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今回の野党のゴタゴタを巡る話しについてを考える(1)

推摩 一黙のブログ 2017年10月02日 09時18分

☆落ちたら「タダの人」とはいうが……

安倍晋三首相が、28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散する意向を表明した後のこの数日……野党の狼狽、パニックぶりとその迷走が呆れるホド醜いですナァ ┐( ̄ヘ ̄)┌

同時にそうした混乱に付け込んで泥縄的に、拙速に「新党立ち上げ」を仕掛けた小池百合子都知事のエ・ゲ・ツ・ナ・サと政治屋っぷりは、逆にその正体を露わにしていて底が知れますなー(棒

人間、危急の時こそ“本性が分かる”とはいいますが、ミンス――もとい『民進の連中』と、希望の党の立ち上げメンバー、小池と13人の不愉快な仲間たちw の終わりップリは『笑えない喜悲劇』を無理矢理見せられているよーで嫌悪感しか受け取れませんネッ!

55年体制時代から与党は自民一強に、反対しかしない無責任野党という構図が、冷戦の幕引きと「害でしか、無く改悪だった」中選挙区制から小選挙区比例代表制にしてしまった結果、選挙ごとに結果が極端で、マスゴミの扇動と世論操作に「報道しない自由」で騙された国民が売国勢力に政権交代を許す状況まで日本という国を窮地に追い込みました。

……実際、ミンス政権の政権奪取を許した結果、もう少しで「日本は特亜の属国化」を――浸透と謀略による侵略を許すところでした!?

その中共、韓国北朝鮮が長年執拗に仕掛けて来た『戦争をせず侵略する方法』は、もう少しで成功――しかけていたのです!
どういうことだったか? といいますと、スイス政府発行の民間防衛白書を読み解くと理解できます。
第一段階「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」
第二段階「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」
第三段階「 教育の掌握。国家意識の破壊 」
第四段階「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」
第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」
最終段階「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」


具体的には上のような全六段階の段階を経て、武力を使わずして侵略が可能という事なのですが……
2009年7月、 第45回衆議院議員総選挙における民主党の圧勝を受け、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立内閣(民社国連立政権)としてミンス政権成立を許した時点で、第五段階「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」までクリア目前でした。

恐ろしいのが、中選挙区から改悪した小選挙区比例代表制の威力で、この『反日売国サヨク』の野党が政権交代をついに成し遂げた総選挙では、 絶対安定多数を超える308議席を確保して政権交代を成し遂げる議席を得たのですが(呆れ
この民主党単独で308議席というのは「一つの党が獲得した議席数としては戦後最多であった」んですよ?

……ちなみに、この政権交代を成立させた野党の立役者は小沢一郎だったんですが、自民党所属時代から「中選挙区制から小選挙区比例代表制」への改悪に小沢が執念を燃やしたのは、「中選挙区制では、与野党の議席の大きな変動は難しいが、小選挙区比例代表制なら一回の選挙で政権交代を引き起こす極端な結果を生み出すコトが可能w」だからでした(呆れ

☆政治改革と叫び「国を奪う」算段をする

さて、思い出して欲しいのは、中選挙区から小選挙区比例代表制へ選挙制度が“改悪”されるに至った経緯です。

当時、90年代にバブル崩壊と東京佐川急便事件などの政治スキャンダルから、「政治改革!」というスローガンが叫ばれました。
この際、何・故・か

「政治改革=政権交代可能な二大政党制に日本も持って行かねばならない(ニダ、アル)!」

と、野党やマスゴミ、それに与党内でも特亜の走狗たる後に自民党を出て行くことになる小沢などの連中が異口同音に合唱して日本社会に思い込ませました(棒

実際に政治改革として必要なのは、選挙制度をイジルことではなく、賄賂や族議員と各業界に省庁官僚の政財官の癒着を取り締まる透明度の高いチェック体制と法整備であり、その事によって「当時失われていた政治や社会倫理」を取り戻す事だったり。
あるいは使われ方が硬直化し、国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならない例を生み出していた“特別会計”や“特殊法人の事業資金”の財源となっていた郵貯や簡保の資金や年金の積立金などの『公的な資本金』を、国営企業の民営化でキチンとチェックやその資本の無駄遣いを改めさせ、国民にとってのサービスや利便性を改善させる事でした。

詳しい話は次回にでも譲りますが、小泉政権の郵政改革に至るまで、政治・行政改革の本道は、そーした政治資金規正と国営企業の整理解体民営化でした。

その一方で、中選挙区から「小選挙区比例代表制」への選挙制度の改変は改悪――まさに日本を合法的に特亜勢力が乗っ取る為の下準備でしかアリマセンでした゛(`ヘ´#)

