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今回の野党のゴタゴタを巡る話しについてを考える(4)

推摩 一黙のブログ 2017年10月15日 11時32分

さて、今回の「選挙!」について、日本の現状と併せて色々と述べさせていただいてますが……
今回の連続記事の一回目で、

「恐ろしいのが、中選挙区から改悪した小選挙区比例代表制の威力!?」
だと指摘しました。

そう言い切るのも、ちょうど八年前になりますか?
2009年の衆院選で、民主党が300議席を越える絶対安定多数を獲得し、政権交代が、悪夢の民主党政権が実現してしまったのは!?

さて、この政権交代を成立させた最大の要因は選挙制度の「中選挙区制から小選挙区比例代表制」への改悪であったといわざるを得ません(´_`。)
その理由は第一回目の記事内でも詳しく書きましたが、
「中選挙区制では、与野党の議席の大きな変動は難しいが、小選挙区比例代表制なら一回の選挙で政権交代を引き起こす極端な結果を生み出すコトが可能」
だからです。
今回はその「選挙制度“改悪”」を引き起こした今から30年以上前の時代背景を取り上げたいと思います。

☆バブルの仇花――問題は選挙制度改変ではなく、モラルと透明性だった!?

さて、90年代に入り日本はバブル崩壊という大きな経済と社会問題に揺れておりました。
そして東京佐川急便事件などの政治スキャンダルから、「政治改革!」というスローガンが叫ばれました。
その「政治改革!」を叫ぶ当時の野党や新聞TVのマスゴミが言う“解決策w”というのが

『自民一党独裁長期政権を終わらせ、日本も政権交代が可能な二大政党路線にしてゆかないとならない!』

と、いう「一見すると正しいように見える」実は政治スキャンダルや社会問題にも「解決策とは程遠い」主張でした!?
それは、政治改革=政権交代可能な二大政党制に日本も持って行かねばならない(ニダ、アル)! という主張を実行に移したくとも、なにせ、当時も今も

「野党は売国奴や反日サヨク、選挙屋ばかりであり、現実の政権担当能力が無いばかりか日本にとって有害でしたので、与党自民党一択!? しか事実上選択肢が無かった」

んですから戦後の日本で「自民党一党長期政権」が続くのも仕方ないと言わざるをえませんでした┐( ̄ヘ ̄)┌

しかし、野党やマスゴミ、それに与党内でも特亜の走狗たる、後に自民党を出て行くことになる小沢などの連中が異口同音に「政治改革」という言葉を合唱して当時の日本社会に政治改革=政治制度の改変だと思い込ませました(棒

しかし実際に政治改革として必要なのは、選挙制度をイジルことではなく、賄賂や族議員と各業界に省庁官僚の政財官の癒着を取り締まる透明度の高いチェック体制と法整備であり、その事によって「当時バブルによって失われていた政治や社会倫理」を取り戻す事だったり。
あるいは使われ方が硬直化し、国鉄や道路公団などに見られたように大きな無駄を生じさせ、結局国民の税金で補填しなければならない事例を生み出していた国営企業の弊害を正すコトであったり。
あるいは“国営企業の損失の補填や特殊法人の事業資金”の財源となっていた“特別会計”や、郵貯や簡保の資金や年金の積立金などの『公的な資本金』を族議員や各省庁の官僚から取り上げ、利権と汚職の(予算、資本的)源を、根本から“断つ”というコトの方が必要なのでした。

そしてまず莫大な赤字垂れ流しや、官僚主義的なサービスへ無関心などの、『親方日の丸』的な問題の悪化と社会不満を解消させようと80年代、90年代に国営企業の民営化が進みました。
この国鉄や電電公社などの国営企業の民営化により、キチンとチェックやその資本の無駄遣いを改めさせ、国民にとってのサービスや利便性を改善させるという狙いは――JRやNTTに民営化するコトで成功しました。

まあ、そうした87年の国鉄分割民営化や電電公社の民営化は、国鉄の組合や中央省庁の官僚の激しい抵抗を生みましたが、断行によってJRの七社やNTTに民営化された結果、運賃や料金、サービスの向上や多様化、さらに後の携帯やインターネットの民間からの事業参加などを通じて国民に多くの益がもたらせれたコトは皆さまもご存知の通りです。

そして小泉政権時代に最後に残った最大にして本命の郵政民営化が行われるコトとなります。

☆郵政民営化の真の狙いとは!?

