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トランプ氏、対中国強硬方針を決断か!! 安倍首相との会談は「日本重視」の表れ

NewsU.S. 2016.11.26

【スクープ最前線】トランプ氏が中国制圧決意、「通貨・貿易戦争」辞さず 安倍首相初会談の核心
2016.11.24

ドナルド・トランプ次期米国大統領の真意をめぐり、世界が動揺している。各国首脳に先駆けて、安倍晋三首相が17日(日本時間18日)、米ニューヨークの「トランプタワー」で初会談したが、核心的部分が伝わってこないからだ。こうしたなか、米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている。習近平国家主席率いる中国は孤立化するのか。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「先週末以降、各国情報機関が慌ただしい。『トランプ氏が、中国との激突も辞さない強硬政策を決断した』『安倍首相にも協力を求めたようだ』という極秘情報が流れているからだ」

旧知の米情報当局関係者はこう語った。

世界が注目した会談後、安倍首相は記者団に「胸襟を開いて率直な話ができた」「トランプ氏は信頼できる指導者だと確信した」と発言した。トランプ氏も自身のフェイスブックに、ツーショット写真をアップし、「素晴らしい友好関係を始めることができてうれしい」とコメントした。

米政府関係者が次のようにいう。

「会談は大成功だ。2人は意気投合し、『ゴルフ外交』の調整も進めている。トランプ氏には就任直後、世界の首脳が電話で祝意を伝えて会談を求めた。だが、『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる。問題は、安倍首相が『話すことは控えたい』とした会談の中身だ」

私(加賀)は冒頭で「トランプ氏の対中強硬方針決断」情報を報告した。各国情報機関は、これこそが「会談の核心だ」とみている。

トランプ氏は選挙期間中、日本やドイツも批判していたが、一番激しく攻撃していたのは中国だ。彼は以前から「アンチ・チャイナ」を前面に出していた。

いわく、「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」「中国のハッカーや模造品に規制強化する」「中国の輸入品に45%の関税を課す」「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。

まさに、中国との「通貨戦争」「貿易戦争」「全面衝突」すら辞さない決意表明ではないか。

重大な情報がある。なぜ、トランプ氏が大統領選で逆転勝利できたのか。なぜ、ヒラリー・クリントン前国務長官が敗北したのか。カギは中国だった。国防総省と軍、FBI(連邦捜査局)周辺が動いたという。

以下、複数の米軍、米情報当局関係者から得た情報だ。

「国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた。米国のアジアでの威信は地に落ち、混乱した。オバマ政治を継続するヒラリー氏は容認できなかった」

ヒラリー氏は12日、敗北の原因を「FBIのジェームズ・コミー長官のせいだ」と非難した。コミー氏は、ヒラリー氏の「私用メール」問題で、投票直前に議会に捜査再開の書簡を送り、10日後には「不正はなかった」との書簡を送って、ヒラリー氏の勢いを止めた。裏で何があったのか。

「FBI内部では『なぜ、ヒラリー氏を起訴しないのか』という不満が爆発していた。『私用メール』問題は、巨額の資金集めが指摘されたクリントン財団の疑惑に直結する。クリントン夫妻は中国に極めて近い。FBIは国防総省と同様、『ヒラリー氏はノー』だった。コミー氏は国防総省にも通じるロッキード・マーチンの役員なども務めていた」

「トランプ氏は、ロシアのプーチン大統領との連携も検討している。これが実現すると、シリア内戦をめぐる米露対決は解消し、過激派組織『イスラム国』(IS)掃討作戦で結束できる。中東情勢を改善させ、米軍を南・東シナ海に集中させる計画も立てている」

こうした中での、安倍-トランプ会談だったのだ。

中国外務省の耿爽副報道局長は18日の記者会見で、具体的な会談内容は不明としつつも、国家間の協力が「第三者の利益を毀損してはならない」といい、自国への影響を牽制(けんせい)した。

笑止千万だ。国際法を無視した自国の暴走を棚に上げて、何をいっているのか。明らかに、中国がトランプ氏の一挙一動に震えている。

トランプ氏は今後、軍事費を約300億ドル(約3兆3237億円)増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる。

