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今秋、2016年秋は「今後、半世紀の」行方が決まった秋と歴史で記憶されそう!?

推摩 一黙のブログ 2016年10月18日 16時05分

今度の金曜、急きょ『睡眠時無呼吸症候群』の詳しい検査の為に一泊入院するコトになりました一黙です(爆
ま~、21日金曜夜から22日土曜朝まで検査入院して来るだけですが……金曜日中は“透析”、翌日は昼からリハビリが入ってますんで慌ただしくなりそうですw

さて、そんな私事は置いといて、なにやら世間は……特に国際政治的には“騒がしい”秋となりそうですね。
特に注目はアメリカと中国です
アメリカは言うまでもなく『次期大統領選』がいよいよ迫って来ました。
中国は……毎年秋に行われる 『中全会』と呼ばれる中国共産党中央委員会全体会議という 共産党大会が今年も開かれるワケですが、なにやら怪しい噂というか雲行きが漏れ聞こえ出しております。

米大統領選については前回の記事で触れましたので割愛させていただきますが、今回取り上げる中国の『中全会』については二つの“極端な”見解が中国国内から流れて来ております。

その一つ目は、 10月11日早朝から12日早朝まで、中国全国各地から約1万人以上の元軍人が軍中枢機関「八一大楼」の前で待遇改善を訴え、抗議活動を行った“前例にない異例なデモ!?”と、李克強首相の復権と(反主流派の)逆襲であります。

一時は「アベノミクス」をもじった「リコノミクス」が死語と化し、外交の国家主席、内政経済政策の首相という中国の政治的役割分担が『習近平の進める独裁集権化』で空文化し、スッカリ影の薄くなっていた李克強首相が、9月には国連総会で演説したりするなど。

今年9月に入ってから、李首相はラオスを訪れ、中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)(10+1)首脳会議、東アジアサミットなどの一連の国際会議に出席したりと今までかなり制限されていた外交活動で表舞台でにわかに脚光を浴びだしていたりします。

先にも述べたが、実は習主席は就任以来、首脳外交を自分の「専権事項」にして、国際舞台で「大国の強い指導者」を演じてみせることで自らの権威上昇を図って来ていて、いわばその権力闘争の中で共産主義青年団派(団派)の現役リーダーである李首相とは対立し、本来なら中国首相の活躍分野である経済面での外交において李氏の権限と活動をできるだけ抑え付けようとし来た経緯がありました。

ところが、ここへ来て中国経済の失速と中国の対米外交の失点(南シナ海で明確な国際法違反指摘と、中国が提唱したG2体制のアメリカ側の拒否)も相まって、独断専行が目立つ習主席の責任問題が槍玉に上がっているというのです!?

そして、その最大の契機というのは8月に開かれた「北戴河会議」だったという。

この恒例の「北戴河会議」は、現政権幹部と長老たちが集う、政争の場とされる事前協議の場で、いわば秋の『中全会』を前に開かれる“根回し”と“前哨戦”のようなモノだというのですが……その今年の「北戴河会議」において習近平は経済失速失政と外交的な失点を、対立する政治勢力である共青団派のみならず長老からも批判され、叩かれたのだというのです!

この結果、共青団のトップでもある李克強首相が、習主席の代わりに浮かび上がる格好になり、習近平が引きずり降ろされつつあるのでないか? という観測が憶測として流れ出しているといいます。

で、ここで先に紹介した11日から12日まで、軍中枢機関「八一大楼」の前で中国全国各地から約1万人以上の元軍人がデモを行った“珍事”にもつながるワケで。
この“デモが可能になった”背景には軍の習主席への反感黙認があったのでは!? と見られるワケです。

