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国防、治安に関わる法案に『徹底抵抗』して恥じない日本の野党、マスゴミ



推摩 一黙のブログ 2017年06月15日 15時56分

相変わらず体のアチコチが痛み、不調が続く一黙です(爆
さて、今朝方『安全保障関連法案通過!』の速報がありました。
なんというかマスゴミや野党は、

「強行採決が行われた!」
「禁じ手を使い押し通した」

と、まさしく『“印象操作に必死”だなw』という感じですが、一昔前ならばともかく、今はネットの普及で一般人に検証と発信が容易にできるよーになりましたから、その手の誤魔化しが通用しなくなっていますw

……と、いいますか、戦前の歴史の見直しや自虐史観に疑問を挟んだダケで“簡単に閣僚の首を取れて倒閣できた”以前の状況の方が“異様”というべきであり、ようやく「正常な判断」を国民が行えるようになったというべきでしょう。

だいたい
「審議不十分!」
というより、どうでもいいことやり続けて審議も糞も無かったんだけど、その事に対してTV新聞がほとんど批判の声を上げないのはなんなんですかねぇ?(皮肉
日本にとって、大切な必要な法案が成立しようとしているのに、
「思想弾圧に繋がるからテロ法案反対ニダ!」
って言ってる連中が法案賛成意見を徹底して封じにかかって思想弾圧してるという矛盾はよろしいのでしょうか?(棒

戦後の日本は戦前の反対……と、いうより、GHQの置き土産の自虐史観の下、法の運用に慎重な慎重な法治国家日本なのに、「治安維持法の再来だ!」とか騒いでるのはナンナンデショウカネ?
国防とか犯罪抑止のことに関して、ことごとく反対し妨害する野党やマスゴミには「外患誘致の外国の手先、出先工作機関」のようにしか見えません。

だいたい“オウム事件”ですら、内乱罪の適用は見送られたニッポンですよ?
普通の国なら地下鉄サリン事件を始め、北朝鮮やロシアにも通じて銃器や化学兵器で武装する反社会的、犯罪行為を繰り返して来た“組織”の存在が明らかになった時点で『外患誘致の内乱罪容疑』で徹底した捜査が行われるのが当然ですよ?
その当然が行われなかった……行うコトができなかったというのが一昔前の――約25年ほど前のニッポンという国と社会でした。

オウム事件以上の反日、反社会破壊行為や犯罪が行われない限り『内乱罪』に問えないニッポン……改めてゾッとします。
今回『共謀罪』がなんとか通りましたが、日本にはまだ防諜の安全保障の為の“スパイ防止法”すら無いのですよ?

それも一貫してそうした国家の保安や治安の安全を守る法律が成立するのを反対し、邪魔をし続けて来たのは、どこでもない野党とマスゴミです(棒
正直いいますと、日本の野党やマスゴミは、
「日本がテロリストを摘発し処罰するのは違法だ!」
とでも言いたいのですかね?(皮肉


まあ、日本赤軍を始め、『戦後ニホンでテロ行為に走り、国民を扇動して暴動騒擾を起こさせようとする』のは、すべからずアカとサヨク勢力かエセ右翼の在日四割(!)のチンピラヤクザばかりですが、そうした反社会的集団や連中を、日本の野党や新聞TVのマスゴミ、さらには日教組や果ては人権派を自称する弁護士や地裁レベルの裁判官まで側面から援護支援する“汚染”が広がり、善良な一般日本国民や日本社会の権利や安全よりも「犯罪者や特亜の在日外国人の権利や便宜を優先する」という信じられないコトがつい最近までまかり通ってましたからねぇ(呆れ

小泉訪朝で金正日が『日本からの拉致被害者』の存在を認めるまで、社会党を始めとする野党や朝日、毎日を始めとするTV新聞のマスゴミが「どれほど特亜の国々や在日を擁護して恥じなかった」か? 今のネット全盛の世とは「ホンの二~三十年前の話」ですのに隔世の感がありますネェ(-""-;)

