し」という恐怖社会を創っておきながら、さらに周辺国を武力で威嚇し領土・領海・領空を侵奪している習近平が、突然、民主主義者に変身して「民主中国」の担い手になることはありえない。過去の延長に現在があり、現在の延長に未来はある。

「大統領制」という空疎な見解が(習近平・王岐山の暗黙の了解を得て)議論されるようになったのはなぜか?「一帯一路」と同じく、「大統領制」というテーマも実現可能性がゼロの「壮大な夢」だ。習近平は「壮大な夢」を語って人民を慰撫する以外に、人民の怒りと不満を沈静化する手段を持っていないということか?これから地方政府や国営企業の破産は燎原の火となって中国全土を覆う。中共中央は5年以上も前からこの事態を予測し、大規模公共事業などの延命策を行ってきたが、もはやこれまでという訳か。

共産党独裁政権の崩壊をソフトランディングさせる方策と、中国共産党独裁政権を解体し、天文学的規模に膨れ上がった債務を一掃するための「計画倒産」が真剣に議論されているのではなかろうか。この「倒産計画」には、英シティや米ウール街で圧倒的な影響力をもっていユダヤ系ロスチャイルド財閥(ゴールドマン・サックスやHSBCなど)が指南役又は助言役として関与しているのではなかろうか。昨今の北京と英シティの尋常ならざる蜜月関係はこれを示唆している。
白髪爺 at 06:30

この記事へのコメント

1. Posted by 三毛 2016年10月06日 08:51
この「計画倒産」は、各国に甚大な損害が生じます。それに対する反発が各国で起きると共に、ウイグル・チベットなどが独立へと動く可能性があると思われます。それでも、周近平・王岐山と金融資本の目論見としては成功の確率が高いとふんでいるとすると、その根拠は何なのでしょうか?

または失敗した場合は内乱状態になるのではないかと懸念されます。我が国への影響が最小限になるように、安倍政権が手を打っている気配はうかがえますか?

2. Posted by 白髪爺 2016年10月06日 09:20
「成功の確立が高いか、低いか」ではなく、他に選択肢がないのだと思います。「借りた金」は返済するか、それとも踏み倒す以外に解消する手段はありませんから、孫子の兵法ではいかんともしがたいのだと思います。後は「どのように倒産させるか」ということではないでしょうか。
安倍内閣も多忙で、喫緊の問題対応に手一杯、中国動乱対策まで手が回らない状態と思います。ひとたび半島有事や中国動乱が始まると、我が日本列島は現在のトルコやヨルダンのように、戦争難民が百万人単位で押し寄せてくる避難場所になります。
そうなると、少子高齢化問題はどこかに吹き飛び、異民族の同化問題が最重要テーマに浮上するのではないでしょうか。

3. Posted by 中原信者につぐ 2016年10月06日 13:57
中国に体制転換の兆候ありという記事から、管理人さんが、それは現中国を計画倒産させ、新中国建国であり、現政権の延命が目的であると考えていることは正しいと思います。
中国経済は大混乱になるでしょう。内戦もありえます。
中華難民が世界に流出するのを放置して世界中の中華街が野放図に拡大し、中国大陸の混乱が収まった時には、中華勢力が焼け太って巨大になっていることは避けなければなりません。
中国国内問題に日本が干渉するなら、戦前と同じ悲劇になるでしょう。上海、福建を日本勢力下に置き難民発生を防ぐが、中国人の恨みを買い、際限無い戦線の拡大を迫られ、両国の友好は望み薄となります。
戦争の反省からは不干渉、中立を貫き、難民船は片端から撃沈するしか、日本の国体を守る術はありません。
中国人は見かけ日本人と変わりませんが、半日教育を受け日本人に対して含む所あります。観光客と異なり。好きで日本に来る訳ではないので、日本の良さを見ようともしないかもしれません。彼らは法より当然コネ優先です。刑法に触れて処刑されることが分かっていてもコネ優先する土人です。中国人が1000万人も日本に帰化すれば日本は乗っ取られます。ネパールでは中国人労働者が入り込み同じことやって王政を廃止に追い込みました。
早いところ、中国人に共感し手引きしようとしているZ勢力を日本は追放しなければ、日本人の日本は維持できなくなるでしょう。法治社会でなくなった893な日本は、もはや日本ではありません。日本の長期的繁栄は失われます。

4. Posted by 白髪爺 2016年10月06日 14:59
我が国は幸運にも四囲を「荒ぶる海」に囲まれていましたから、難民が大量に押し寄せることはありませんでした。大陸の動乱が即国家的危機を招いたことはありませんでした。
ご指摘の懸念は理解できます。特に、中国と陸続きのロシア、中央アジア、モンゴル、北朝鮮、韓国、ベトナム、タイ、ミャンマーにとっての懸念材料は難民が百万人単位、千万人単位で押し寄せることではないでしょうか。
という訳で、我が国だけで対処するのではなく、「環中国同盟」を構築して共同で対処するのが効果的ではないでしょうか。国連(欧米)の押し付けも排除できますし。
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