☆政権交代可能な選挙制度に改悪した結果、起こったコト

さて、長らく日本の野党とイウモノは、与党(自民)のやるこというこというコトに「何でも反対」し「批判する」だけで碌に『野党としての政策、対案』を出しもせず無責任万年野党を続けて来ました。

なので、ただ単に「反対」の為の反対ではなく『具体的な違う政策、対案』を野党は考えるコトも無く。
その上に、役人官僚を使いこなす統治能力もなく……そもそも行政執務に必要な政治的決断力、判断力が欠落していた! 状態でミンス政権と野党は、自民を追い落として「政権を盗んだ!」といえるでしょう。
それは、口蹄疫の発生や311震災などの際に「致命的な判断ミス」や「行動の遅れ」からの“人災”! を引き起こし。
さらに外交安保において「日本の利益ではなく、特亜のご機嫌と意向をうかがう」売国の狗っぷりを露骨にやってみせ。
そうした反日売国っぷりを繰り返すモノだから国民の顰蹙を買い、不信感を抱かせ……ミンス政権はその統治の三年間で馬脚を露わし、結果、参議院で大敗し、そして三年で解散に追い込まれ衆議院でも「政権交代した三年間への審判」が国民から下され、権力の座から引きずり降ろされ、追われたのでしたw

これも皮肉な話で「二大政党制を実現する」その為に「一回の選挙で政党勢力の議席が大きく入れ替わる」という小選挙区比例代表制は、その推進に執念を燃やした小沢らの思惑通り『政権交代』を成し遂げたものの、その手に入れた権力を、次の一回の衆参院の選挙という『審判』で失い、自民党に奪い返される事にもなったのでしたw

まあ、その「反日売国っぷり」と共に「統治能力の欠如した無能」っぷりw が天下国民にバレてしまったのですから当然の話なのですがw――危ないトコロでした!

さて、そしてこのように小選挙区比例代表制という選挙の仕組みは「二大政党による政権交代を起こさせやすい」という側面と共に、もう一つの貌を見ることのできる皮肉極まりないやり方でもありました。

その「二大政党による政権交代を起こさせやすい」という特徴と並ぶ、もう一つのその特徴とは……一強多弱の政権交代などあり得ない状態にも陥りやせやすいというコトでした!?

これは、その国の政党政治家に与党を担える政党が一つしかなく、あとの野党は皆、口先だけの理想主義者やなんでも反対だけの無能ばかりだった場合の末路なのですが。
結局、一強多弱で、与党単独もしくは連立で政権を担える政党が大きく圧倒的議席を確保し、それに対抗する野党が少議席の小政党な上に、政策や思想が左右バラバラで小政党野党が政党の数だけ乱立する! 逆に「政権交代などあり得ん」状態を常態化させる問題点がありました。

しかしそれも、まあ野党が当事者能力・現実の統治能力“無・し”と見透かされて零落して行く状態をハッキリ認識した国民が、政党支持率や実際の投票行動で“政治(与党と野党)に対する評価”を「下している」という結果が出ているという冷厳な現実なダケの話なのでしたがw

実際、日本以外でも「小選挙区」や「比例代表制」を採用している国を見れば、二大政党による政権交代ではなく、常に与党を担う大政党が一つに対して多数の小政党が乱立する有り様の国の方が多いです。

後は、その一強の与党が過半数の議席に届いてるか? などの議席数の問題から第一党が連立を組まざるを得ず。
野党の中の比較的“マシ”で、政策のすり合わせが可能な政党と連立を組むが、それ以外の野党勢力には小党が乱立し、政権交代を起こす力など無く離合集散を繰り返すという有様に陥っている国が実はといいますとほとんどであったりします
実際に欧州を見ても小選挙区比例代表制は成功よりも混乱と不安定化を招きやすく、ドイツの「メルケル首相とキリスト教民主同盟 (CDU) 」とその他有象無象の小政党が乱立して連立を組むか?
あるいは第一政党のキリスト教民主同盟 (CDU) は過半数を持てるか持てないか? の議席で政情が不安定となるか?
という状況に陥っています。

また、そうかあるいは仏や英のように「総選挙や大統領選出の直接選挙ごとに政党の勢力数や権力者がガラリと変わり」政権交代が頻繁な、多党群立で、二大政党による政策がまるで違い対称的な政党を選ぶとかいう『理想』なんかにはホド遠く。
その時々で国民の「受けが良かった」政治家や政党が多数派を取り、選挙ごとにコロコロ入れ替わるので政情や外交が安定しないという国も多いです。
さらには、既成政党が没落離合集散が激しく、しかも過激で国民受けするものの『実現性が乏しい』公約を掲げて急に勃興する過激な右翼にしろ左翼にしろ危なっかしいポピュリズム政党、勢力の跳梁跋扈を招きやすかったりします

