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共謀罪成立の見込みと左派系メディアの崩壊

おゆみ野四季の道  新 2017年6月15日 (木)

 政治とは武器を持たない戦争だから最後は数のガチンコ勝負になる。戦国時代だったら城攻めの強硬で最後は敵将の首をはねるのと同じだ。
長い間与党と野党の最大の争点だった組織犯罪処罰法改正案(共謀罪)が参議院を15日に通過する見込みになった。
参議院では民進党と共産党を中心に「あらゆる戦術で法案成立を阻止する」と称して金田法相や山本地方創生相の問責決議案を次々に提出して時間稼ぎをし、法案成立を阻止しようとしていたが最後は与党の「中間報告」によって押し切られることになった。

 「中間報告」とは耳慣れない言葉だが、簡単に言えば委員会決議を飛ばして本会議で「報告」を行うことで本会議での採決を行う方式である。
通常はあらゆる法案は各委員会で検討し採決したのち本会議に送られ、本会議では単にセレモニーとして採決を行う。
委員会採決が最も大事なのだが今回は野党が必死の時間伸ばしをして法案成立阻止を図っているので、会期中に成立させるために「中間報告」方式を採用した。

 野党や左派系メディアは一斉に暴挙だと騒いでいるが、本質的に政治とは武器を持たない戦争なのだから互いにあらゆる手段を駆使するのは当然だ。
委員会採決を飛ばすやり方は委員会での採決がどうしてもかなわぬ場合か、今回のような時間切れの場合に採用される方法で合法である。一方で野党が本当は意味もない問責決議案や内閣不信任案で時間稼ぎをするのだから、与党は一気に採決に持ち込む「中間報告」をとることになる。
何度も言うが政治は武器を持たない戦争である・

 左派系メディアは一般人がこの共謀罪の対象になると追及していたが、左派系メディアの言う一般人とは極左集団のことでありテロの準備をすれば当然に対象になる。
20世紀には極左冒険主義が、そして21世紀はイスラム過激主義が吹き荒れていて日本もいつ何時テロの対象にならないとはかぎらない。
そうしたテロに備えるのは法治国家を守るためには必要で、これに反対する極左集団は自身が本質的にテロの要素を持っているため反対するだけだ。

 しかし今回の国会攻防を見てつくづく思ったのは、左派陣営の衰退である。民進党や共産党といった政党や朝日や毎日やNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは懸命な「共謀罪阻止」のキャンペーンを行っていたが、むなしく落城した。
21世紀に入ってからはメディア、特に左派系メディアはその力を完全に失いつつある。私の若かったころは朝日や毎日やNHKが口をそろえて反対すればそれが世論になったが、今では読売や産経やネットに押されてほとんど犬の遠吠えだ。

 もはや左派系メディアを読んだり見たりしている人は加速度的にいなくなり、私の読んでいる毎日などはかつての全共闘運動時代のアジびら程度の影響しかなくなった。
今回の「共謀罪阻止の失敗」は左派系メディアの大敗北であり、全共闘運動でいえば成田闘争阻止運動の敗北に匹敵する。
21世紀まで生き延びてきた左派系メディアが今最後の炎を上げて落城しつつある。
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