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政府、国家公務員の「二重国籍」を速やかな離脱通達へ 自民も公認候補要件変更

zakzak 2016.10.09

 政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促す通達などを出す方向で検討を始めたことが8日までに分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になりそうだ。自民党も公認候補者も「日本国籍のみの保持者」に限定する方向で調整を進める。

 「国家機密や交渉に関わる人々は適切な人物を選ぶよう運営してきたが、そのように運営されない可能性も排除できない」

 安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、こう明言した。

 国民にウソをついた民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題が発覚して以来、国家機密を知る立場にある防衛省職員や、要人を警護する警察官などに二重国籍者が就くことができるとして、公務員についても問題点が指摘されていた。政府としては、早急な対応が必要と判断したとみられる。

 国家公務員の国籍については、外交官などの外務公務員を除き、二重国籍が禁止されていない。このため政府は問題点を整理したうえで、二重国籍者が日本国籍を選択する場合は「(外国籍の)離脱に努めなければならない」とする国籍法の努力規定を順守するよう求めるもようだ。
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