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アベノミクス(本来)は欧米にも広まるのか?

推摩 一黙のブログ 2016年11月18日 19時22分

さて、まだ記事にはなっていないようですが、NHKBSの朝の世界のニュースの方で……
『欧州委員会、南欧諸国への財政健全化未達成に対する制裁見送り』
というニュースが報じられていましたっ!?

これは読んでそのままの通りで……ギリシャを始め、スペインやイタリアなどの南欧諸国が目標課題として課せられていた「財政健全化への義務」を果たせず、今後、「国債の増発等を財源に減税や公共事業増発などの景気優先策を優先する」コトを事実上認めたというニュースです。

「本来は」――欧州委員会としては『EU補助金の削減』などの制裁を科す決まりなのですが……今年もゴタゴタが続いたシリアや北アフリカ、中東、中央アジアからの難民問題や、欧州域内の景気と失業率の悪化に『そうした制裁を見送り、事実上「景気優先に舵切り」することを黙認』するコトに決めたよーです。

まあ、当然っちゃ、当然ですよね~ ┐( ̄ヘ ̄)┌
むしろ「遅すぎる」くらいです。

さすがに「英国のBrexit(ブレグジット)と米国でのトランプ候補の当選」というショックも手伝ってようやく現実路線に切り替えたようです。

……まあ、今年五月の伊勢志摩サミットで安倍総理が熱心に「財政出動、景気刺激策への転換」を説いて回り、おおむね同意を得ていたといいますし――要するに『安倍ちゃんが「みんなで財出して需要を創出していこうぜ論」をG7各国に説いて回ったらしく、さらには賛同も得られたらしいんだけどドイツだけには反対された』らしいw

で、七月にも『財政健全化への取り組みが不十分だと認定したスペインとポルトガルに対し制裁見送り』が話合われ方向性としては軌道修正されつつあったんでですが……とうとう渋々、認めたよーですなw

さて、これで今後、欧州でもこれまでの「財政健全化至上主義!」一辺倒から脱しますし来年以降は“少しは”景気経済が持ち直すでしょう。

……と、いいますか、アメリカも欧州もアベノミクスでいう第一の矢――金融緩和政策はFRBも欧州中央銀行もドルやユーロ刷りまくってて既に行われていたワケですが。

問題は、それに続く第二、第三の矢――特に『政府による大胆な財政出動による思い切った景気刺激策』が欠いていた為に、折からの世界経済全体の縮小後退も手伝って景気低迷と失業率の上昇に喘いでいたワケですナ ┐( ̄ヘ ̄)┌

……っていうより、欧米の場合は、移民難民の流入と中国韓国や発展途上国との貿易競争にも陥り、輸出で『相食い合う』有様となり、それがさらなる悪循環を生んでいたワケですが――アメリカではトランプ新政権の下、『自国産業優先の関税の引き上げ』や保護貿易的な流れに向かうことも見えて来ていますし。

欧州は欧州で、来年は各国『選挙の年』ですから、内政、国内経済産業重視に向かわざるをえないでしょう。

後は、アメリカはアメリカ、欧州各国は各国で、それぞれが自国内市場の内需の活性化をドンドン進め、同時に「移民難民優遇優先の政策を見直し」て、労働市場の自国民優先と、あと、リーマンショック後にこれは切り替えの方向に変わって行った『先進諸国が安い途上国からの輸入品で消費で得をする』のでなく『カネの無い先進国が途上国からの輸出を制限し、逆に自分たちの市場として利用する(途上国への輸出を増やす)』がそのまま強化されれば、社会的不安と危機に発展しかねなかった状況にも“歯止め”がかかり、上手くいけば『歯車が逆転する』のではないでしょうか?

