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【北ミサイル発射】中国、日本と米国の結束に焦り タイミング最悪の発射

産経ニュース / 2017年2月13日 22時55分

 【北京=藤本欣也】北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、中国外務省の耿爽報道官は13日、「国連安全保障理事会の決議に違反しており、中国は反対する」とコメントした。一方で「北朝鮮の核・ミサイル問題の根源は、北朝鮮と米国、韓国との対立にある」と指摘。中国は国連安保理常任理事国として、関係各国に「対話を促す」などと述べ、改めて責任を転嫁した。

 ミサイル発射後、日米欧各国から非難声明が相次いで発表されたが、中国政府は1日以上、だんまりを決め込んだ。今年後半に中国共産党大会を控え、北朝鮮問題が権力闘争にも飛び火しかねない中、習近平政権がいらだちを募らせているのは間違いない。

 まず、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、米国主導のミサイル防衛整備の呼び水になってしまう。

 中国は「地域の安全保障上の利益や戦略バランスを損ねる」として、米軍のTHAADの韓国配備に激しく反対してきた。しかし、北朝鮮のミサイル発射で韓国の配備推進派を勢いづかせる結果を招いた。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報によると、遼寧社会科学院・朝鮮韓国研究センターの呂超主任も「北朝鮮問題で中国はまたしても、とばっちりを食った」と指摘。「THAAD問題で中韓関係、中米関係が著しく損なわれても、北朝鮮にとって悪い話ではない。本当に損害を被るのは中国とロシアだ」との見方を示す。

 今回のミサイル発射をめぐっては、そのタイミングも中国には最悪だった。

 日米首脳が米国で会っている最中に発射されたことで、トランプ米大統領が「偉大な同盟国日本を百パーセント支持する」と発言、強固な日米同盟ぶりを安倍晋三首相にアピールさせてしまった。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐり日本と対立する中国にとっては“対岸の火事”ではすまされない。日米同盟の強化は東シナ海にもそのままあてはまるからだ。
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