さて、しかし話がそー単純でないのが中国の権力構造、権力闘争の奇々怪々さで、このように習主席の失墜が囁かれる一方で、その逆に――

●「習近平独裁体制」いよいよ完成間近!「6中全会」前夜の権力闘争劇
2016年10月18日
■習近平が勝負に出た
 中国の首都・北京が、にわかに緊張感に包まれだした。
 それは、10月24日から27日まで、「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)が開かれるからだ。
 中国では5年に一度、共産党大会を開いていて、大会の時「1中全会」を開き、以後5年間の共産党の主要人事を決定する。
 次に翌年3月の全国人民代表大会(国会)前に「2中全会」を開いて、政府の主要人事を決定する。続いてその年の秋に「3中全会」を開いて、政権の主要方針を定める。

 本当に重要なのはこの「3中全会」までで、以後は毎年秋に、「4中全会」「5中全会」「6中全会」を開く。
 特に最後の「6中全会」は、翌年秋の共産党大会に向けた「橋渡し」のような会議なので、党内で激しい権力闘争にならない文化面の改革などをテーマにして、お茶を濁すことが多かった。

 ところが今回、習近平総書記は、「新たな形勢下での党内の政治生活の若干の準則の制定と、中国共産党党内監督条例(試行)の修訂」を、「6中全会」のテーマに持ってきたのである。

 意訳すると、「習近平体制下で習近平総書記に従う準則を制定し、それを監督する条例を定める」ということだ

 つまり、これまでの「6中全会」で見られた文化面での改革などとはまったく異なり、来年秋の党大会へ向けて「習近平独裁体制」を認定させ、従わない党員は処罰していく決定を目論んでいるのだ。

 習近平総書記は、中国語で言う「先発制人」(先んずれば人を制す)を実践したわけで、共産党大会まであと一年となったところで、一気に勝負に出たのである。
(後略)

――上記記事の続きには、このコトを裏付ける傍証として、最大の政敵である江沢民一派を黙らせるために「スキャンダルのリーク」を行ったり。
あるいは、 国慶節の大型連休前日の9月30日に、最高人民検察院が、今年1月から9月までに計289回も、政治家や官僚、国有企業幹部らを収賄で摘発したニュースを報じたと発表したりと露骨な敵対派閥への恫喝と取れる動きを上げている。

さらに、昨年11月に中国が贈収賄罪に関する刑法を改正した事実を取り上げ、現政権が権力闘争に利用しやすいように刑法を改正したコトも大きいと上の記事では指摘している。

ちなみに、それまでは量刑を、単純に贈収賄の額を基準にして決めていたが、昨年の刑法改正によって、「贈収賄の額+情状」によって決めることにしたのだという。

これは意味深な改正で、例えば多額の収賄で失脚した幹部が、反習近平派の幹部の収賄状況について暴露すれば、無期懲役刑が懲役10年に減刑されるといったことがありえ、いわゆる司法取引として習近平は自分の権力の強化に利用しているという。

なにせ逆をいえば、失脚した反習近平派の幹部が、あくまでも一味の収賄について口を割らなければ、収賄額がたいしたことなくても、重刑に処せられるということもありうるというのだ。
つまり「生きるも死ぬも」まさに現政権の胸先三寸というコトになる。

さて、しかしこーして見てみると“矛盾”する話が中国国内からは聞こえてくる。

習近平が「北戴河会議」で吊し上げられ、これまでの内政外交の失態の責を負わされ権力の座から引きずり降ろされつつある――という見方がある一方、逆に今まで通りの『汚職撲滅』を錦の旗に権力の一極集中、習近平独裁体制を築きつつあるという見解。

このドチラが果たして正しいのであろう?

ま~、身も蓋もない話をすると「そのドチラも正しい」というのが本当の所でしょうw

っと、いいますか中国の権力闘争は文字通り“暗闘”そのモノであり、最終的に「蓋を開けてみなければ」勝者敗者がハッキリするまで最後まで分かりません。

むしろ「歴史の正史は勝者が造る」のが当たり前であり、やったモン勝ちの勝てば官軍なのが中国というか特亜の特徴なのですから ┐( ̄ヘ ̄)┌

なので、今年の中全会は――もう目の前に迫った10月24日から27日までの、「6中全会」(中国共産党第18期中央委員会第6回全体会議)は注目でしょう!