ここで重要なのは欧米諸国が「グローバル化に、時代に逆行する!」と批判されようが、保護貿易的政策を「現実を見据えて」実行する事です。
それは移民難民の受け入れ“制限”も当然、含まれます。

今の時代は、リーマンショック前の「幸せな(実際はバブルの)時代」とは“違う”のです。

欧米先進諸国には『過去の蓄財蓄積を運用して、生まれた金利で借金をして』気前良く『消費(中国などの途上国からの輸入を受け入れたり)』したりする余裕などもはやありません!

また、中国の膨れに膨れ上がった供給力過剰とこれ以上の設備投資の無理! という現実を前に『資源国の資源・エネルギー国際価格高騰』のバブルも弾けました。
この為、世界は資本力のある先進諸国も、資源と人手の余る発展途上国も共にバブル崩壊後の『後遺症と後始末に苦しんで』いるという現実に陥っています。

そしてその事は日本のバブル後の経緯を観るまでもなく「デフレ化の悪循環の始まり」を意味しています。
よって、今後起こるのは『金融信用枠の収縮による貸し渋り、貸しはがし』と、その事がさらに景気を悪化させ、資産価値を下げ、担保価値を棄損させて経済の悪化を招くという“悪循環の悪夢”の始まりです ┐( ̄ヘ ̄)┌

ま~、そんなコトは、『バブル後の日本』を観れば誰でも予想できる分かる話しなんですけどネっ(苦笑
問題は、「今度はそれが“全世界規模で”進行しようとしている」という現実にあります。

日本の場合、90年バブル後、経済に関しては国内の消費縮小投資低迷(デフレスパイラル)が進みながらも苦しみながら社会構造の「デフレ最適化」を進めましたが、企業にとって救いとなったのは外需――『日本国外の世界経済の活況好景気』を利用できた点です。

さらに(半分、日本製品狙い撃ちの面もあった)欧米市場での『環境基準などのハードルの嵩上げ』も、気が付いてみれば、「段階的に日本側が努力(研究開発)して技術力を高め(付加価値を嵩上げでき)るキッカケやイノベーションになった」のに対して「欧米側の(主に車産業を中心とした)製造業が自国の政府が(対日非課税関税的なつもりで)引き上げた環境基準等の技術水準の引き上げについて行けず。工場流出、産業空洞化の一因となった(皮肉)」という結果に終わり。

現実として観てみれば『25年(そして今現在もw)進行形で世界一の金持ち国(対外純資産世界一)』に日本がなって、製造業でも圧倒的な技術力産業力を保持しているのに対して、欧米諸国は製造業を中心とした産業力がガタガタになってしまっています。

さて、このように「90年バブル後の日本」は「失われた二十年」どころか、世界に先駆けて『デフレ最適化社会と産業構造』に転換を果たし、さらに「世界で唯一、長期投資資金の余裕がある――その為の資本資金を溜め込む」為に日本の外の世界――世界経済を利用するコトができました。

しかし、さて、今の『世界』に「90年代バブル後の日本のような」救いとなる外需、対外市場はあるのでしょうか?
無論、答えはわかってますよね?
「そんなモノは無い!」
です(棒

すなわち、世界は「バブル後の日本の後追いをして」これからデフレ化経済の時代に、しかも過去三十年以上にわたる『世界的なバブルの後始末』を行いながら突入しないとならないのに、日本と違うのが「逃げ場となる“外需”――自国外市場に頼るコトができない」という不幸が待ち受けているのです。

そして、欧米先進国も、中国を筆頭とした発展途上国も「わが身の不幸を」嘆いている暇はありません。
結果として、(ここ数年続けていた)年々縮小する一方のパイの分け前を争って奪い合い時間と余力を消耗する道を選ぶか?

あるいは、自国内の産業や消費市場を「保護主義的に今一度囲い込み」産業の再建や発展を、インフラの再構築再整備(もしくは整備を)進めてジッと我慢で地力を積み上げ努力に努めるか?

