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地下経済と賄賂汚職のその国の社会に占める割合が、その国の運命を決める!?

推摩 一黙のブログ 2017年07月28日 03時12分

生存報告もかねて更新おばw

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シンシアリーのブログ

文在寅政権「ありもしない地下経済など」・・地下経済そのものを認識していない?
2017-07-27 10:06:44 テーマ:文在寅政権の行く末

韓国では、金融所得(預金の利子、配当金による利益など)が年2000万ウォン(約200万円)を超えると、その超過分は税率が高くなります。

金融所得に対しては、普通は14%が適用されますが(年の金融所得が100万ウォンなら14万ウォンが税金)、2000万ウォンを超えた分はその人の所得によって税率が変わり、最大で40%近く(38%)まで上がります。「これを金融所得綜合課税」といいます。

これが、韓国のお金が不動産などに向かう「一つの」理由だったりもします。

2013年頃までは年4000万ウォンでした。ですが急に「年2000万ウォンまで」となりました。

年4000万ウォンならそれだけで生活が出来る金額ですけど、金融所得2000万ウォンで「事実上の増税」はちょっと基準が低すぎないか?と思いました。

ですが、この基準が1000万ウォンに下がることになる(まだ時期は未定)、とのことです。
すでに法人税と所得税の引き上げが公式に議論されており、三つ目の増税関連ニュースとなります。

一時は財閥を叩き潰す・・・という勢いだった文在寅政権ですが、いまのところ、むしろ増税の矢先は財閥ではなく、「不通の富裕層」に向かっている気もします。

問題は、金融所得1000万ウォン以上2000万ウォン未満だった人たちが、今回の措置を素直に受け入れて「誇らしい大韓民国に税金を払おう」と喜んでくれるのか、です。

もっと大きな利益を求めてリスクの高い投資に走るか、それともどこかに隠す(地下経済化)かのどちらかでしょう。

文在寅政権は、「大韓民国に地下経済など存在しない」という認識を持っているようです。

別ソース(中央日報)になりますが、

<・・キム・ブギョム行政自治部長官が20日、キム・ドンヨン副首相兼企画財政部長官と一緒に参加した経済関係長官会議で、「ありもしない地下経済の活性化など話すべきではない」と新政府の経済政策の方向を指摘した・・>

前の政権は、地下経済の陽性化(合法化)という目標を持っていました。結果的には失敗しましたけど、せめて地下経済の存在そのものは認めていました。

今の政権、それすらも無くなったみたいです。
だから、「国民に嫌われる層」・・すなわち富裕層から増税すれば、それがそのまま国家予算になってくれると信じているのでしょうか。

韓国の地下経済規模は、2015年に450兆ウォンだという調査結果があります。売春関連が140兆ウォン。
余談ですが、調査の性格にもよるけど、職種に関係なくちゃんと税金払う場合は地下経済に含めないと聞きました。
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……と、さて、『生の韓国人(元)の良心・良識人』こと紳士蟻氏のブログ記事のリブログから引用させていただいてなんですがねぇ?
『韓国の地下経済規模は、2015年に450兆ウォンだという調査結果があります。売春関連が140兆ウォン』

という記載通り、昔から売春関連だけでGDPの一割(!)の地下経済があり、チョンセとかいう賃貸物件で得たカネを元手にした私債の高利回り――要するに闇金、高利貸しが暗黙の了解の下に韓国社会の資金需要を賄っている――結果としてですが( ̄_ ̄ i)
韓国のマトモな銀行は『財閥』相手にしか低利の融資は「しない」ので、個人や中小企業はおのずとも『年利20%~上限無し!』の高利だとというか暴利だと分かっていても手を出すしかないので、地下経済がGDPの三割に相当する(私債・闇金だけで)というのもある意味で仕方が無いといいますか、『必要悪』でした。

この事に、韓国の地下経済に別に含むところはアリマセンし、むしろどの国、どの時代でも「いわゆる地下経済、アングラマネー」の存在はあって当たり前でしょう。

日本も、規模こそ表の経済が圧倒的ですが、それでもやっぱりヤクザや闇金、在日や犯罪に関わる、スレスレの裏社会や地下経済は歴然と存在していますしね(棒

これらは人間社会の宿痾と申しますか、どーしても社会不適合者、あるいは爪弾きにされたり、犯罪に手を染める人間は一定数出ますし、さらに汚職や賄賂は官警役人から企業までこの世の中から無くなるコトはありません。