この「6中全会」で習近平が乗り切れば、来年の五年に一度の以後5年間の共産党の主要人事を決定する17年度の中全会を待たずして『毛主席』以来となる個人的に権力を文字通り独占独裁した『習主席』の個人崇拝独裁体制が本決まりになるかもしれませんし。

逆に、「6中全会」を乗り切れなければ、これまでの五年間の中国の経済的失速、景気悪化や外交の行き詰まりの全ての咎と責任を押し付けられて、「普通、任期二期十年は勤めるハズの国家主席の座」から習近平は追い落とされ、その後釜に現在中国首相でありNo.2でもある李克強氏が“国家主席”の座に就くというコトに2017年秋の中全会で決まるコトになるでしょう。

……まあ、それまで中国という国が『国として存続していれば』の話ですが(苦笑

☆カネ無し、技術無し、信用無し! 無い々尽くしの特亜w

さて、今後の中国の指導者が「習近平」だろうが「李克強」だろうがど~でもイイ話です ┐( ̄ヘ ̄)┌

ま、中国国内で言わせれば「本来の胡錦濤前国家主席の正統後継者は“李克強”」だったハズが中国国内の権力争いから江沢民と上海派閥に推された習近平になったダケで、回り道をしたが、「李克強」が国家主席の座に就いてこそようやく正しい権力継承の系譜に立ち戻る……とでも申しましょうか? そういう風にもなるのでしょうし。

また、胡錦濤前国家主席と共青団の主導を許せない、面白くない江沢民と上海派閥は「一番派閥争いに関係のなかった」習近平を国家主席に据えることで“操り人形”傀儡にするつもりが、「予想もしていなかった怪物にコレが化けてしまい」汚職撲滅・摘発を錦の旗に“恩人”であるハズの江沢民と上海派閥の摘発を容赦なく行い、コレを壊滅させてしまいました。

……まー、現状は江沢民と上海派閥に連なる面々は壊滅状態で、次のステージとして『習近平と太子党 vs 胡錦濤前国家主席と李克強の共青団派』の権力争いに移りつつあったんですが――当人たちがいかに真剣であろうが、外から見ている限りは滑稽な「コップの中の嵐」に過ぎません。

否――今にも朽ち倒れようとしている中国という巨大な古木に蜜に群がり樹液を独占するために争う蟲ケラの姿にしか見えません ┐( ̄ヘ ̄)┌

なにせ、中国という国は大小50とも200ともいわれる鬼城(ゴーストタウン)を始め、その国の債務は金融機関の潜在的な不良債権の残高は昨年末で12兆5千億元(約190兆円)。

中国政府が発表している不良債権残高1兆2744億元(約19兆円)の10倍 とも、あるいは国全体の債務は2500兆円以上とも3400兆円とも言われ。

さらにこの十年ほどの間に海外に流出した国富の額は300兆円以上とも400兆円規模でとも、共産党官僚役人による国富の国外流出が囁かれる有様です。

その上に、国土は土地も水も空気も手遅れ(日本の技術を持ってですら浄化不可能)でまさに「国破れて山河すら“亡し”」という有様で、没落後、13億を超える(一説には15億以上とも)民を食わせる貧農国にすら戻れぬ有様です

さらに、改革開放以来の三十数年のボーナス期間……高度経済成長の最中に社会生活向上と産業の基盤となる公共インフラの整備をどれだけ進めたか? というと、これが無残なモノで、賄賂汚職文化も手伝って手抜き工事工費中抜きは当たり前のオカラ工事が横行し、「一年として保たず自壊崩壊する」道路、橋、高架鉄道、上下水道の欠陥建築は当たり前で、先にも挙げた鬼城共々、何の社会的財産も残っていません。

さらにさらに、「目先の利益追求」「地道な努力より、パクリ・剽窃が当たり前」な民族性は“組み立て工場”以上の産業レベルに達するのを阻害し、中国という国が「付加価値の高い高品質・高技術産業を興す」素地を得るに至る前に高度成長期は終焉を迎えてしまいました。