この二択に追い込まれつつあります。

まあ、現実には両方の選択を後者に重きを置きながらやっていくしかないんですがネ ┐( ̄ヘ ̄)┌
なので、例えばアメリカと中国はそれぞれ『太平洋アジア地域』の支配権、主導権の奪い合いをやっていて、

AIIB、RCEP=中国主導の力の支配によるアジア経済ブロック
TPP、ADB(アジア開発銀行)= 日米、英連邦主導の法の支配によるアジア経済ブロック

と、いう感じで、この二つがインドまで含めた大アジア経済ブロック構想FTAAPの主導権争いをしている――というのが実は『縮小するパイの奪い合い』に当たる部分でして。

もう一方で、アメリカも中国も――米国が『空洞化した製造業の国内回帰』、中国が『自国に欠けている産業技術力、高付加価値の獲得と育成』という違いがあるものの内向きの雇用と自国企業産業保護を優先する「エゴ丸出し」の力点に当たっています。

米中の今後は、「トランプ次期大統領」がどう“化けるか?”次第と、「日本を抱え込む」アメリカに一応の主導権、ボールは今、ありますが。

トランプが候補者時代に有権者向けに喚いていた「TPPからの脱却、米軍海外駐留兵力削減と撤退」なんてのをホントに実行すれば、中国にも『目』が少しは出て来るでしょう。

……私は、アメリカが「ハワイから以西のアジア太平洋地域の権益を中国に譲り渡す」なんて馬鹿な真似をするコトは無い――というよりできない! と客観的に観ますので

トランプが「選挙民向けに」公約を守る“フリ”をして見せねばならぬため「TPPは結局、“再交渉(形だけ)”か、もしくは戦前の国際連盟同様に発足時点では肝心のアメリカ抜きでも、結局後から遅れて加盟する」形でか何かで「とにかく、日米主導の大アジア経済ブロック構想FTAAPの主導権争い勝利を目指し」中国の台頭を許さないと考え予想しています(棒

無論、TPP自体は無効、白紙化で事実上ポシャる可能性も『今のところ“大”』ですが、仕切り直しにせよアメリカは中国に「アジア太平洋の貿易と安全保障のルール作り(主導権)を決して渡さない」のは間違いないでしょう。

それに、TPPが潰れるのと同様に、中国がこの先、『急速に経済を悪化させて、そのまま自壊崩壊、分裂の群雄割拠の混乱状態に陥る』可能性も小さくは無い! と予想します。

いずれにしても、日本を除く欧米先進国は――アメリカもドイツですら、その国内産業の製造業の競争力と、金融資本の長期投資の余力を急速に失い、『今まで金看板に掲げていた自由主義経済、グローバル化を投げ捨てて保護主義のそしりを受けてでも』国内製造業の再興、回帰と、金融業界の再編に努めざるを得ない状況に追い込まれています。

ですので、アメリカ、欧州共にこれから先は『ブロック経済的な内向き保護貿易路線』を選ばざるを得ない状況に追い込まれていくでしょう。

一方で、欧米から「第二の――今度は経済植民地化」を狙われている東南アジア~アフリカまで世界中の発展途上国は、発展途上国で「それぞれの国が外需――国際市場海外への輸出エンジンによって高度成長を目論む」という望みを諦めるしかない状況に陥って行くと考えます。

これは、世界経済全体が“デフレ化”し、その成長が低成長で鈍化あるいは縮小すら予見される時代に突入していくとなれば、過去の中国韓国のように欧米や他の途上国への「一方的な輸出攻勢による自国の高成長や繁栄」はもはや許されないというコトは分かると思います。

それでどうすべきか?
その答えがインドにあります。

インドは、輸出も重視していますが「基本内需拡大育成と、内需を育てるのと同時に自国産業を育てる」気の長い成長戦略を取っています。

無論、技術も資本も足りないのはインドも他所の発展途上国同様に同じなので、日本や欧米、中国に至るまで『外資の進出と投資』を歓迎していますが、中国のように丸投げではありません。
牛歩の歩みでもちゃんと自国内の産業と人材の育成に努めています。