特亜の都合の悪い話はたとえ『事実』でも報道はされず。
在日の犯罪も通名報道で隠蔽され、やり放題でした。
さらに教育界や司法の人権派だの進歩的知識人w だのを名乗る連中が「自虐史観に基づいた日本ダメダメ論と戦前の否定」を垂れ流し、しかもそれに朝日や毎日といった新聞や全国ネットのTV局が「止めるどころか、一緒になって工作、情報操作に加担する」有り様……

一時は、ミンス政権の成立という悪夢まで実現させ、日本が乗っ取られる寸前まで行かされました。
ハッキリいいますと『正面から日本を侵略し支配する』コトは、日米同盟と在日米軍基地の存在が邪魔で、特亜の国々は諦めざるを得ませんでした。
しかしそこで代わりに――スイスの民間防衛書の警告ではありませんが、正面からの軍事侵攻ではなく、裏からの搦め手からの浸透侵略でマスコミ等の言論界から、教育界、政財界、果ては司法にいたるまで、特亜は自分たちに都合の良い工作員やシンパ、果ては移民を送り込み、日本社会を裏側から乗っ取り、支配しようとしてきました。

この試みは「ある程度まで成功」をしてしまった!? といえるでしょう。
これは先に述べた『ミンス政権樹立』を始め、沖縄での米軍基地反対運動には、沖縄県外のサヨク連中はおろか、ハングルで書かれた垂れ幕、プラカードを掲げて特亜系の連中まで好き勝手に暴れるのを許してしまっていました。
まあ、そうした沖縄で暴れてる「外国人」=基本的には政治活動は不可能なハズなんだけど、破壊活動、私的な検問などを好き勝手に許していたのも『取り締まるための法律』が今まで日本にはほとんど無かったからなんですケドね。
まあ、安倍政権が政権を取り戻してから、ようやく

・個人背番号化
・国家機密保護法
・有事法制(集団的自衛権、九条の自衛の範囲を“先制攻撃可”まで解釈拡大)
・共謀罪

といった感じで『戦後ニホンに欠けていた安保法制と体制の整備拡大』が一気に進み、特亜とその手先となって暴れてるサヨクや在日の取り締まりも先に進み出しています

無論、沖縄の基地問題を始め全てがそうだとは言いませんが、50年代安保の頃から人心の不安を煽る事や暴力を伴う実力行使で主張を通そうという人たちがいますが、そうした連中の背後には日本人だろうと在日だろうと“特亜の影”が常に見え隠れしていました。
幸い、彼らの扇動が実現したことは一度もないですが……戦後日本にはヤツラの活動を許して来たコトによる“歪み”が自虐史観といい、九条の問題といい積み上げられて来ました。

今、世界ではイスラム原理主義者によるテロや移民難民問題で国際的に連携して各国の社会治安や安定を脅かす破壊工作や犯罪活動を取り締まる動きが強まっています。
……幸い日本では欧米のように『ムスリム系テロ』には遭っていませんが、国際的なマネーロンダリングや国境をまたぐ犯罪(タックスヘブンや多国籍業、二重国籍者の好き勝手)の取り締まりを始め、戦後日本を蝕んで来た特亜や反日売国サヨク連中への対処が始まっています。

これにはインターネットの普及が大きくアシストしていますが、少なくとも前世紀までのような特亜やマスゴミの好き勝手を許さず、その小手先の扇動や情報工作に乗って日本社会が誤った行動を取らずに済むようになっています。
さらには一歩進んで「戦前の再評価」や「特亜以外の世界の声」にも耳を傾けるようになり、自虐史観や歴史戦による『特亜が仕掛けて来る捏造や嘘デッチ上げの日本貶め』にもキチンと反論反証できるようになっています。

また、本日成立した『共謀罪(正確には安全保障関連法案)通過!』を始め、日本社会を内憂外患から守る法律も次々に成立しつつあります。
まあ、どれもこれも「普通の国ならあって当然w」の法律や制度ばかりなのですがねぇ?
日本の内外には「日本が普通の国になるのが“非常に都合の悪い”」面々が居るようですが、この流れはもはや止めようが無いでしょう!