っと、いいますか、習近平政権が目指すとするところの目標として、去年五月に、今後10年における製造業の発展のロードマップを示した『メイド・イン・チャイナ2025』と銘打って、
「今後、十年間で製造大国から製造強国への産業の転換を行う!」
とかと威勢のいいことを言っておりますが……

・主戦場をローテク製品からハイテク製品へ移行しようにも高度な技術的基盤が貧弱。
・特許を始め研究開発費への投資と『知的所有権保護の未成熟』が足を引っ張っている。
・基礎技術のみならず、それ以前に工作機械とか測定装置を独自自前で揃えるコトができない。
・よって、日本を始め欧米先進国から製造装置や工作機械の輸入導入によって自動化、ロボット化を進めているが、そうした『産業の高度化、省力化』はこれまでの『安い賃金によって支えられていた労働力』を不要化させ、タダでさえ“失業者問題”が頭が痛いのに、それを拡大助長させるコトとなっている。

と、いうように、皮肉な話ですが、『今や中国最大の社会問題でもある失業者問題』を助長するだけとなっています。
っていうか、「安い賃金で利用できる」労働力でなく、自動化、ロボット化で製造を省力化効率化させるなら、別に日本を始めとする先進諸国が、「何もワザワザ中国で工場を建設稼働させる必要は無く」むしろ、今、日本やアメリカで進んでいるように『中国からの工場撤退、国内への回帰』で中国から引き揚げた方が、コスト面だけでなく、特許や技術を中国に盗まれたり奪われたりするコトもなく遥かに安心ですからねー。

さて、それとしばし中国という国は「13億人の“巨大市場”中国」と呼び称されます。
しかし、2015年7月、「ピュー・リサーチ・センター」の中国所得分布の報告書によりますと――
「貧困層」(年収約8万7600円)
            12%:1億6800万人
「低所得層」(年収約8万7600円~43万8000円)
            66%:9億2400万人
「中所得層」(年収約43万8000円~87万6000円)
            18%:2億5200万人
「アッパー・ミドル」(年収約87万6000円~219万円)
             4%:5600万人
「高所得層」(年収約219万円以上)
             1%:1400万人 

――その実態は上記のようなモノでしかも「高所得層」は、しばしば子弟を留学させ、海外に不動産を持っている人々や、すでに、グリーンカードのような永住権や外国籍を取得している場合もあるとされるというのです(´_`。)

官民問わず、財を成した中国人は「躊躇なく祖国を捨てる」とはよくぞいったモノですが、 「中国に惑わされるな。あそこは2億人の金持ちと10億人の貧乏人の国だ。12億人の市場があると思うな」と言っていた人がいたけど、実態はそれより酷くそして悲惨です(棒

そして、外貨準備高も言われているホド(3兆ドル以上)あるかどうかは疑わしく、実際にはすでに外貨準備の貯えも尽きているのでは? と囁かれているホドです。

また、AIIBが世界中の格付け機関から『無格付け(論外)』と評され、中国が国家主席が自ら約束した海外への投資案件や融資事案を空手形ばかりで実行されない&頓挫ばかりしているコトを見ても分かるように一帯一路の新シルクロード構想だのなんだのブチ上げても「誰の信用を得ることもできずに」います ┐( ̄ヘ ̄)┌

ここで挙げた事案を眺めて観るだけで、誰の目にも『中国人と中国という国に“未来は無い”』というコトはハッキリしています(棒

しかし、そんな国や民族でも中国人という国と人口は(迷惑極まりないコトに)世界経済と周辺国には大きな影響を与える巨人です。
嫌がおうにもその国内の権力闘争の行方から、国の経済や体制が破綻する時期まで注意して観ざるを得ません!
下手すればどんな形で迷惑を……その破滅自滅の煽りを受けるか分かったモンじゃないのですから!?