米国が劇的に変わるのは間違いない。日本も覚悟と責任が求められる。だが、自国と世界の平和と繁栄を守るため、怯(ひる)んではならない。 

■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

>トランプ氏は、国防長官に「対中強硬派」で「狂犬」との異名を持つジェームズ・マティス元中央軍司令官(中)を検討している
>米情報当局者の間で「トランプ氏が対中強硬方針を決断したようだ」という情報が広がっている
>『会おう!』と即決したのは安倍首相だけだ。日本を重視しているのが分かる
>国防総省と軍は、オバマ政権の『対中腰抜け政策』に激怒していた。彼らは常に、南シナ海や東シナ海で、中国への強硬策を進言してきたが、オバマ政権は口だけで逃げた
>トランプ氏は今後、軍事費を約300億ドル(約3兆3237億円)増額させ、米軍の大増強を図る。日本などの同盟国には「負担増」と「役割増」を求めるとされる

・軍も必要になってくるで
・そうなるわな。
・需要がある国には勝てないよ
・需要が残って、需要の邪魔は消えればいいわけだ  分かるでしょ
・国の立て直しには莫大な需要ができるな。  不正国は一度潰しとこっか。
・経済でアメリカ・ファーストやるならシナ叩き必須
(TPPは対中政策のうちの一つに過ぎないのである)
・まあ、これは日米で結束して中国を潰すしかないな
・TPPなしでできるの?
・>「大統領就任初日に中国を『為替操作国』に認定する」
>「中国のハッカーや模造品に規制強化する」
>「中国の輸入品に45%の関税を課す」
>「中国の覇権主義を思いとどまらせる。米軍の規模を拡充し、
> 南シナ海と東シナ海で米軍の存在感を高める」…。
TPPなんて関係ないだろ。
・だったらTPPに賛成しろよ  お前がTPPを抜けるって言って、中国が大喜びなのを知らんのかこいつ
・まず自国。  対中国で強固姿勢を取るけど、自分たちに痛みがない形にするのは当然だろ?
・対中国の貿易戦争   オバマ政権ではそれがTPP
・TPP破談で喜んでたのに残念だったな
・TPP不参加と中国への強硬政策  なんかしっくりしない。   牽制するならTPPの早期実現の方が効果的だと思うのだが。
・そのための二国間協定だべ。  中国の味方すんの?そう?  じゃあ関税上げるね、ということで。   グローバル経済の根底に必要なのは平和。  平和じゃなくなればグローバル経済は消える。
・トランプの公約 対中関連
  ・大統領選に勝利・就任初日に、中国を「為替操作国」に認定する。
  ・中国のハッカーや模造品に対して規制を強化。
  ・中国からの輸入品には45%の関税。
  ・中国の冒険主義を思いとどまらせるために、東シナ海と南シナ海での米軍の存在感を高める。
(日本も覚悟せねば)
・ヤフーニュースにあったけど 中国がアメリカに貿易で中国製品に高関税をかけることは絶対に許さないとアメリカに釘を刺したそうだな  トランプアメリカⅤSきんぺー中国が火花を散らしそうだ
・そんなこと言ったって、買う方が買わなきゃ始まらんな  アメ国債でも投げ売りするのかしら
・米中戦争特需で日本の景気V字回復
・戦場やぞ?(´・ω・`)
・代理戦争で景気底上げ
・そりゃ習より安倍と会うはずだわ
・>『安倍首相にも協力を求めたようだ』    「信頼できる指導者だと確信した」ってこういうことか
・中国に行った企業で儲かってるなんていうのはほとんど聞いたことがないぞ   利益率も東南アジアの方が高い
・ん?   Appleの売上の30%は中国だぞ?   40%も時間の問題だろう
・アップルは中国の売上落ちてるよ
・どこで作ってるの?どこから技術が流出してるの?アップルはどこに税金を納めているの?誰が儲かるの?
・未だに中国に幻想抱いてるアホもおるんやな
・ただトランプは貿易赤字削減を掲げてるから  年間50兆円の対中貿易赤字と対独貿易赤字を何とかしないと公約違反になるね
・中国はせめて為替の自由化ぐらいはしようよ
・シナの太平洋進出を北回りではロスケと共同でなんとか阻止できそう   問題は南回りだな。 シナによる沖縄の取り込みが露骨になってきたからね
・とりあえずシナチョン終了だな   ま、日本を敵に回した時点でシナチョンの未来は終わってんだけどもね
・中国と戦うのは大変だが、中国を崩すのはわりと簡単と思う
・中国共産党の崩壊を望んでいる人民は多い  敵を作り過ぎたな
・やっぱ日本としっくり来るのは共和党だな。
・結局日米の懸案は米軍。基地問題と米軍との友好だけ  後者はメディアのせいだと正直に言えばトランプなら必ず理解してくれる  その証拠に東北へ招待してトモダチ作戦がいかに感謝されたものかをアピールすればよい  問題は前者だ。地方創生を謳って過疎地に一大米軍基地を誘致するしかない
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