建築業一つ取っても現場監督以外でも鳶や大工、鉄筋工は“強者”ですんで、色々と配線配管の類で立場の弱い水道業者や電気関連の業者の方には「現場で意地悪されない為に」現場監督や、あるいは大工や鉄筋工の親方に『ビール券等の差し入れ』の形で心づけを届けるのが珍しくなかったですし。
逆に、現場によっては、工事初期にその地域を仕切る『親分さん』に手土産片手に「工事の挨拶」に寄ることもありました。

とはいえ、日本では賄賂汚職中抜きはそれほど大きくは無く、お歳暮とかと同じ程度で可愛いモノでしょう。

一方、先進国でもギリシャなどは地下経済の名目GDP(国内総生産)に対する比率は、2012年時点で24.3%に上るとされていましたが、今はさらに上がっているでしょう。
スペインなどの南欧の国々では経済破綻したギリシャとドッコイドッコイで地下経済が幅を利かせています。

アメリカもマフィアや地域によって、銃の密売や窃盗、薬の売買等々、やはり地下経済は存在しています。

ただ、欧米先進国とその他の世界の大多数の発展途上国新興国の違いは、裏経済はどーしても有るけど、表の経済の方が圧倒的に大きく脇に追いやられてますが、中国やアフリカ、中東に東南アジア諸国を例に挙げるまでもなく、単純にはみ出し者の、非合法社会の地下経済だけでなく、公私ともに権力や財力、武力を持つ支配者層が賄賂汚職で汚染され、さらに公共事業にしろ、民間企業によるプロジェクトにしろ、賄賂汚職中抜きが当然のように横行し、その悪影響が国全体の発展や成長を妨げ、環境破壊の黙認や不法伐採、盗掘などの横行を許してしまっています。

ハッキリいいますと日米と欧州の一部先進国のように、国家予算が権力者や官僚役人、地元の実力者の食い物にされずほほ計画や予算配分通り執行される国という方が“稀”でしょう。
むしろ世界の大部分を占める新興国や発展途上国では、国の予算や財産を私のモノにして恥じない例の方がおおきいでしょう。

さて、しかしです。
一時は一部の者や集団が豊かになっても、国全体が良くなることはまあありません。
それらを考えますと表経済と地下経済の比例する大きさや、職業倫理や教育レベルの高さにより表と裏の比率や汚染度もまた『その国、その地域がマトモに成長し成功する』のを阻害する大きな問題と化すだけとなっています。

アンダーグラウンド=社会不適合者や犯罪者などの存在が無くならないカギリ地下世界は必要悪として存在するのがあたりまえといえます。

しかしだからといって、地下経済を始めとする「脱税や違法行為、賄賂汚職」といった不正に目を瞑り、そのまま放置していては、決してその国や地域、国民や民族の為にはなり得ません!

と、いうよりも日欧米の先進国列強に伍して追いつき成功したいなら、必要悪以上に権力者、国民が個人や社会が、どれだけその仕事や職務において自制や高い責任意識を高く保てるか? が必要であると同時に重要となっていくでしぃう。

これは別に決して他人事……他国の話ではなく、かつての日本もそうでした。
日本は『比較的清廉潔白で職務に忠実で、高いモラルを持つ官僚機構や役人』に恵まれていると外国からは羨ましがられますが、なんのなんの現代以前の江戸時代には『大塩平八郎の乱』が起きるホド、賄賂汚職、不正がまかり通る――と、いうよりも地位や職務についてくるそれら不正所得や特権が『当たり前』でしたし、それら『不法収入』が江戸時代通じていわば『賃上げがほとんどなかった』武士の収入のやり繰りを補填していました。

さらに明治になっても、長州閥薩摩閥による政府高官の地位独占や賄賂汚職に疑獄事件も数多くあった事は『記録により明らか』でしたし。

とはいえど、日本が豊かになり、相応に充分な収入や退職金などを換算して考えれば「一時の不正行為や賄賂汚職に手を染める」よりも、できる限り身綺麗に清廉潔白に職務に忠実かつ社会に誠実である方が“得だ”というようになり、不正や賄賂汚職に手を染めた結果の方が結局は損にしかなりません。
無論、天下りや官僚と業界の癒着、あるいは親会社と子会社下請けの“付き合い(意訳)”などのような、今風でいう“忖度”や付け届けといった役得や不規制収入でのやり取りは今の日本でもあります……が、ほぼ挨拶儀礼の社会の潤滑油のようなモノで、中国や韓国、発展途上国から貧富の差が激しい欧米先進国でまかり通ってる賄賂汚職といったモノと比べたら『汚職の内にも入らない!?』レベルまで、日本全体の順法意識・職務に対するモラルの高さは格別のモノになっています。