特に日本は『直接の余波』は受けずとも、その中国破綻の連鎖で破たんしかねない欧州EU経済や中国周辺のアジア太平洋諸国(ASEAN諸国)とは深いかかわりがありますし、いわば保護監督の責任のようなモノがありますのである程度は救いの手を差し伸べねばならないでしょう

……あ、ちなみに『バ韓国w』は日本の保証外ですんで勝手に中国と共に滅んでもらって結構ですw
スワップ協定すら、終了後、再締結していない(現時点では“一応”協議に入ってはいますが、「韓国側の都合、希望により、正式な協議は早くても今年年末からw」ですしネーw)ですし、日米安保のような“同盟国でもない”反日を国是とする国ですからね~(棒
現在の日本には、韓国の為に一ミリの努力も、一銭のカネも恵んでやる「義理も責任も“無い”w」のが現実ですw

ドルが欲しければアメリカ様とw
ユーロが欲しければ欧州EUとw
スワップでもなんでも結ぶのが本筋でしょう ┐( ̄ヘ ̄)┌

それを『日本“円”』が通貨である日本がどーして韓国の為に(5兆円規模モノ、それも韓国が一方的に要求して来る満額で)ドルでの日韓再スワップ協定を結んでやらねばならないんでしょ?w

……よーするに、米国にも欧州勢にも「韓国とのスワップ締結を鼻で笑われ、蹴られた」から、散々に『反日外交、日本貶め外交』を朴槿恵政権下でこの四年間繰り広げながら恥知らずにも手に平を返してスリ寄って来てるのです(棒
こんな連中に、情けをかけるよ~な底抜けのお人よしの馬鹿者だと朝鮮人は舐めてるんですよ? 日本人のコトを(棒
国内の在日のコトも含めていい加減、そろそろ日本と半島間の関係は“清算”すべき時期に来てるのではないでしょうか?(棒

……まあ、最後に話は逸れましたが、アメリカにしろ、中国にしろ、この秋――それも来週から一ヶ月もしないこの先、短期間の間に、これから先、数年……いえ、下手すると半世紀先までの世界と日本の行方に大きな影響を与える権力の交代劇の方向性が、その結果が出るやも知れません!?
ま、とはいえど「後々思い返してみればあの時がターニングポイント(歴史の重要な転換点)だったなぁ」と分かるようなモノかも知れませんがねっ!(苦笑

あと、覚悟しておいた方がいいのが「これからしばらく……短くて二十年ン。長ければ今世紀いっぱいは世界的にも経済はデフレ化の時代」に突入し続く!? というコトでしょう!

しかし、幸いにも(?)、日本に関しては心配ご無用!

日本は「失われた二十年」なんて自虐的にタワケタことを言ってますがw 逆を言えば「世界で唯一、デフレ経済時代に最適応した経済構造を築き終えた」国でもあるワケです!

さらに二十五年連続で世界一の金持ち国(対外純資産・債権世界一で350兆円規模を越えてさらに積み増し中w)で、世界で唯一のフルセット型産業維持国でしかもその産業力や技術力、特許保有において追随を許さぬ『高付加価値産業国家』です!

ここで、フルセット型産業国家の定義について復習を兼ねて『過去記事から再録』させていただきましょう。

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この「フルセット型産業」とは何かといいますと――平たくいえば全ての産業分野を、一定レベルで一国内に抱え込んでいる経済構造を成立させているコトです。
たしかに日本という国は資源と食料の多くを輸入に頼るハンデを負っていますが、先進国では米国に次ぐ、10%前後の輸出入依存度(対GDP 比)の低さを長年維持してきました。
つまり我が国の経済・産業構造は、輸出をGDP 比10%程度すれば国が回るほど、国内の産業間のつながりが密であり、かつ自前で国内で必要とする事業や需要を賄える実力と産業を持っているのですよねぇw

ですから先進国においても、造船業とか繊維産業とかも日本では未だに大きな産業として維持できていますし、それどころか最先端の技術研究と開発によって、人件費の安い国に負けない高付加価値の製品を輸出し、国際競争力と国内シェアの保持を守っています!