ここだけの話、正直申しますと『小選挙区比例代表制』は益よりも害悪の方が大きい欠陥制度です。
では「大選挙区」はどうか? といいますと、現実に採用している国は少ないコトからも分かりますようにこれもまた欠陥の多い選挙制度です。
小中大の選挙区制度の違いを簡潔に説明しておきますと、まず選挙区制度には元々は基本が、

一つの区域から単数の議員を選出する「小選挙区制」と
一つの区域から複数の議員を選出する「大選挙区制」があると考えておいて下さい。

ちなみに「中選挙区制」は大小の選挙区の中間というよりも、大選挙区制の欠点を直す内に生まれた一つの区域(全国)ではなく複数の区域(都道府県など)から複数の議員を選出するやり方であるとでも考えていてください。
大選挙区制の応用で「地域独自性を普く取り入れつつ、小選挙区の極端な結果や小政党の乱立を避ける」というベターを目指した選挙区制度です。
ハッキリいいますと「大選挙区制」は選挙区の範囲が全国と広いので候補者の知名度が高いほど選挙に有利で、あるいは新人や無名ですが実務能力が玄人な人材が埋没しやすく、かつ選挙での負担が大きすぎる! というコトから世界でもあまり採用されてません。
先進国ではイスラエルが全国を一つの選挙区とした比例代表制で採用しているくらいでしょうか?
それに対して小選挙区制は採用している国が多いです。
その理由や上げられる利点は「一票差であっても一位の候補が当選」という分かりやすさですw
そして小選挙区制と共に比例代表制を並立して採用している国も多いですが、これも支持政党に投票するという「分かりやすさ」と、
小選挙区の極端な選別で『死票が出る』のを避け拾う為の折衷案と言いますか妥協です(キッパリ
比例に名簿を上げる事によって「その政党の思想志向に沿った」無名の人材や新人を拾い上げるコトができる……というのが比例代表制の本来の目的の一つだったのですが。
現実には小選挙区で“落ちた”議員の救済復活に利用されたり(ゾンビ議員)あるいは比例で受かった議員が小選挙区で勝ち抜いた議員から「二等議員」的な一段低い扱いでみられたり
あるいは当選後、党の方針、政策で意見を違えた場合、「比例だと逆らい辛かったり、党籍を離れると議席を返上しなければならなかったり」して細かい問題が山ほどあります。
その上に、少数政党が乱立しやすく、二大政党制というより、小党多党の方向へ向かい、連立政権を常態とするようになるか連立政権組み立てが失敗してやり直し選挙を何度も繰り返すハメになっている例がイタリア、スペイン、ギリシャなどの最近の欧州南欧諸国などで見るコトができます。

さて、戦後日本で長らく採用されて来た『中選挙区制』ですが……中選挙区制の最大の特徴は死票が少ないというコトです。
それに加え 中選挙区制では1つ選挙区で3~5人が当選するようになっています。
1つの選挙区から複数の候補者が当選するということは、同じ政党の候補者同士が争う可能ですし、あるいは第二政党以下の候補者が第一政党に負けず一定の勢力を保持するコトができます。
その為、「死票が少なく」国民の実際の世論が議席に大中小の選挙制度の中で「一番反映されやすい」ともいえるでしょう!

中選挙区の欠点は、大選挙区でも挙げられる「カネがかかる」コトと、そこから選挙をバックアップする団体や派閥の影響が大きくなってしまうという点でしょう。

派閥や派閥的な政治グループの影響力を除外したいなら小選挙区の方が向いています。
中選挙区制では1つの選挙区から複数の候補者が当選するということは、同じ政党の候補者同士が争う可能性を生みます。
自分が確実に当選するためには所属政党からの支援だけでなく、独自に選挙資金を集めたりして選挙戦を戦わなくてはならなくなります。
そのため、当然、お金もかなりかかります。
しかし個人だけでは限界があるため、政党内の政治グループからも支援を受ける必要が生まれて来ます。

ここで「確実に当選したい候補者と、自らの勢力を増やしたい政治グループの思惑」が合致しますので中選挙区制度時代、与野党共に派閥政治が幅を利かせたのです。

さて、そこで「派閥政治の弊害の排除」を政治改革の目標に掲げた時、それにもっとも効果的だったのが「小選挙区への変更」でした。
なにせ 小選挙区制は、1つの選挙区で1人が当選するため、政党ごとに1人だけ候補者を立てることになります。
選挙で戦うのはすべて他党なので、所属党からの支援と自分の政治団体だけで戦えば足りることになります。
そうなると党が全面的にバックアップするので、あえて派閥に頼る必要がなくなります。