さて、日本は昔はともかく今は世界に胸を張って誇れる汚職賄賂といった不正蓄財を行おうとする者が少なく、滅私奉公で職務に忠実かつ真面目に努める「世界でも稀有な」社会を構築するコトに成功しています。
これは、一時の誘惑に走るよりも、コツコツ真面目に生きていた方が「結局は得であり、報われる」社会を日本が築き上げれたからです。

逆に、不正やズルに走ると『姉歯物件』やら『エアバックの欠陥を見逃して来たタカタ』や『排気量や燃費のデーター改ざんした車メーカー』に『料亭の囁き女将』、『雪印の食中毒事件』のように、その時、その時の一時のズルや誤魔化しで「得をした」ように思えても、結局はバレた際の反動が「恐ろしい」のも日本です。
それだけ国民や消費者の目が厳しいのもありますが、国民性でもあるでしょう。
ですんで、公共工事から一般の建築販売、製造業に小売り、サービス産業まで「日本は高いモラルを有し」ます。

さて、ここまで現代日本をえらく持ち上げましたが……これは日本贔屓を自慢したいワケではなく「そーした社会を築いた結果、投入された投資や予算がほぼ十全に目的に使われる」コトの“強み”に気付いて欲しいからです。

考えてみてください。
日本では国や地方自治体が橋や道路整備、公共のインフラを手掛ける際は、役所も地域住人(国民)も、多少割高だったりしても『キチンと予算がその事業に使われる』のが当たり前です。

しかし、日本を一歩外に出れば「日本の当たり前」は、常識は通用しません。
新興国や発展途上国では間違いなく『事業の為に附けられた予算の何割かは役人か業者の懐にポッケないないされ』そして賄賂汚職、中抜きが横行するために手抜き工事や不正誤魔化しの品質を落とした製品や機材の納入が平然と横行してしています。

隣の韓国の軍隊が良い例で、軍艦の最新型のソナーのハズが『魚群探知機』が導入されたり、徴兵した兵に配給する軍服や軍靴のブーツが粗悪品だったり、果てはヘルメットが軍用の耐久性のある正規品でなくサバゲーで使われるようなプラスチック製品だったり……共食い整備のF15Kやら、エンジンの開発ができない戦車やら、沈んだら二度と浮かんでこないかも知れない潜水艦……等々以前の末端まで平然と不正汚職によるピンハネの弊害がまかり通ってます。

中国も似たようなモンですが、中国の場合、民間でも「一年も保たず、自壊する・使い物にならなくなる」建築物や商品が溢れています(呆れ
そしてそれは途上国、新興国に限った話ではなく、欧州なんかでも南欧や東欧などで似たような話がまかり通っています(棒

しかし、そんな不正がまかり通っていれば、当然社会投資にかけられた予算や費用が100%生かされず、何十%しか国の発展成長に使われないどころか、逆に使い物にならなくて事故や様々な問題を引き起こします!?

これが一番『発展途上国や新興国が先進国に追いつけず』あるいは『かつて列強の一員だった欧州の国々の中から落ちぶれる者が出る』その要因というか原因なんじゃないでしょうか?

前にも書きましたが「普通に真面目にマトモに行う」というコトが、日本以外の世界のほとんどではできていない、できない為に『発展成功』できないダケなんじゃないでしょうか?
逆に日本は「一人一人が自分の責務責任に忠実であり」かつ「昨日より今日、今日より明日は少しでも良くしていこう!」というモラルの高さを無意識無自覚に実行して来た積み重ねが、現代の外国人が目を見張り、驚き、賞賛し、羨ましがる日本を創り上げて来たのではないでしょうか?

そー考えれば、世界のほとんどの問題や課題は、「実は、普通にマトモに真面目に誠実に実行する」ようにさえすれば、どこの国でも成功できるのかも知れません(´・ω・`)

しかしその「当たり前のコトを当たり前にする」コトのできない国や民族が多く、いつまで経ってもダメな国はダメだったり、一時の成功に溺れて落ちぶれてしまう例が多いのではないでしょうか?

そしてその失敗する可能性のバロメーターとして、その国のアンダーグランド=地下経済がどれだけ大きいか? が一つの目安になるんじゃないでしょうか?
そんな風に考えてしまいますが皆様はいかがでしょうか?
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