すでに造船も鉄道も消え失せてしまいましたアメリカや、鉄工所や造船所の閉鎖に追い込まれている欧州諸国などを見てみても日本の異様なまでに強い“産業力”と、裾野広く分野に至っても網羅した産業分野の大企業から中小企業までの多さは『世界でも例外』です!

実はといいますと、こーした日本の――フルセット型産業経済国家というのは、一つの理想型、誰もが羨み目指す国家産業の完成形であり姿なのですが、日本しか今や維持実現できていません。
欧米諸国もかつては自国内で可能な限り多種多様な産業を持ち、他国の製品や技術に頼らずとも済むよう――まあ、要するに国民国家、WWⅠ以前からの国家総動員を戦時下に敷かざるを得ない時代を考えればすぐに分かるコトですが、戦艦空母といった軍艦から飛行機、戦車やトラックといった車両にガソリン等の燃料精製まで『自国企業の産業を一通り揃えて』いなければ、総力戦などとてもではないですが遂行できません!

ですから、一昔前は先進国=列強として国際社会で列するには、例外なくフルセット型産業経済国家でなくては――というかフルセット型産業経済国家でなければ名乗れませんでした。

しかし、今現在というか現代はどうでしょう?
アメリカを始め、欧米先進国ですら他国との交易抜きでスマートフォンからジャンボジェット機まで、社会や経済を支える製品を供給するコトができません。
特に、今や「日本抜きで」現代文明の利器を製造生産できる国は皆無といっても過言では無いでしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

その事がよく分かっているからこそアメリカは「日本を事実上の属国、運命共同体」として丸抱えにし、手放そうとしませんし。
中国や韓国といった「反日を国是としている」よーな国すらも、日本との決定的な決別をしないのです。
むしろ、自国の産業を盛んにし、成功させるには日本製の製造装置や加工機械、そして日本からの部品や資本財生産財抜きには一日すら成り立ちません。

こうしたフルセット型産業経済国家の理想を体現し、成功し、成し遂げている日本というのが、実はといいますと中国や韓国から見れば「羨ましく」そして、目指す国家としての理想像となっているのですが……いくら望もうとも中国や韓国が「日本と同じようになる」のは十年や二十年では無理でしょう┐( ̄ヘ ̄)┌

それは、欧米先進諸国が「再び自国内産業を復興してフルセット型産業経済国家としての能力を取り戻す」コトでも同じです。

なにせ、日本ですら今の「世界でもブッチギリの先端技術大国」となるのにも二十年近い時間を要したのですから┐( ̄ヘ ̄)┌
それは、以前にもご紹介しましたが、「93年に技術貿易収支が黒字化するまで」日本は「二十年」かかっています。
その「二十年」というのがちょうど「オイルショックの起こった1973年」であり、この年、「量より質」への産業転換(産業研究費への投資重視)を“選んだ日本”と、「安易な人件費とコストの安い発展途上国への工場移転と、金融サービス産業への特化の道を選んだ」欧米諸国とでは、(ドイツを除いて)今の産業力と経済力の差が生まれる分岐点となったのです!

すなわち“技術の研鑽と研究開発費への投資”に務めた日本と欧米諸国との技術力の格差、開発研究力の差は日本が圧倒的にリードする現実となっています。
そして、その差が大きく『容易には技術力の差を埋めがたい』のは中国韓国やその他の発展途上国に対しても同じで、特に中国韓国は「技術者職人を尊ぶよりも、“強者勝者総取り”の盗賊の考え」で企業買収からスパイやパクリ、偽造品模倣品の製造販売で手っ取り早く『儲ける』コトを選ぶ傾向がありますんで「なかなか技術基盤が備わらない育たない」弱点があります。

……まあ、特亜のそういう弱点を割り引いても「日本ですら今の技術貿易収支の黒字化」を達成するまで『二十年』かかっているのです。
ですから、十年位で努力しても「日本に追いつき追い越す」コトは中国はもちろんのコト欧米諸国ですらできないでしょう。