今から振り返ってみても、小泉総理の功罪に関しては評価は相半ばします。
嫌い評価しない人は「小泉政権は日本経済をダメにした 」 労働者派遣法改正で竹中平蔵の跋扈を許し「弱者や若者を食い物にする仕組みを許した」だの徹底的に嫌い批判します。
……が、確かに後から見て間違った改革や失敗した規制緩和も確かにあったものの、小泉総理がもっとも執念を燃やした郵政民営化は、公的年金資金と共に、族議員や官僚ドモの都合のイイ“財布”としていいように食い物にされ、使われていた郵貯などの巨大な資本を「蛇口の元から断つ」意味で必要不可欠でした(´_`。)

なにせ改革民営化が進む前の時代は、官民共同事業の数々や特殊法人といって多くの無駄や採算の取れない事業がありました。
思い返してみても、バブル当時に作られた簡保の宿や。
例えば大阪市にあった国土交通省管轄の「俗称:国営地下駐車場公社」なる事業などは、税金の無駄遣いの典型であると同時に各省庁の天下り先として官民の癒着利権の温床でした(−_−#)
そうした特殊法人は、民営化や改革を進めることで、無駄の垂れ流しを改めさせ、本来の目的に添った組織に立ち返らせさせています。

他にも改革に成功した例としては、例えば日本道路公団などは、数十年間にわたり日本の有料道路の建設及び管理に当たってきたが、1990年代になり、天下り、談合、道路族議員の暗躍、ファミリー企業、随意契約など、隠れた利権の温床として、負債が雪だるま式に膨らむ「第2の国鉄」と言われ問題となっていました。
これを2005年(平成17年)6月に、道路関係四公団民営化関係法令が公布され民営化されてからは一般入札で透明化が図られ、随意契約抜きの正々堂々で民間に開放されてからは、 ドライブの新しい「目的地」として立ち寄りたくなる、テーマパーク型やショッピングモール型などのSA・PAが続々登場したり、B級ご当地グルメの出店が相次いだりしてサービスや利便性の改善向上だけでなく、地元の町興しや地方活性化に貢献していますw

……まあ、何でもかんでも「民営化、規制緩和」が成功したり良かったりした訳ではなく。
そもそも、民間が運営するには採算が取れないが公共の事業として公益性が高く社会に必要な事業や。
逆に民営化による料金などの値下げや自由化による競争を促進するよりも『安全性や労働環境を確保』が重要な事案事業もありますんで、そーいうのは規制を戻したり、強化したりしてやり直していたりします(長距離バスやタクシーなんかがそうですね)。

さて、そーした「公的資金や税金が投入される」受け皿の特殊法人や国営企業の整理や民営化などの改革の一方。
そうした特殊法人や国営企業が事業を起こしたり、運営で発生した赤字の穴埋めに用立てる・融資する資金・資本の出所として、公的年金基金や民営化前の郵貯などにプールされていた『巨額のカネ』が族議員や官僚などに使われていました。

ですんで小泉総理が政権時代に郵政改革を「改革の本丸!」と呼んで断行したのは、世間で言われているよーな

「巨額の日本の郵貯資金(340兆円以上)を欧米の国際金融マフィアに、国富をハゲタカに献上する」

のが目的だった――とかではなく、特殊法人や天下り先、無駄な公共事業投資に垂れ流されていた郵貯や簡保の資本流用を“元から断つ”のが目的でした。
なので小泉総理は最終的に『郵政民営化』で政治家や省庁官僚の介入をできなくさせ目的を果たしました。

で、ここで思い起こしてみてください。
郵政改革前やその後も言われているよーな。

・ 民営化 → 上場 →アメリカに株を買い占められる → 経営に介入されハゲタカの食い物にされる

とかで郵便貯金が大損したとかいう話は聞きませんし。

・ ダイレクトに米国債を買ってアメリカに日本のお金を提供するという方向でアメリカのご機嫌を取ろうと している

のだとかいっても、別に日本が巨額の米国債を購入しているのは郵政民営化以降の話でもなんでもなく。
日本国は、以前から(遡ることプラザ合意あたりまで)米国債購入という形で、アメリカにお金を献上しているといえば献上しているのですし ┐( ̄ヘ ̄)┌

……ちなみにニクソンショックでドルの金との兌換が停止された後、欧州や世界の多くの国では「ドルの保有量に慎重」になりましたが、日本は「一貫して米国債という形でドルを買い続け」ました!?