ちなみに『共謀罪は違法だ、安倍は退陣せよ』だの。
『国民は野党を支持して自民党の暴走をとめないといけない』だの。
これは『違法な強行採決だ』と、野党やニュースキャスターが一生懸命プロバガンダで煽っていましたが、もはや日本国民には通用しません。
なにせ「強行採決」一つとっても……

3年3カ月で計24回! 民主党は強行採決を連発した〝黒い過去〟をお忘れなのか?

2015.7.27
 民主党は安全保障関連法案の採決が行われた7月15日の衆院平和安全法制特別委員会で、「強行採決反対!!」などのプラカードを掲げて反対した。「自民党感じ悪いよね」や、法案反対の街頭デモで最近多用されている「アベ政治を許さない」のプラカードもあった。街頭デモの手法を国会に持ち込み、得意げにテレビカメラに向けてプラカードを掲げる民主党議員の態度は正直いって「感じ悪い」。ポピュリズムに魂を売った実に奇矯な振る舞いだった。
 民主党議員は盛んに「強行採決」に反対だと訴えた。自分たちに不利なことは都合良く忘れることができる特殊能力があるようだ。強行採決こそ民主党政権の“伝統芸”だったからだ。
 強行採決は一概に否定されるものでもない。一定の審議時間が過ぎれば、決めるときは決めなければならない。まして「反対のための反対」を延々と展開する現在の民主党をまともに相手にしていたら、いつまでたっても法案は採決に至らない。
 だからこそ、平成21年の政権交代前の自民党政権は強行採決を多用したし、現在の安倍晋三政権も実行している。問題は、強行採決を批判する民主党が、過去に同じことを繰り返しておきながら、恥ずかしげもなくほおかむりしていることだ。
 結論から先に言うと、民主党政権の約3年3カ月の間に、衆参両委員会で法案や条約承認の強行採決は少なくとも24回行われた。本会議を含めれば、数はさらに増える。
(後略)  

のように――上の記事は今から二年前に既出の記事ですがw インターネットの普及はこうした情報を簡単に探し出し掘り出すこともできますしアクセスできますので、『報道しない自由!』を、いくら情報操作でマスゴミが行おうと意味を成さなくなっていますw

実際に上の記事に付随した図表――
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――で、野党やマスゴミが「自分たちの過去の所業には口を拭って」都合良く安倍政権の今回の強行採決を非難しているコトは一目瞭然ですw

それに、『議論不足(時間的に……)!』というなら、 森友学園や加計学園問題などという「違法性どころか、道義的責任すらも怪しい」スキャンダルをデッチ上げて「政局化して、法案通過阻止!」なんて空騒ぎに必死になっていた全てがネット上には晒られてますし、様々な意見で検証されています。
もはや一昔前の『なんでもイイから騒ぐだけ騒ぎ立てて』印象操作でスキャンダルをデッチ上げれば、あわよくば政権の倒閣も謀るコトのできた時代とは違うんです!

……そもそも、『共謀罪の何が悪い』んですかね?(棒

オウム事件ですら『内乱罪の適用』が見送られるホド、法の運用に慎重な法治国家日本と、人治国家の中共や北朝鮮、さらには国民情緒法が優先され遡及法まで当たり前な韓国をゴッチャにしていませんか?

ちなみに“共謀罪に当たる法律”は特亜三国では「当然のように有る」のですがネェ?w

本法律は、TOC(パレルモ)条約批准のための国内法整備のための法律で、
TOC(パレルモ)条約は国際的なテロ組織の資金源根絶目的で、「準備罪」がない「人身売買」や「マネロン対応」を補完する目的があります

現在までに国連加盟国193カ国の内、『国内法の不備や制定の為』TOC(パレルモ)条約批准をしていない国は日本の他に、イラン、ブータン、パラオ、ソロモン諸島、ツバル、フィジー、パプア・ニューギニア、ソマリア、コンゴ共和国、南スーダンなどです。
日本以外ではこれら小国しか未加入の国は無く、欧米先進国はもちろん、たいていの国では『共謀罪に当たる準備罪』はあって当たり前ですのでほとんどの国が加盟しており、実は北朝鮮すら加入済みですw