それと同時に、インドはまるで足りない公共インフラ、産業インフラの整備も黙々と進めています。

中国のように「見た目だけ派手で急速な発展」に見えるようなバカな社会資本投資や外資の誘致はしていません。
よーするに、インドは「キチンと段階を踏んで発展成長を“内需、国内市場と産業の育成”で行おうと」しているのです。
これを他の発展途上国も見習うべきでしょう。


自国の人材や労働力、資源を安売りして『発展や成長を急ぐ』のではなく、今は国内の力を溜め(民族資本の蓄積と産業の育成し)、海外と過当競争するのではなく『足場を地歩を固める』のに専念すべきなのです。

本当は過去の『世界好況バブル時代』のような好景気高成長の時代に、インフラ整備や自国産業育成や人材育成に力を入れるベキだったんですが、『資源国ほど資源の罠、呪いにはまり』その辺の地味な努力を怠って一時の繁栄に溺れましたからね~。

で、これから世界中の国々が世界経済がデフレ化の時代に突入し『内向き、保護貿易志向』に変わってしまう――とはいっても、「いつまでも」というワケではありません。
いずれ世界的には再び『世界経済の好況、デフレ脱却』の時代が戻って来ます。

それが数年先か? 十年先か? 数十年先か? それは今後次第で分かりませんが、先進国が国内産業や内需を立て直したにしろ、発展途上国の中から「遅ればせながら先進国の後塵に伍す」国が現れだせば、再び『資源国の資源が必要とされ、国際価格も上がる』時代が戻って来ます。

この時に、今と同じ失敗を繰り返すか?
あるいはその好機をつかんで一気に飛躍するかは、今からの「発展途上国自身の努力」にかかっています。

さて、一方で、欧米先進国はといいますと、「発展途上国」とは処方箋が少し違います。
まあ、「先進国」と「発展途上国」とでは歴然とした大きな差異がありますからね。
それは「国の民度社会の成熟度安定度と資本蓄積の背骨(バックボーン)の差」とでも申しましょうか?

しかし、ここで問題となるのが欧米の『弱り切った』競争力の無い産業です。
人件費では発展途上国には勝負にならず、製品の質やレベルにおいてもそれほど優劣差は無い! 唯一欧米先進国が勝負できるのは次の四つ。

・すでに整備され、充分な国内のインフラ事情
・最低限、自国内に自国企業を食わせて行けれる人口・市場規模が存在する。
・一定の高等教育、職能技能を習得した人材を有し、供給可能。
・民度が一定以上のレベル、水準を超え維持しており、法治の普及も相まって賄賂汚職による社会的コストを悩む必要が無い。

――以上の四点の内、二番目に挙げた「国内の自国内市場規模(人口規模と消費者層の数)」という点では発展途上国の中にも先進国に伍する国もありますが(なにせ人口規模がデカイ国も多い)、それ以外は先進国と逆で、張って途上国にとっての課題であり、泣き所になっております。

老朽化していたり、時代遅れとなってはいても欧米先進国では、最低限以上の水準で産業や社会を回していくのに不可分ない公共インフラの整備が行き届き終わっております。

対して発展途上国の場合は電力供給すら不足して、ましてや港湾や道路鉄道網などの物流インフラの整備の遅れから、それらが「さらなる経済成長の足かせや天井となって」壁となりその前で立ち往生している段階です。

無論、いうほどたやすくなく時間も努力も必要ですが、欧米先進国には『産業空洞化で国外に流出した製造業の帰還を受け入れる』だけの社会資本的・インフラ的余裕がまだまだ残っております。

その余裕はハード面のみならず、ソフト面――人材の育成から、教育システム訓練機関のノウハウといった社会全体の知識教養水準もそうですが、欧米先進諸国と中韓を始めとするいまだ世界の大部分を占める発展途上国との『決定的な格差』は単なる「人材、技術者の問題」というよりも、むしろ『こちらの影響が大きい』でしょう。