ニクソンショックの際に世界の関係者が恐れたのは「米国債を買う国が無くなり、ドルが暴落してしまう」という事態でした。
当時、基軸通貨ドルが世界貿易の“要”でした。
なにせ全世界の金保有の70%がアメリカが有していたモノだったというのですからすさまじいw
で、その金保有量をバックにドルを『金保有の代わりにして』戦後の世界各国は自国発行の通貨量を決めていました。
各国が金準備を独自で行い、現物(ゴールド)をやり取りするのでなく、米国内の金はそのままにいわばドルの保有の形で「帳簿から帳簿にやり取りする」形で貿易の決済をスムーズにさせたのです。

この金兌換が保証されたドル基軸通貨制は、現物のゴールドをやり取りする運搬の手間や“事故”のリスクを回避でき、国際貿易の決済の利便と活性化に役立ちました。

まあ、それは「世界の貿易総額や通貨供給量」が充分に満たされ、アメリカがドルの価値を守る為にキチンと「通貨発行量や貿易収支を帳尻合わせて」いる限りにおいてですが(^▽^;)
ところが、戦後、欧州や日本が復興を遂げると、貿易総額や流通する通貨の需要が拡大してゆきました。
また、アメリカも戦後大戦直後は世界の供給力の 世界のGDPに占めるアメリカは50%以上という圧倒的な大きさでしたが、徐々にその差はあ縮まって行きました。
これで、アメリカがちゃんと経済引き締め、貿易赤字を改善すべく黒字化の努力を行えばよかったのですが……人も国家も「安易な方」に流れやすいモンで、引き締めで景気を落ち込ませる犠牲を払うよりも、「ドルを安易に刷って貿易赤字の穴埋めに」してしまったのでした!?

それでも冷戦下でも戦争状態に陥らず、平和に世の中が回る内は、金準備の三倍以上まで通貨供給総量を増やしても問題はアリマセンし、逆に国際社会は世界貿易決済や融資のやり取りで「通貨供給の増大」を必要としていましたのでしばらくは問題なく過ぎ去りました。

ところが、1970年代に入り「アメリカのドルの価値=金保有の担保量」に不安を覚える国が現れ始めました。
そして、欧州では英仏が率先して「ドルを金に交換する」コトを求め、現物を欧州に持ち帰るようになりましたから、そこから今までの矛盾が一気に表面化します!?
そして、「ドルの金への兌換をギブアップ」したのがニクソンショックだったというワケです。

ここで世界の多くの国は「ドルを保有するのを警戒する」ようになりました。
価値を担保していた金との兌換の裏書きが無くなったのですから、他国通貨高のドル安が世界規模で進み、そのままだと悪循環でドルの基軸通貨体制は崩壊していたでしょう!

ところが、世界において米国債を相変わらず買い付け、ドルの基軸通貨体制維持に協力的な国や地域が二つ現れました!?

それは中東石油産出国とニッポンでした。

中東は地面を掘ればいくらでも湧き出してくるオイルマネーをドルで取引し。
高度成長中だった日本は圧倒的な国際競争力で稼いだ富を「ドルで受け取り」そして「米国債の形で積み上げ」ました。
欧州を始め、世界の国々が「ドルの価値の未来に不信を抱く」中、日本は貿易黒字の余剰分をドルにしたまま、せっせと海外に投資したり、米国債を購入する形で還元して行きました!?
こーした結果、ドルの価値は保たれ、基軸通貨の地位を今も保つことができているワケです(・・;)

で、こーいうカラクリが今でも続いているので、『国際的な石油代金の取引決済にはドルが使用され』
そして日本に続いて中国が米国債を買い込むようになり、米国が必要とする投資や資金調達を賄っています。
まあ、中国はこの二年ほどで「外貨準備を急速に取り崩して」いますが、日本がその分、米国債を引き受けたり、海外へ国際金融市場に原資を供給していますからねーσ(^_^;)

正直、いいますと日本の「現金好き」は世界的にみて「頭おかしいくらい無警戒」なんだそーですw
世界では、財産や資産を現金に偏らせるような国や民族の方が珍しく、何割かは現金以外の土地や株式、あるいは貴金属や宝石などの『現物』に分散して資産防衛するのが国も個人も当たり前です!