東京オリンピックを3年後に控え、『条約批准のため成立には賛成』ですが……反対している人は、なぜ反対するのだろう?(棒

民進党は「花見に双眼鏡を持って行くと……」ウンヌンをはじめ、こじ付け言い掛かりのような理由しか上げるコトができていません。
むしろ同じ野党でも賛成票を投じた“維新”のように司法が信用できないというなら証拠収集が難しい準備段階の処罰に対抗(不法逮捕防止)するために、「取調べの可視化」付加すべき! と提案しているように堂々と議論や修正案を提示すればいいではありませんか?
ちなみに「取調べの可視化」は、捜査側をも守る機能もありますし、国内外で司法機関の捜査において採用の流れになってもいます。

結局、“反対の為の反対”でしかない、自公現政権と賛成の票を投じた維新以外の野党は――日本でマトモに治安や犯罪を取り締まる法律ができたら都合が悪い! と白状しているよーなモノですよ?

これはマスゴミも同罪で、前世紀の報道しない自由と印象操作で、マトモな政権や政策法案を――特に『特亜の国々からすれば都合が悪い!』治安や国防に関する法案を潰して来たそのままを「今回もやろうとした」のですが、ネット全盛の今の世の中、もはやそうした手法が通用しなくなっているだけです。
あからさまに『オカシイ』野党のへ理屈や反対の為の反対を指摘し、糾弾するのが「本来のマスコミの役割」であり、責任でもありましょう!

この辺りのカラクリとマスゴミの胡散臭さは、もはや日本国民なら誰もが知る所です。
なので、新進党などが森友学園や加計学園問題などをデッチ上げ騒ぎ立てているのも関わらず安倍政権の支持率はほとんど変わらず、逆に野党の支持率が下がって「不思議がって」いましたが……不思議でもなんでもない。
国民はちゃんと見てるんです。聞いているんです。

まあ、安部総理が私腹を肥やすためになにかしたのなら支持率も下がるでしょうが、その手の話が一切無いんですよね!w
逆に「寄付する側」だったり、特区構想のそもそもの話が出たのは“悪夢のミンス政権時代”の三年間の間だったり、文字通り野党は自ら墓穴を掘り、自滅しています。

……と、いうか「国会でマトモに政策論争や議論をしようとしない」相変わらずの野党根性っプリに“呆れ果てている”というべきでしょう!

個々のミンシン議員の発言やツイッターなどを見ても、本音が――マトモな防諜や犯罪抑止、外患誘致の阻止に日本の国防に利する“法案法律”ができれば、「ヤバイ!?」
特亜が「ヤバイ」だけでなく、下手すればその手先となり通じている自分たちが「ヤバ」くなるし、日本国内での工作活動がしにくくなる。
だから、『マトモな国防や防諜、共謀罪のようなテロや犯罪に対応するような法律には徹底的に反対し足を引っ張るのだ!』という“本音部分”が漏れてしまっています。

さて、『安全保障関連法案通過!』によって「共謀罪に当たる真っ当な法律」がまた一歩前に進みました。
スパイ防止法や、国内産業の特に“技術と特許”の保護、九条の廃止に象徴される有事法制の整備と自衛隊を国防軍に変えて、ちゃんと北朝鮮や中共のような「日本にミサイルや核の矛先を向けて来る」国にももっと(先制攻撃能力も含めて)対応できるようにしなくてはなりませんから、まだまだこれからです。

しかし、いずれにしても日本は『変わって行く』でしょう!
それは“特亜や国内の反日サヨクやマスゴミ”が望むのとはとは違い、普通の国家としての当たり前の方向にです。

まだまだ時間はかかりそうですが、逆回転するコトはまあないでしょう。
と、いいますか「今を生きている現役世代の私たちの責任」が大きいのですがね!

皆様はどう思われましたか?w
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