それは民度――その社会の賄賂汚職といった不正や法治と社会治安秩序がどれだけ「健全か?」です。

今現在、日本以外の欧米先進国と分類される国と、インド中国、東南アジア諸国はおろか韓国や中南米の国々まで「今だ発展途上国」との分類(カテゴリー)から抜け出せないのは、単純に貧富の差やら社会レベルの未熟さというよりも「人治――中世の権力と身分、さらには人権や法の下での平等」を本質的な意味で“受け入れられない”近代以前の国民意識が大きくその差を分かっているのです。

今朝のニュースで隣の韓国の 「朴槿恵スキャンダル」 が、米国の有力日刊紙ワシントンポストによってかつてアメリカで起こった米国のリチャード・ニクソン大統領の不名誉な退陣を導いた「ウォーターゲート」よりさらに深刻な事件と見られると分析した――というニュースが折もよく報じられていました。

ワシントンポスト紙は16日(現地時間)、「朴槿恵スキャンダルは治癒されない腐敗という『韓国病』を示している」というタイトルの記事で、大統領が関連する今回の事件が腐敗と賄賂、横領、権力の乱用など「韓国病(「韓国病」とはかつて金泳三(キム・ヨンサム)元大統領が先立った軍事政権の弊害と不正腐敗においていう言葉)」の典型を示していると伝え。

ワシントンポストは今回のスキャンダルを「朴槿恵スキャンダル」と規定し、その内容を詳しく報道し、同紙は「先月、朴槿恵大統領がチェ・スンシルという何ら公式の肩書もない民間人に諮問を受けてきたという事実がメディアを通じて明らかになり、議論が大きくなった」とし、「チェ・スンシル氏は機密文書である大統領の記録物を受け取り、大統領との親密な関係を利用して7千万ドル規模の企業の拠出金を二つの財団を通じて受け取ったという疑いを受けている」と伝えた。同紙はチェ・スンシル氏の娘のチョン・ユラ氏も大学入学の不正か関わっていると伝え――て韓国で明らかになった腐敗は部分的に政府主導の産業化や共同体を重視する社会的ムードに起因すると診断し、韓国社会が今だ呪縛される後進性を、上辺だけは立派ですが薄っぺらなその中身を嘲笑っています。

腐っても鯛……とも申しますが、日本はもちろんのコト、欧米先進諸国と発展途上国ではこの辺の『民度と社会の成熟度』がまるで違います。

韓国は、メキシコを始めとした中南米や中東産油国共々、「もう少しで先進国に仲間入りできそうな」高層ビルディングの立派な都市や最新鋭の工場、あるいは社会インフラの整備が整っているように見えます。

しかし、今回ハッキリしたように韓国はおろか、その他の中国や中東などの『金持ち国』すら本質的な意味でも先進諸国に追いついてなどおあらず、認められてもいません

逆にイギリスを始め欧州には社会インフラが歴史的芸術的遺産としての中世建築物が残りむしろ中国沿岸の大都市や韓国などと見比べても「みすぼらしい」国も存在しますが、「先進国を名乗り、そして世界中がそれを認めている」小国などいくらでもあります。

この差は、近代化の産業と共に、民主主義や法治の下での人権や平等が等しく社会で共有され定着しており、よほどのコトが無い限り「平時の社会治安秩序の維持」が担保されており、選挙等での「平和的な権力移行、政権交代が当たり前」となっているコトからも分かります。

対して、韓国や中国はおろかロシアも「発展途上国」のカテゴリーに、落伍国と見られるのは、民度があまりにも未成熟だからです。

先に例にも挙げましたがアメリカ大陸の中南米は――特にアルゼンチンやブラジルは、先の大戦後、『欧米先進諸国の最後尾に加わる』だろうと予想されていたのに落ちこぼれ、21世紀の今に至っても「発展途上国の位置から抜け出せず」もがいています。