無論、日本が金との交換停止後もドルでの支払いや米国債の購入を続けましたからドルの価値は急激に失われるコトも無く基軸通貨の座を守り、そして世界経済が安定してここまで発展できたのです。
で、欧州はEUという大欧州経済圏を形成し、ユーロという共通通貨を使用担保していますので、ドルに次ぐ準基軸通貨としての信用を獲得しているのは理解できるでしょう。

ところが日本はアメリカのような50州の連邦国でも、EUのような欧州28国の共同体でもないのに、一国でドル・ユーロに次ぐ第三の準基軸通貨として世界に認められています!?

これは貿易黒字国であるのと同時に、対外純資産が3.5兆ドル(350兆円)以上の25年連続で世界一の金持ち国の座を更新し続けている経済大国であるのと同時に、その富を生み出す源泉が「資源」でも「人件費の安さ」でもなんでもなく『高付加価値を生み出す産業技術力の高さ』――日本人にあるからです!

☆小選挙区は“ゴミ”掃除、始末にも「つかえる」が……

さて、バブル当時とその後も「問題」として議論にもなる規制緩和や税制改革に消費税税率引き上げ……などですが、日本社会と日本人が求めているのは「政治“制度”改革」でも「なにがなんでも二大政党の実現」ではなく、民営化や規制緩和による日本社会への貢献や経済の活性化であるといえるでしょう。

さて、私は「消費税の廃止、一時凍結」を主張します。
なぜなら今の「日本の消費税制度」は“欠陥法律”そのものですし(他の消費税に当たる間接税を採用している国では、飲食や日常生活品、衣料jなどが低税率かそもそも非課税)。
消費税率を上げれば「引き上げるたびに」景気は冷え込みます(棒

財務省が本気で財政改革、歳入の増加を望むなら「税収全体が減る」消費税のUPだなんて普通に考えれば「むしろ反対して」しかるべきです(棒
あるいは『益税化』していたりする消費税の徴収制度や輸出企業の問題を解決するよう図るベキでしょう!
別に特別な話ではなく、法律や税制、規制などは、その時々の社会の形態やニーズに応じて問題や修正点が有れば改正されて行くことは日々政府や議会において議論され、検討され行われています。
しかし、財務省官僚には、消費税に関する各種問題についてはなんら改正の努力は見受けられず、むしろ「現行の無差別な税の網を被せれる」日本の消費税の仕組みのまま「とにかく税率UP」させようとばかり執拗に執念を燃やしています(´_`。)

その理由としては「省益」でしょう。
もっとも、“同じ財務省”でも「消費税税率UP」を画策するのは主計局の連中であり、税を徴収する国税局などはむしろ「反対して」おります(棒
呆れた話を一つしますと、財務省で予算計上を司る主計局は実はその主流は経済学部出身者ではなく、法学部出身者で占められているといいます!?

でもって、これが実に始末が悪い(−_−#)
なんでも財務官僚は入省したら最初に「我ら富士山、他は並びの山」って教え込まれるとか (´□`。)
ですから実際、財務省の課長クラスが他省の局長を平気で呼びつけるし。
課長が受ける接待も、よその局長並み。
予算折衝に絶大な影響力を持っているからランクが一段違っていて、それが当然だと思っている。

だというのに財務官僚(主計局)は、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたい……と増税したがっているのです ┐( ̄ヘ ̄)┌
しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思っているんだとか!?
その実態は権力に胡坐をかいている連中ばかりで、ほぼ全員が「経済学部ではなく、アホウ(法)学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。
受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、KY連中の集まりだと思え!――と吐き捨てた人もいます(w_-;
本来、国の財務を預かる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省には、特に主計局にはお・り・ま・せ・ん。
法学部出身者で固めて、経済学部出身はそもそも入れないか? 入って来たとしても主流派の仲間には入れず、爪弾きにします(棒

まー、こーいう連中が『他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが仕事』なんて「自分の力や立場を勘違いしやすい」省庁にのさばっているんですから救いよーがアリマセンわな( ̄ヘ ̄)
さらに、有名なのが
「財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしている」
という話です!?