無論、「これからも日本自身が研究開発費をキチンと投入し、人材を育て、技術・特許の研究研鑽に務めないと」今の地位を保つどころか、十年後、後発の国に追い越されてしまうコトになる可能性がありえます。

特に、『工業生産、大量生産品』に関してはロボット化、自動化で省力化が進んだ結果、「皮肉な話ですが」日本国内で別に生産しなくても、日本から製造装置、加工装置を持って行って『製造加工工場を設計施工建造すれば』世界のドコでも家電製品から自動車、スマートフォン等の電子製品、さらにそれらで使われるICチップ等の集積回路の部品等ならばドコでも、しかも下手すれば“日本国内よりも安く”生産できます。
ですので、日本から「技術と生産設備を導入した」中国や韓国で大量生産された結果、半導体産業は、標準品の大量生産が可能なメモリ部門やチップ等の部品等で値崩れ安値競争となり、日本の半導体産業は打撃を受けるコトになりました。

まあ、そーした点は「これから先、日本自身が気を付ければ」いいコトですし、逆を言えば「日本から製造機械やロボットなどを導入しないと産業のロボット化、自動化で省力化の高度化はできない」のが、中韓や新興国から、欧米先進国まで同列だ――と、いってしまえるでしょう。

そして欧米以上に差を付けているのが中韓の特亜の国々に対してで、中国や韓国は日本の後を追って、追いつこうとしていますが、彼らが望むように「十年やそこらで日本に追いつき追い越す」などということは不可能でしょう。
少なくとも「中韓がパクリ」を繰り返し、人や社会に損害を与えても平気で汚職や詐欺を繰り返す民度である間は日本と日本人が負けるコトは絶対にあり得ません!
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以上が、『フルセット型産業経済国家“ニッポン”! と、それを羨ましげに見る特亜!?w』と題しまして記した( 2016年03月16日 にUPした)記事での『フルセット型産業国』についての解説ですがご理解いただけましたでしょうか?

さて、その上に日本という国と日本人は、島国であるコトと台風地震を始め天災が多いコトを逆手に取って、単一民族単一言語の民度が極めて高く治安や防災意識も高い「安定して安全な国と社会を築き上げて」います。

いわば世界から見れば『日本という国は“国丸ごと、社会全体がゲーテッドコミュニティ(高い塀と警備厳重な門で守られた高級住宅地)”のようなモン』なのです!

ですので、ハリケーンや台風一つとっても先週、アメリカはメキシコ湾から北上したハリケーンでカリフォルニアから東海岸の州一帯が『かつてない非常事態宣言』で何百万人もの避難民が出たり、翻ってアジアではフィリピンが台風21号の直撃でエライことになってます!?

……いえ、まだ終わってなくて、次の台風22号がフィリピンに向かっていますし、世界中が台風やハリケーンでなくても異常な熱波や寒波、豪雨災害や豪雪、竜巻の多発などで“異常気象”で苦しみ、悩まされています。

これから先の世界はそーした天災や異常気象に加え、人為的な戦争や紛争、そして世界的なデフレ化の促進と低成長時代に突入するコトによる景気経済の低迷低成長の時代に悩み苦しめられるコトでしょう!

しかし、翻ってそんな難儀な時代に対して『ほとんど何の備えも、余裕も無い』世界の国々とは違い、日本という国は「非常事態に常に臨戦態勢にあり、準備の整っている」ような国です。

しかも技術力も人材も、そして資金力の余裕どころか、「世界でも一、二を争う信用力、信頼を勝ち得てる」国です。
その事さえ忘れず、そしてこの日本の勤勉さと協調性と向上心の利点を無くさなければまずこの先も何があろうとも“大丈夫!”です。

最後の結びにそのコトを強調して終えておきたいと思います♪
私はそう思うのですが……皆様はどう思われますでしょうか?
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