一方、日本は戦前、いったんは『列強に肩を並べる先進国』の仲間入りしながらも、大戦での焼け野原と本土四島と沖縄以外の海外領土を全て失ったコトから「戦後はそのまま落ちぶれて行く」と見られていました。

しかし、現実は皆様も知っての通り「中南米諸国が落伍して行く」のを尻目に、日本は戦後十年ほどで「もはや戦後ではない!」と堂々と宣言し、その後の高度経済成長の波に乗ってアメリカ以外の欧州諸国をゴボウ抜きに抜き去り西側先進国で長らく世界第二位の経済大国として、押しも押されもしない先進国としての座に返り咲きましたw

これらの日本と南米諸国との差は「ひとえに民度」と言ってしまっても過言ではないでしょう。

現代でも韓国はもちろん、中南米の国々も汚職や賄賂文化、犯罪の抑制が利かない社会不安と不公平で悩み続けており、それが『国の発展や繁栄』の足を引っ張っています。

そして、発展途上国はハード面の産業インフラや社会インフラへの投資や整備の遅れと共に、いやそれ以上に『ソフト面での負の遺産』、社会の不安定や貧富の差を生み出す、民度の低さに苦しまざるを得ません。

一方で、少なくとも今現在、『先進国』と認められている欧米の国や社会には最低限の良識と法治の尊重、順法意識の共有という面で「弱み」はありません。

……もっとも、それも「今だけの話」かも知れませんが ┐( ̄ヘ ̄)┌


☆移民難民受け入れが引き起こす社会秩序良識の崩壊

と、いいますのも、もしかすればそう遠くない将来――特に欧州地域から『先進国の地位から落伍する』国が出るかも知れませんのです!?
それを引き起こすのは「移民難民」です。
移民対応で見せたリベラルの愚かさは欧州の今の惨状を見れば一目瞭然でしょう

ヨーロッパで頑張って行こうと努力してる難民は救うべきだけど、税金に寄生して、その上に犯罪しかしない移民難民なんて害虫だから駆除しないと、行き過ぎた人道主義はかえって社会を混乱に陥れる例が『現在進行形で』欧州では進行中です。

いえ、欧州だけではなく、アメリカも今回のトランプ旋風を引き起こしたのは「非白人、非英語圏からの移民人口の増加」のよって「未来におけるアメリカで」少数派に転落し没落するコトを恐怖した白人層の反撃と見るコトもできます。

いずれにしても「異宗教、異文化の“異”民でしかない移民難民」は、容易に先進国社会を内側から乗っ取り破壊してしまえます。
そういう意味からも、今一度「国境が存在する意味」というモノを冷静に見つめ直すベキなのではないでしょうか?

と、同時にグローバル化の害を認識し否定し始めた世界は「アベノミクスの本来の目的」と同じ方向に進む為にも『非グローバル化』促進として保護貿易志向と、移民難民の受け入れ制限に走らざるを得ないでしょう。
いくら、元からの国民が「頑張った」ところで、異民である移民難民を際限制限なく受け入れていたら、その国、その社会は内側から食い荒らされ、衰退して行きます。

本来、中国人は中国で、韓国人なら韓国で「自分の母国、祖国の社会を」良くしていく努力を自分たちで行わねば「百年たっても今のまま」です。

逆に中国人韓国人にしろ、イスラム教徒にしろ、「社会を共に良くする気が無い。努力や協調を知らない」連中を国に入れれば、その国や社会はおのずと荒廃して行きます。


さて、本当はもっと書き連ねたい事が山ほどあるのですが、今日の所はここまでにしとうございます。
しかし、本日、私が言いたいことはなんとなく『伝わって』くれたのではないでしょうか?
そして、世界の今後について、一面を以上のように考えるのですが皆様はどう思われますでしょうか?
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