まー財務省としては、限られた予算を配ることで力を見せつけ。
もしも予想よりも税収が増えたら補正予算を組み、追加でバラ撒くことで恩を着せる。
そして、そーやって他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。
それで財務省は、「すべての省庁の特殊法人に天下りしている」なんて揶揄され嫌われる訳です ┐( ̄ヘ ̄)┌

その 支配はIMF(国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっています。
んですから時々「IMFが日本の債務残高に憂慮!?」なんて記事が流れて来ますが、全部“やらせ”ですよ!
IMFにそういわせてるのはなんてことない『財務省からの天下り』ですよ?

日本の借金(政府債務)がGDPの二倍! 1000兆円をコエター!? とか騒いでますがっ。
資産の話をするなら借金だけでなく保有する資産の方も見るベキですよね?w
んで……まず日本の海外資産は360兆円以上で、これは世界最大にして25年間以上世界一の金持ち国の座を更新し続けています。
それから日本国内の個人金融資産は1832兆円で、企業が持っている金融資産は1101兆円にのぼり。
政府の資産も金融資産だけも15年3月末で574兆円に達する。
さらに経常収支は20.6兆円の黒字(16年度)で、外貨準備高は、いまや 1兆2422億ドル (1300兆円)以上ですよ!?
これだけのファンダメンタルズがありながら、財務省は増税しないと、さも国家破綻するかのようなプロパガンダをする。本当に悪質です(-""-;)

あまりにも悪質なんで、一度「自民党」からキツイお灸を据えられたコトがありました。
それは戦後、初めて自民党が下野した1994年、細川内閣の時で、この時にまだ無かった消費税を実現化させようと『真夜中に』細川首相に「 国民福祉税」なんて名前だけ取り繕って成立させようと画策しました。
ちなみに国民福祉税(消費税)の税率は7%(!)にさせる予定だったとか(−_−#)

しかしこの時は上手くいかず。
翌年、自社サの村山連立政権という形で自民党が権力の座に復帰するとオシオキされましたw
その一つは「金融庁を切り離して金融検査・監督部門を取り上げた」
そしてもう一つは省名を「大蔵省」から今の「財務省」に変更させられましたw

ちなみに『大蔵省』というのは平安時代から使われて来た由緒ある名前で。
財務官僚どもにとってまさにプライドをあらわす「伝統ある役職名」であり「省名」でもあったのですが、政権復帰した自民党はさっそく躾け直したんでしょうなぁw

☆日本で次に革命的社会の革新が起こるとしたら……それは

さて、と。
今回は日本の過去の民営化の経緯と成功した点・失敗した点に少し触れさせていただきましたっ。

あと、害務省(外務省)と並ぶ、どーしょうもないクズ官僚の巣窟である罪務省(財務省)について軽く触れ書いてみました。

さて、これから先、明治維新のような変革があるとしたらどんなモノでしょう?w

私は長らく続いた鎌倉・室町・江戸の武士の時代から、明治国民国家に生まれ変わる明治維新により江戸幕府が倒され、それ以降、富国強兵の官僚国家として突っ走ります!?
……で、アメリカには負けたものの、実務者として江戸幕府が無くなってから新政府に吸収されたように、東京一極集中の明治以来の官僚制度を戦後完成させました。

で、日本の官僚は優秀だ! とは、いいますが権力に驕り、賄賂こそ受け取りませんが組織が硬直化しています。
あと、「省益や既得権益」に固執するあまり、政治に『現役時代に』口出ししている官僚がいます。

昔なら、こーいう話(政治に関わる)は、現役官僚の間は極力余計な真似はせず、退職後、政治家の道へ進むのでなければ出しゃばりませんでした。

さて、おそらくまだまだ先の話でしょうが、日本を支えて来た「明治以来の官僚制」の改革が必要でしょう。
権力権限の大きさが = 省益
という感じで害悪が許容できなくなって来ています。
恐らく遷都か? あるいは維新の橋下ではアリマセンが「道州制」による日本社会の再編地方分権が進んだ時に、東京一極集中(戦時体制ともいう)がどうしても生み出す弊害を自覚し、戦前の日本のように地方ごとに特色に合わせた省庁の地方分散を図るのでなければ、やがて根本から腐り崩れる日がくるでしょう。
そんな風に考えてしまいます!?

(続く)
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