このように派閥政治の影響が低下する上に、かつての族議員などの「業界の利益を代弁する」弊害も小選挙区制に変えた時に、企業献金を個人でなく党でのみ受け取るようにしたり、政党交付金と呼ばれる国費による政党助成制度ができたりしたことで、派閥から政党(幹事長)に候補者支援の主体が移っていったことも、派閥や派閥的な政治グループの影響力の低下を促しました。

このようにかつての55年体制の時代、政治腐敗の弊害の元凶のようにいわれていた派閥・族議員を無くすには「小選挙区制度を採用する」のが一番! とされたのもおかしくはないのですが……小選挙区には小選挙区の毒がありました。

派閥の影響力の低下と、個人で集めるお金が少なくなることでかつてのような大きな疑獄事件は起こらなくなりました。
しかし、小選挙区の特徴には他に、
『死に票が多くなる』
『急激(極端)な議席の変化を促す』
というような問題があり

実はこれが埋伏の毒のように後からジワジワと蝕んで来る可能性があります。
無論、上手く用いるコトができれば多様な意見が収斂されるため、二大政党化を促進したりするコトを期待するコトもできます。
また何よりも「一票でも得票の多い方」が勝つ為、白黒ハッキリするというコトも小選挙区制の利点でしょう。

た・だ・し、『制度の理想が=現実に沿って実現する』とは限りません。
むしろ「現実はたいていが理想通り行かない」という法則どおり、共産主義同様に理論や理想ばかりが先行して「机上の空論」と化して害悪の方が大きいのが「小選挙区制度」だと思います(棒

無論、大選挙区は論外――と、いうか現実に合わせて修正して妥協して生まれたのが「中選挙区制」でしたから、むしろ先達の苦労と試行錯誤の末に落ち着いた「中選挙区制」の方が小選挙区・大選挙区よりも現実の政治に合っていたというべきなんじゃないでしょうか?

選挙で巨額の政治資金や後援会の支援が必要ですから、派閥や業界利益団体の関与影響が避けられなかったのですが、その辺の政治資金や利権との癒着は別に法で規制したり監視監察機関や制度を整えたりで対処可能です。
どうせ中選挙区でなくとも政治にはカネが掛かり、票田を握る業界や団体の影響は避けられないのですから、政治の汚職腐敗に関しては選挙制度をいじるのでなく、キチンとしたルール作りをすべきだったんです。

そして選挙制度としての中選挙区の最大の利点は「投票した候補者が落選してしまう死に票が少なく、多様な意見の反映が期待」できる事です。
それと急激な議席の変化が起こりにくいので『ミンス政権の三年間』のような対外的な敵意、日本への侵略の野望を燃やすような外患がそうそう容易く政治を乗っ取るコトができないという点です。

上で挙げたスイス政府発行の民間防衛白書が警告する社会を裏から浸透侵略していく謀略は。
特亜による日本社会乗っ取りは「第五段階まで」ほぼ完了していました。
それに日本のマスゴミや野党「革新勢力w」はいいように利用され――というより先棒を自ら喜んで担ぎ、走狗に走りましたが、戦前からのア・カの浸透と戦後の朝鮮人の(不法滞在の)居座り、(犯罪を犯しても!)居直りによる侵略を、戦後日本は黙認するしかありませんでした。

そして、アカと在日は巧みに言論界、学会教育界、司法(地裁と人権派弁護士等)に潜り込み押さえてしまった為に、戦後日本が自虐史観と九条を始めとする机上の空論のような平和主義に染まりました!

……幸い、日本人の民度・教育教養レベルの『高さ』が現実には、保守である自民を支持し続け、胡散臭い野党には小政党で『ご意見番』以上の権力を与えませんでした。

そして、ネットの普及と戦後自虐史観の洗脳の解除が進み、さらにミンス政権の自爆もあって、再び自民政権に、

「日本を、特亜の手先から日本人の手に」

取り戻すコトができましたが、危ない所でした!?

さて次にその事に関するさらなる考察と。
あと、「二大政党制」では必ずしも「保守」と「リベラル」で対立軸を“維持・存立”をせねばならいのでしょうか?
というコトを続いて話したい……と、思ったんですが記事が長くなりましたので改めまして論じてみたいと思います!(苦笑
(続く)
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